承継対話支援士®️の鹿島です。

台風10号の影響でさまざまなことに影響をもたらしましたね。

僕の住んでいる大阪は今回は多少の雨だけで済みました。

2018年の台風21号と似たような台風と言われましたよね。

台風21号では、関西の人は関空の連絡橋が壊れたり、多数の屋根瓦が吹き飛ばされるなど大きな被害が出ました。

その再来かと、周囲は結構ピリピリしている様子でした。

多くの鉄道会が計画運休をしたり、イベントなども中止や延期を発表しました。

近年、多くの企業が天候悪化の影響で通常の業務に支障が出ると予想されると、早々と在宅勤務への切り替えや、休業などを発表しますね。

結果的に空振りになることもありますが、電車な止まるなどして社員が帰宅できないと言った最悪の事態を回避するというリスク感覚は経営にとっても必要だと思います。

僕は、事業承継の支援をしていることもあり、企業として災害などがあった場合にどのように対処するのかに関心があります。

事業承継と事業継続計画（BCPといいます）を作ることって共通点があるんです。

それは、両方とも、【とても重要だが、急がない（今でなくてもいい）】ということです。

つまり、後回しにしやすいということです。

経営者が事業承継の準備することや、事業承継計画を作成することは、実際に経営者や会社に何か起こった際にも事業を続けるために必要な要素です。

事業承継の準備は、事業継続計画の作成よりも更に後回しにされやすいんです。

事業継続計画の作成は、大手企業などと取引をしていると、事業継続計画の作成は取引を継続するうえで必須要件になっている場合があります。

でも、事業承継の計画書を提出しろという取引先はほぼありません。

金融機関も提出を取引継続の条件にするようなことはありません。

多くの経営者は事業承継について後継者と話をしたいと本音では思っています。

経営者と後継者の関係が親子だったり、身内だったりすると、一層話をしない傾向にあります。

僕自身、父親や息子と仕事の話ができるかと尋ねられると「出来ていない」というのが正直な答えです。

そこで、求められるのが、経営者と後継者が事業承継の話をする場を提供する専門家です。

しかし、後継者を決め、実際の事業承継を始める前段階の支援をする専門家ってほぼいないんです。

金融機関の職員は、３～４年毎に転勤があります。

自分の在任中に完了できる事業承継なら支援しますが、時間がかかると思えば、きちんと支援することはありません。

僕自身の銀行員経験からも、これが金融機関職員の本音だと思ってます。

事業承継は、金融機関の職員の転勤に合わせて行うものではありません。

金融機関が事業承継に力が入らいない理由は「時間がかかる割に、儲からない」からなのです。

そこで、重要になってくるのが「承継対話支援士®️」だと思っています。

承継対話支援士®️は、経営者や後継者にじっくりと寄り添い、２０年後、３０年後にどんな会社にしたいかという思いを一致させるために対話を通じて事業承継を進める専門家です。

地域で長く経営者や後継者に関われるのは、士業や、コンサルタント、FP、保険会社職員、不動産業などで働く方だと思います。

事業承継という重要な経営課題を支援できる仲間を増やしたと思い、【承継対話支援士®️養成講座】を10月から始めます。

その説明会を兼ねたウェビナーを9/13（金）11:00～行います。

お申込はこちらです。

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無料ですので、気軽にご参加ください。