大阪でSDGsならびにCSV経営の導入をお考えの経営者に向けたブログです。

こんにちは、ジリリータジャパン代表で、志経営アドバイザーの鹿島清人です。

SDGsシリーズ第５段のゴール５は、「ジェンダー平等を実現しよう」です。

この目標は、女性が潜在能力を十分に発揮して活躍できるようにするため、教育や訓練の充実はもとより、有害な慣行を含め、女性と女児に対するあらゆる形態の差別と暴力をなくすことを目指しています。

経済分野においても、あらゆるレベルの意思決定において女性の平等な参画とリーダーシップの機会の確保が求められています。（出典：農林水産省 SDGsの目標とターゲット ）

このゴール５には９つのターゲットがあります。

（出典：朝日新聞DIGITAL SDGs169ターゲットアイコン日本版 ）

公益財団法人日本ユニセフ協会によると、６歳から11歳の子どものうち、一生学校に通うことができない女の子は男の子の約2倍だそうです。

また、南アジアの国ぐにでは、男性の方が社会的に優位な立場にあることが多く、この地域に生まれた女の子にとっては、健康に成長することすら簡単なことではありません。

健康に育って、学校に通えても、次に女の子たちを待ち受けるのは、子どものうちに結婚させられる「児童婚（じどうこん）」の風習です。

南アジアでは、2人に1人の女の子が18歳になる前に結婚しています。

この地域で児童婚の割合が高い国は、バングラデシュ51%、ネパール33%、アフガニスタン28%の順になっているそうです。

（出典：日本ユニセフ協会 SDGs CLUB ）

日本では男女の賃金格差や、会社での昇進・昇格に関する格差について男女の格差が問題になって久しいですよね。

2022年5月20日に岸田首相は、新しい資本主義実現会議で「労働者の男女間賃金格差を解消していくため、早急に女性活躍推進法の制度改正を実施する」と話し、産業界への協力を求めました。

もう少し詳しく言うと、政府は301人以上を常時雇用する企業などを対象に、男女の賃金差の公表を義務付ける方針を固め、女性活躍推進法を省令改正し7月8日に施行されました。

公表が義務付けられる事業者数は令和3年末時点で、17,650社で、非上場企業もこの中に含まれるそうです。

時期は未定ですが、次の段階として101人～300人の事業者についても導入が検討されています。

公表方法は、企業単体ごとです。

賃金額そのものの開示ではなく、男性従業員の賃金水準に対する女性の賃金の割合を開示することになります。

男女の賃金の差異の情報は、「全労働者」「正規雇用労働者」「非正規雇用労働者」の区分で公表することが求められます。

詳細は、厚生労働省が公表している「女性活躍推進法に関する制度改正のお知らせ 女性の活躍に関する「情報公表」が変わります」をご覧ください。

この公表が始まると社内の女性従業員からの反発が相当でてきかけないと懸念している経営者や人事部は多いと聞きます。

仕事の賃金をより明確に規定していくことが企業側に求められるのでしょうね。

あなたの会社はいかがですか？仕事と賃金の説明がきちんとできますか？

男女や、日本人や外国人といった違いで賃金に差をつけるにはきちんとした根拠が求められるようになります。

中小企業の経営者のみなさんも法律の主旨を踏まえた制度づくりや見直しが求められますね。