SDGsやCSV経営、事業承継に関心がある関西の経営者にお読みいただきたいブログです。

こんにちは、志経営アドバイザーで、ジリリータジャパン代表の鹿島清人です。

すっかり春めいてきましたね。

大阪城公園にある梅園も満開になり、週末には大勢の観光客で賑わっていました。

さて、私は【20年続く事業と組織を創る】ご支援をしたいと思い、2021年11月にジリリータジャパンを設立しました。

銀行勤務時代には1,000社を超える企業の経営者と事業承継について意見を交わした経験があります。

どのように事業承継をしていけばよいかといったご相談にも数多くいただきました。

独立してからも、複数の公的機関で事業承継に関するご相談を受けています。

ここ数年、企業の解散や廃業が高水準で推移していることから、国も事業承継の支援を積極的に行っています。

みなさんは【事業承継】という言葉を聞いた時にどんな印象をお持ちになりますか？

多くの事業承継は、今の経営者が後継者を決めることが多いですよね。

こういったケースでは、事業承継の主役は今の経営者といえます。

わたしも事業承継のご支援をしていることから、事業承継を進めていく際には、今の経営者の意向をより強く反映させることが多くなります。

最近、事業承継は必要なのかという疑問を持つことが増えました。

多くの事業承継は、親族内、特に親子間で行われます。

後継者の能力や適性をしっかりと見極めたうえで事業承継しているのか、疑問に思う事業承継も少なくないのです。

そういったこともあり、今の経営者主導で進める事業承継とは違うやり方ができないか考えていました。

つまり、事業承継してもらうのではなく、後継者が事業承継したくなるような会社にすることが大切なではないかと考えるようになりました。

そこで、次の代を担う後継者や従業員が活躍できる状況を創りだすことが求められると思っています。

その方法の一つとして考えたのが、後継者や中堅・若手従業員が中心となってＳＤＧｓやＣＳＶ経営に取り組むということです。

もう少し詳しく説明すると、ＳＤＧｓやＣＳＶ経営は、どちらも本業を通じて、社会課題を解決するような事業を創り出すことを目指すものです。

ＳＤＧｓは、2030年に世界中が達成しようという大きな目標です。

2030年以降にあなたの会社を支えているのは、後継者を含めた中堅・若手従業員ですよね。

大手企業や行政はＳＤＧｓに積極的に取り組んでおり、2030年に向かって一層取り組みが強化されることが予想されます。

大手企業や行政とある程度の取引ボリュームがある場合、ＳＤＧｓにしっかりと取り組まないと、取引を減らされたり、中止されたりする懸念があります。

数年以内にこのような動きが起こることが予想されるので、競合が動き出す前にＳＤＧｓやＣＳＶ経営を取り入れ、社会課題を解決するような新しい事業を創り出す必要があるのです。

今の経営者が2030年以降は後継者に経営を任せたいと思いますか？

もしもそうなら、ＳＤＧｓやＣＳＶ経営導入による新事業の創出プロジェクトは、後継者や中堅・若手従業員中心に進めることが大切になります。

今の経営陣が新事業の内容を決めると、今の経営陣の意向しか反映されていません。

これだと、2030年以降に実際に新事業をやっている従業員からすると、やらせ感しか残りません。

しかし、後継者や中堅。若手従業員を中心に新事業の内容を決めるとどうでしょうか？

自分たちがやりたいと決めた事業だから目標が難しくても頑張れると思いませんか。

中堅や若手従業員が難しい課題に果敢に取り組んでいるような会社だったら、働いてみたいと思いませんか。

私がこんな企業の後継者なら、「社長、私にこの会社を継がしてください。」と社長にお願いすると思います。

このように、事業承継はしてもらうものではなく、後継者から事業承継させてもらうようにしたいのです。

人は、頼りにされたり、任されるとすごい力を発揮するのです。

そんなワクワクするような会社を増やしていく支援がしたいと考えています。