このブログは、SDGsやCSV経営に関心がある関西の経営者にお読みいただきたいブログです。

こんにちは、志経営アドバイザーで、ジリリータジャパン代表の鹿島清人です。

さる２月２４日に健康経営エキスパートアドバイザーに認定されました。

昨年１０月にＣＢＴというパソコンでやる選択式の試験に合格し、その後、オンライン形式のワークショップの課題で一定の点数を獲得できると認定される仕組みになっています。

「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。

企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。

健康経営は、日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つです（引用先：https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.html  ）。

健康経営に係る各種顕彰制度として、経済産業省は、平成26年度から「健康経営銘柄」の選定を行っており、平成28年度には「健康経営優良法人認定制度」を創設しました。

優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として社会的に評価を受けることができる環境が整ってきました。

健康経営優良法人認定制度は、申請数が年々増加し、令和３年度には約１万５０００社にのぼりました。

令和４年度から、健康経営の更なる普及に向け、民間の運営主体に対して補助金を交付する形に変更されました。

健康経営を実践している企業に対し、いくつかの表彰制度があります。

中小企業に関するものに「ブライト５００」というものがあります。

健康経営を全国に浸透させるには、特に地域の中小企業における取り組みを広げることが不可欠です。

中小規模法人部門においては、個社に合った優良な取組を実施する法人を積極的に認定することで、健康経営のすそ野を広げるツールとしています。

中小規模法人に対しては、引き続き自社の健康課題に応じた取組を実践し、地域における健康経営の拡大のために、その取組事例の発信等をする役割を求める。

令和４年６月に経済産業省が公表した「健康経営の推進について」によると、健康経営優良法人2022（中小規模法人部門）の申請件数は、１２，８４９件と前年比＋３，４４６件と約１．３倍に増えました。

また、認定数は、１２，２５５件と前年比＋４，３２１件と約１．５倍になりました。

ここで皆さんに問題です。

健康経営の認定が最も多い都道府県はどこだと思いますか？

答えは、１位　大阪府（１，７１７件）、２位　愛知県（１，３１８件）、３位　東京都（７００件）の順です。

この順位は、前年度と同じでした。

業種別は、１位　建設業、２位　製造業、３位　運輸業という順番で認定されました。

建設業は前年度１位の製造業を抑え、晴れて１位になりました。

皆さんのイメージと比べて如何でしたか？

新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に薄まりつつありますが、人手不足は業種業界によって相当バラツキがあるようです。

建設業も運送業もコロナ以前から人手不足が激しい業界ですが、相変わらず、人材確保に苦戦していることが多いようです。

だからこそ、健康経営に取り組み、今働いてくれている従業員の労働環境を少しでも改善しようとする企業努力の一端を垣間見た気がします。

わたしも、折角、健康経営エキスパートアドバイザーの認定をいただきましたので、ＳＤＧｓの導入支援や、ＣＳＶ経営の導入支援と一緒に健康県営に取り組む意欲のある関西の中小企業を応援していきたいと考えています。