対話のチカラで事業承継を支援する『承継対話支援士®』の鹿島です。

物価の上昇が続いていますね。

物価が上がる時代の事業承継、相続・終活への準備は
どうすればいいのでしょうか？

はじめに

2026年。日銀の金利引き上げが定着し、私たちの経営環境は一変しました。
かつては「いつかは考えなければならない宿題」だった事業承継。
しかし今、この激動の時代において、事業承継は単なる手続きとしての「義務」ではなく、「次世代へ贈る最強の投資」へとその意味を変えています。

弊社ジリリータジャパンが考える、これからの時代の「継承」の在り方についてお話しします。

1. 「金利のある世界」が突きつける、先送りのコスト

長く続いたゼロ金利時代、事業承継を先延ばしにしても、目に見える「損」はそれほど大きくありませんでした。
しかし、2026年現在は違います。

金利の上昇は、借入依存度の高い企業にとってダイレクトに収益を圧迫します。
もし、対策を怠ったまま相続が発生し、多額の納税のために会社が新規の借入を余儀なくされたらどうなるでしょうか。
後継者はスタートラインに立った瞬間、金利という重荷を背負わされることになります。

今、経営者が「事業承継税制」などの制度を賢く使い、財務基盤を整えてからバトンを渡すこと。
金利が上がるから無借金経営がいいのかという、そうではありません。
利益を積み上げた（内部留保）分だけ成長する考えだと、変化の早い時代には対応が難しいです。

しっかりと自社の経営戦略考え、許容できる範囲で借入金を活用し、投資額を増やし、成長の機会を活かすことが大切です。
超低金利の時代だと、投資をしなくても大きな問題にはなりませんでした。

しかし、金利がある世界、つまりインフレの時代には物価上昇以上に売り上げや利益を伸ばせない企業は衰退します。
後継者には、これまで以上に自社を如何にして成長させるかを考え、実行する能力が求められます。
経営者は、後継者が少しでも未来への投資ができるように経営基盤を整えていくことが大切ですね。

2. 「終活」は、経営者の志を純化させるプロセス

「終活」という言葉を聞くと、どこか店じまいのような寂しさを感じる方もいるかもしれません。
しかし、私たちの提案する終活は、もっとポジティブなものです。

これまでの歩みを棚卸しし、資産を整理し、不要なリスクを削ぎ落とす。
このプロセスは、経営者が守り抜いてきた「志」や「理念」を浮き彫りにします。
「自分がいなくなった後も、この会社を通じて誰を幸せにしたいのか」 この問いに向き合うことは、まさに「自利利他」の精神を次世代にインストールする作業です。

磨き上げられた理念と、整理された財務。
この二つが揃って初めて、事業承継は「最高の投資」へと昇華されます。

3. 2026年、伴走者に求められる「覚悟」

この難局において、金融機関や中小企業診断士、税理士といった専門家の役割も変わりました。
もはや、数字の計算だけでは不十分です。

金利上昇という冷徹な現実に立ち向かいながら、経営者の孤独な決断に寄り添い、後継者の新しい挑戦を支える。
私たち支援側にも、自らの利益を超えて「クライアントの永続」に心血を注ぐ、自利利他の覚悟が問われています。

結びに代えて：あなたの決断が、未来の「利」になる

「情けは人のためならず、巡り巡って己がため」 利他の心で行う事業承継の準備は、結果として、経営者自身のセカンドライフに安心と誇りをもたらします。

2026年という節目。
「義務」として重苦しく捉えるのではなく、愛する会社と家族の未来を創る「投資」として、一歩踏み出してみませんか。

承継対話支援士®は、その一歩にどこまでも伴走いたします。