こんにちは。志経営アドバイザーで、株式会社ジリリータジャパン代表の鹿島清人です。

先週、生まれて初めて熱海へ行きました。

残念ながらプライベートではなく、志師塾という先生業に特化したビジネススクールの合宿でした。

平日の昼間でしたが、10代・20代の若者が多く、大勢の若者でごった返していました。

熱海プリンの人気がすごく、多くの人が暑い中並んでいました。

さて、話は変わりますが、私は独立した時から事業承継をメインテーマとして考えています。

『20年続く事業と組織を創る専門家です』とお伝えしています。

ただ、金融機関やいろいろな経営コンサルタントが事業承継といえばＭ＆Ａ案件に仕立てることを意味する間違ったイメージを植え付けました。

もっと有り体に言うと、Ｍ＆Ａの手数料狙いで話を進めることから、一部の経営者にとっては「事業承継やＭ＆Ａ」という言葉を聞くと拒絶反応を起こすようになりました。

そこで、最近、わたしが事業承継がまだできていない中小企業経営者と話をする際にお伝えしていることは、「仕入れ価格が高騰しているものの、売値に転嫁することができないと悩んでいませんか？」ということです。

コロナ前なら経費を見直して利益を捻出することをアドバイスしていたかもしれません。

しかし、ウクライナ戦争が長期化し、原油価格が高止まりし、しかも円安も重なっていますよね。

日本で商売していると、輸入品の価格が上がることはあっても、簡単に下がりそうにありませんよね。

ということは、コスト削減よりも売り上げを増やすことに力をいれる必要があるということです。

30年近くデフレ経済により、値上げするための努力を怠ってきた日本の経営者にとっては、値上げ交渉は未知の領域の出来事に近いんです。

値上げ交渉をするには、原材料がこれだけ以前よりも上昇しているからその分だけでも値上げしてくれと、取引先に説明する必要があります。

わたしは、値上げ交渉を中小企業が少しでも有利に進めるための方策としてSDGsへの取り組みを提案しています。

SDGsを後継者中心に取り組むなら『事業承継』につながりますよね。

後継者が決まっていない場合なら、SDGsに対応した新事業の開発ができることから、売上アップにつながるということです。

また、2023年3月決算から上場企業は、有価証券報告書の中でサステナビリティへの取り組みを記述することが義務化されました。

今後、大手企業と取引を増やしたい、もしくは維持したいと考えている中小企業の経営者は、一日も早くSDGsに取り組むことが大切になります。

ライバルよりも早くSDGsに貢献できる商品やサービスを充実させ、ホームページなSNS等で自社がビジネスを通じてどのような社会を実現したいのかを発信していくことが大切になります。

あなたはご自分の会社を通じて、どのような社会課題を解決したいですか？

このメッセージを強く打ち出せる会社は、若い世代の関心を集めることができ、採用に苦労しなくなるかもしれません。

SDGsの取り組みは大変ですが、次代を担う人材の育成ができるので、後継者や中堅・若手従業員の教育にはもってこいのツールですよ。

チャレンジしたいと思ってくれたら嬉しいです。