志経営アドバイザーで、株式会社ジリリータジャパン代表の鹿島清人です。

先週からある中小企業の支援機関でSDGs導入ワークショップが始まりました。

今回は、その支援機関自身がSDGsを本格的に導入します。

加えて、中小企業を支援する部隊の方たちがSDGsの導入支援を学びたいとのご要望でした。

このワークショップは全３回シリーズです。

通常は１日研修で３日から４日かけてSDGsの導入を学んでいただきます。

しかし、今回のワークショップは半日×３日というハードなスケジュールです。

そのため、SDGsの推進プロセスをお伝えし、グループワークでワークのイメージを掴んでもらうことに集中しています。

その分、次回までの課題をかなりお願いしています。

今回のワークショップでSDGsの完璧な導入をするというのではなく、導入フローを学んでいただくことが中心になるかもしれません。

SDGsは、どんなに高い費用をかけてコンサルティング会社に依頼しても完璧なものはできません。

むしろ、事業環境の変化に合わせて微調整を繰り返していくことが大切だと思っています。

SDGsの導入は、実はそれほど時間的な余裕は残されていないんです。

というのも、2023年3月決算から東京証券取引所に上場している企業は、有価証券報告書にサステナビリリティの取り組みを記載することが義務化されました。

SDGsというものは、上場企業やその子会社だけが取り組めばよいものではありません。

上場企業は、仕入先や販売先も含めたバリューチェーン全体で2030年までにSDGsの目標を達成することが求められています。

2030年に近づくに連れ、大企業は、自社のサステナビリティ活動に貢献してくれる中小企業と取引することが予想されます。

なぜなら、大企業自身がSDGsを達成できないとビジネスができなくなる可能性があるんです。

特に、ヨーロッパで事業をするためには避けて通れなくなります。

この動きは、ある意味で中小企業にとって大企業との取引を拡大するチャンスになります。

逆に、これまで何年来の付き合いだからSDGsなんて関係なく、取引は安泰だろうと思っていると残念な結果になるかもしれません。

最近、ちょっと嬉しいことがありました。

それは、私が去年から言い出していた事業承継を円滑に進めるために、SDGsの導入を考えるということが少しずつ理解されるようになってきたことです。

SDGsの観点で新しい商品やサービスを考えていく時に、後継者を中心にするなら『事業承継』につながります。

後継者以外の中堅や若手従業員が中心になる場合は、SDGsを使った『売上アップ』につながります。

企業経営は、環境や社会に与える悪影響をどれだけ減らしていくかが21世紀を生き残るうえで必要な視点です。

大手企業から言われていやいやSDGsに取り組むとどうなると思いますか？

結果は、コストが増えるだけで、利益が減ってしまうんです。

一方、ライバル会社よりもSDGsに一歩早くでも取り組めば、これまで取引できなかった大手企業と取引ができるちゃんになるかもしれません。

あなたは、どっちの方がいいと思いますか？