周囲の経営者からはよく、「事業計画に「関わらない」専門家が多い」とおっしゃいます。
なぜだと思いますか?
多くの専門家は事業計画の実行は社長(ならびに会社側)の仕事だと思っているのです。
鉛筆ナメナメの事業計画になっていませんか?
知り合いの経営者は「専門家に頼んで事業計画を作ってもらっても、きちんとやれたことがない」と皆さんおっしゃっています。
つまり、作った計画が実際にはほとんど実行されていない、ということなんです。
なぜだと思いますか?
それは、「実行には関わらない」という意識の専門家に依頼したからです。
わたしの30年間の銀行員時代の経験から、一般的な専門家は「3ナイ主義」で仕事をしていることがわかりました。
詳しくは、無料セミナーや研修でお話します。
周囲の経営者からはよく、「事業計画に「関わらない」専門家が多い」とおっしゃいます。
なぜだと思いますか?
多くの専門家は事業計画の実行は社長(ならびに会社側)の仕事だと思っているのです。
「3ナイ主義」の2点目は、資金調達に「関わらない」ということです。
なぜだと思いますか?
事業計画を作った多くの専門家は、資金調達は社長(ならびに会社側)の仕事だと思っているのです。
「3ナイ主義」の3点目は、プライベートには「関わらない」ということです。
なぜだと思いますか?
多くの専門家にとっては経営者のプライベートの相談はほとんどが個人の資産に関することなので、面倒に巻き込まれたくない、ということなのです。
事業計画を作る前に経営者がやらなければいけないことは、「経営戦略を考える」ことです。
しかし、周囲の経営者は皆さん「経営戦略を考える時は判断に迷う」とおっしゃっています。
なぜだと思いますか?
それは、3つの「圧」が原因なのです。
詳しくは研修でお話します。
1点目の「圧」は金融機関からの圧力です。
安定的に資金を調達するには特に金融機関から信用を得ることが大切になります。
30年間銀行員として仕事をしていたので金融機関の考え方を熟知しています。
金融機関からの圧力を和らげる方法は研修でご説明します。
2点目の「圧」は資金繰りの圧迫です。
成長を求める経営者は金融機関や機関投資家から資金調達をする必要がありますよね。
企業の規模が大きくなると資金繰り計画を作る必要がでてきます。
経営者の仕事は資金繰りに奔走するという事態を避けるためにも社内の情報の集約と見直しを定期的に行う必要があります。
3点目の「圧」は、金融機関からの「圧」と資金繰りの「圧」からくる精神的な重「圧」です。
企業の経営者なら誰しも資金調達を行うために何らかの精神的重圧を感じていますよね。
当社はこの3つの「圧」を和らげることができる、いわば経営者のキャッチボール相手のような存在になれます。
次世代(20年後)にどんな会社にしたいかという想いを従業員と一緒に創ります
経営者の想いと従業員の想いをひとつにできます。
「自覚」とは自分は周囲の人(会社の仲間)に受け入れてもらっている、と感じたときから芽生えるものです。
研修を通じて自分はみんなにとって大切な存在であることを感じていたけます。
「自主」とは従業員が目標に向かって自ら動き出すことです。
これも研修を通じて高めることができます。
「自律」とは会社の経営ビジョンなどを理解し、その考えに基づいて行動できる従業員になることを意味しています。
研修を通じて会社の経営ビジョンへの理解が深まり、自律した従業員を育成できます。
一般的なコンサルティング会社との違いはこちらです
今までコンサルや研修を受けたが効果が
感じられない、と感じている経営者は
多いですよね。
なぜだと思いますか?
当社が選ばれる理由をお伝えします。
多くの知り合いの経営者は、「事業計画を作ったあとは知らん顔で、うまくいかなかった。」とおっしゃっていました。
なぜだと思いますか?
なぜかというと一般的なコンサルタントや専門家は資金調達をした経験がないんです。
当社の代表は元銀行員なので金融機関のものの考え方を熟知しているんです。
だから、あなたと金融機関の通訳として金融機関に同行し、事業計画を説明できるのです。
多くの知り合いの経営者は、「金融機関にちょっと尋ねたらたらい回しにされる。」とおっしゃっています。
なぜだと思いますか?
それは尋ねられた方は本業以外のことであり、面倒だと思っているからなんです。
しかし、当社は30年間で1,500社からお金に関する相談を受けてきた経験があります。
だから、ワンストップでの相談ができるんです。
多くの知り合いの経営者は、「いろいろなコンサルタントや専門家の話を聞くが、理想論が多く、できないことばかり提案される。」とおっしゃっています。
なぜだと思いますか?
