事業再構築を補助金の代行で依頼していいの?

事業再構築補助金はもう申請されましたか。まだ、検討中ですか?

「事業再構築補助金を申請したいが、申請の仕方がわからない?」

「事業再構築補助金の申請をしても、どうせ採択されないだろう?」

こんな風に思っていませんか?

そんな時には補助金の専門家に相談しましょう。

「え?専門家に頼んだら、費用がかかるじゃないか!」

あなたはそう思ったかもしれません。

安心してください。専門家への費用は補助金でカバーできます。

やっぱり、補助金は採択されなければ意味はありませんよね。

約80社の事業再構築補助金の申請書類を見た経験から、審査項目や加点項目がきちんと書かかれていない申請書がとても多いんです。

申請される方にすれば、申請書のどこかに記述した、と反論されるかもしれません。

しかし、補助金の審査員は大量の申請書を審査しています。

1社あたりにかける審査時間は30~40分がいいところかもしれません。

審査員は1度しか申請書を見ないと考えておくべきです。つまり、1度読んで審査項目と加点項目に該当すると思えなければ事業再構築補助金の申請は採択されないということです。

また、事業再構築補助金の申請には金融機関の支援が前提になりますが、この点が明記されていない申請書も数多くありました。

私を採用することで、事業再構築補助金の採択の確立が高まり、事業再構築を実現することができます。

1回目の事業再構築補助金の申請だけで約80社の申請書類を見た経験と、元銀行員ということで、金融機関と円滑化コミュニケーションをとることができるからです。

なぜ?って。事業再構築補助金の申請には認定支援機関と一緒に申請書を作ることが求められますが、多くの認定支援機関や補助金コンサルタントは金融機関との交渉は苦手だからです。また、金融機関側もコンサルタントなどの専門家に対しては、警戒感をもっているのです。

そこで、元銀行員の中小企業診断士という専門家である私であれば、短期間で金融機関と円滑な関係を築くことができるのです。

事業再構築補助金の申請をする際に、とりあえず申請だけしてみよう、ということは止めましょう。

審査する方は、一瞬で見破ります。費用と時間の無駄です。

採択されやすい申請書の5つのポイント

①事業計画の実現性が高いこと

②自社の強みをどのように活かすかを明記する

③市場動向と、その根拠を明記する

④補助金の加点項目について記載する

⑤国や自治体の政策と関連付けること

間違いだらけの申請書に多い5つのポイント

①補助金の目的を満たしていない(既存の設備の入替など)

②財務内容が悪く、その事業を実現できそうにない

③事業化までの過程に無理がある

④競合と差別化できるポイントが分からない

⑤専門用語が多く、審査員が理解できない

事業再構築補助金の申請を検討されている経営者に事業再構築補助金は、金融機関との連携も取りながら申請することがポイントになります。

だから、元銀行員の事業再構築コンサルタントとして、事業再構築補助金の申請手続きと、金融機関との交渉も行い、御社の事業再構築を実現するためのご支援をします。

関連記事

RELATED POST

この記事へのコメントはありません。

PAGE TOP
MENU
セミナーへのお申込み

TEL:080-3032-3987

(月 - 金 9:00 - 18:00)カスタマーサポート