それは多くの専門家の提案は実践でやったことがないものが多いからです。
当社の代表は1,500社の企業の支援をした実績がありますので、実践に即した提案が可能です。
Voice
株式会社展示会営業マーケティング 代表取締役 清永健一 様
わたしは仕事柄、数多くのコンサルタントさんと接しますが、鹿島先生を自信をもって推薦します。
メガバングの銀行員として、中小企業診断士として豊富な経験をしておられますから、経営者の悩みのよき相談相手になると確信しています。
有限会社ブランドストーリー研究所 代表取締役 阿部敦史 様
専門的なことが多い事業承継において、豊富な事例と対話支援に焦点を当てているので、カリキュラムがわかりやすいです。
be-smiling 代表 佐々木孝美 様
実際に事業承継の支援ができるようになる実践的なカリキュラムなので、事業承継の支援経験が少なくても問題ないと感じました。
中小企業診断士 玉井眞弘 様
承継計画の作成支援をすることで、自分の得意分野のビジネスと関連させることができるということがわかりました。
保険会社勤務 待井英祥 様
承継問題の解決には「第三者との対話による関わりが有効である」という確信を持てました。
CSV経営を導入することで、SDGsへの取り組みを
より実践的な取り組みにできます。
SDGsへの取り組みを進めることで、20年後に
どのような会社になっていたいかという
「ありたい姿」を明確にできます。
わかりやすいと好評です
資格学校の現役講師を務めているので、話がわかりやすいと好評です。
話がわかりやすい理由は、専門用語など難しいことは噛み砕いた表現にすることができるんです。
他にも、事例を多く取り入れることで受講者の頭の中でイメージをしやすくすることが得意だからなんです。
なぜ、受講者のみなさんからの評価が高いのでしょうか?
それは、『明日からできる』ことを決めてもらいます。
こうすることで、単なるお勉強のセミナーではなく、自分も参加している意識をもつことができるんです。
中小企業のかかりつけ医です
企業経営をしているとさまざまな悩みがありますよね。
最後は自分で解決しなければならないことが多いですが、わかっている人にちょっと相談したら解決できることも多いでしょね。
経営コンサルタントの国家資格である中小企業診断士や、30年の銀行員としても経験や実績を活かしてちょっとしたご相談を受けることができます。
また、次の代まで事業を続けるための未来のご相談もお受けできます。
無料のオンラインセミナーにお申込みいただくか、個別相談のお申込みをお願いします。
CSV経営ってご存知ですか?
ここ1・2年、特に新入社員や第二新卒を採用された関西の中小・中堅企業の経営者ならびに人事担当役員の多くは、「面接でなにか質問はありますかと聞くと、SDGsのことを聞かれることが増えた。」とおっしゃっています。
SDGsは、2030年までに持続可能な社会をつくるための17のゴールと169のターゲットから選んだ課題をビジネスで解決するものです。
SDGsにような社会課題を解決して利益を上げるといった新しいビジネスのやり方には、若い世代の考え方や知恵を経営に取り込むことが必要です。
この取り組みは自社だけでもできるかもしれませんが、外部の専門家を入れることでスピードアップが図れます。
事業を持続可能にしませんか?
日本の事業所の99.7%は中小零細事業者だといわれています。
また、働いている人の70%近くが中小零細事業者で働いています。
株式会社ジリリータジャパンは、中小企業が事業を将来も続けていける支援をしています。
その理由は、中小企業が長く事業を続けることが、地域経済と雇用を守ることにつながるからです。
後継ぎ育成や、20年続く事業と組織を創る支援、SDGs・CSV経営の活用も事業を末永く続けていくという同じ目標を達成ものです。
忙しい社長でも読めるショートブログです
会社を20年と支える事業を創るために役立つ耳寄り情報をお伝えします。
お知らせ
2021年11月 「20年後にあなたの会社を支える事業と組織を創るお手伝いをする」ために、株式会社ジリリータジャパンを設立しました。
2022年 4月 当社代表が認定支援機関として登録されました。
2022年 6月 会社案内の動画を作成しました。会社案内のページからご覧いただけます
2022年 7月 当社の代表がPodcast「経営者の志」に出演しました
2022年 8月 CVS経営導入ならびにSDGs導入/定着のご支援をはじめます
2023年 3月 健康経営エキスパートアドバイザー、ISO30414リードコンサルタントになりました
2023年 4月 外国人雇用労務士試験の合格者インタビューを受けました
2023年11月 (一社)日本販売士協会の登録講師に就任しました
2023年12月 電子書籍『事業承継 20の嘘と本当』を出版しました
承継対話支援士養成講座の内容をご説明するZoomセミナーにご参加いただくと、セミナー終了時に「理解度チェックシート」をお送りします。
その中に個別相談の申し込み欄がありますので、チェックいただくと、後刻、Zoomによる個別面談の日時を調整するご連絡を差し上げます。
承継対話支援士養成講座にお申し込みいただく前に、必ず、事前のオンラインセミナーを受講いただきます。
セミナー内容を受講いただいた方に「理解度チェックシート」をお送りします。
この「理解度チェックシート」に養成講座のお申し込み欄にチェックいただくと、後刻、申込書をお送りします。
承継対話支援士になるためには、承継対話支援士養成講座の全カリキュラムをを受講いただき、理解度チェックシートを提出いただくことで認定されます。
欠席した場合には、講義録画を視聴いただくことができますので、ご安心ください。
承継対話支援士®とは、対話のチカラで事業承継を支援する専門家です。
事業承継は難しいと感じている経営者や後継者は多いです。
事業承継を難しく感じているのは、実は、士業などの専門家も同じなんです。
専門家に事業承継の支援を丸投げすると、多くの場合、失敗することになります。
なぜなら、事業承継の進め方がおかしいのです。
また、この資格は一般社団法人経営対話推進機構が認定します。
© 2021-2024 Jiririta-Japan inc.