ＳＤＧｓやＣＳＶ経営に関心がある関西の経営者に読んでいただきたいブログです。

こんにちは、志経営アドバイザーでジリリータジャパン代表の鹿島清人です。

ＳＤＧｓやＣＳＶ経営の話しをしている時に「ＥＳＧという言葉はよく聞きますが、よくわからない。儲かるの？」という言葉を聞きます。

この数年、新聞や雑誌など多くのメディアでＥＳＧという言葉が踊っていますよね。

でも、わかったような、わからないような、という感じではないでしょうか？

実際、多くの方が同じようにモヤモヤとした印象をお持ちです。

ＥＳＧとは次の言葉の頭文字をとったものです。

Ｅ　環境（Environment）：気候変動対策、生物の多様性、天然資源・エネルギー問題など

Ｓ　社会（Social）：ダイバーシティ、サプライチェーン、従業員との関係、社会貢献など

Ｇ　ガバナンス（Governance）：取締役会の構成、株主や投資家との関係、コンプライアンスなど

ESGという言葉は、2006年に国連が機関投資家に対し、ESGを投資プロセスに組み入れる「責任投資原則」（PRI）を提唱したことをきっかけに広まりました。

経済が発展して いく一方で、気候変動問題などの環境問題、サプライチェーンにおける労働問題などの社会問題、企業の不祥事など企業統治の問題が浮上しました。

日本でＥＳＧ投資が本格化したのは２０１５年からです。

きっかけは、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩF）が国連の「責任投資原則」に署名したことです。

加えて、東京証券取引所（東証）がコーポレート・ガバナンスコード（企業統治指針）を導入したことだと言われています。

ブラックロックという資産運用額が１，０００兆円と言われている世界最大規模の資産運用会社のＣＥＯであるラリー・フィンクは、毎年投資先の経営者に送っているメッセージの中で「ネットゼロ社会への移行により、すべての企業、すべての業界が変貌することになるでしょう。」と語っています。

ブラックロックのような資産運用会社は投資家から資金を預かり、株式や債券などに投資をします。

彼らの関心は投資家から預かった資産をどれだけ増やせるか、というこですよね。

では、資産運用会社がなぜＥＳＧ投資に熱心になるのでしょうか？

その理由は、気候変動対策を何もしない場合と対策をする場合のコストを比較すると、何もしなかった場合のコストは対策をした場合の５倍から２０倍かかると言われているからなのです。

英国スターン・レビュー報告書が公式な経済モデルを使って試算したところ、気候変動対策をする場合にかかるコストは世界の毎年のＧＤＰの１％だと予測されました。

一方、気候変動対策をしなかった場合のコストを含めた経済損失は、世界の毎年のＧＤＰの５～２０％と見積もられています。

投資家の資金を預かって長期間の運用を行うブラックロックのような資産運用会社の観点から見ると、投資先の企業が気候変動対策をしない場合、将来の株価や債券の価格などが大きく減ってしまう恐れがあるということです。

運用資産会社が儲からなくなるだけなら他人事のように感じるかもしれません。

しかし、ＧＰＩＦのような年金の運用機関の多くはブラックロックのような資産運用会社に資金を預けています。

この運用資産が大きく目減りするようなことが起こると、私達の将来の年金や大切な金融資産も減ってしまい、人生の設計が大きく変わってしまうのです。

このようなことが日本だけではなく、世界の至るとところで起こりかねないのです。

こうした最悪のシナリオを回避するために世界の資産運用会社の多くが投資先に対し、気候変動対策などの行動を強く求めるようになりました。

ブラックロックのような巨大な資産運用会社は、世界の上場企業の株式や債券を大量に保有しています。

投資を受けている企業の経営者からしても株式や債券の価格が暴落しかねないので、資産運用会社の意向を無視できないのです。

ＥＳＧは投資家の利益を守るためという側面がかなり強いのです。決して、綺麗事ではないのです。

一旦動き出したＥＳＧの流れを止めることはできません。

だからこそ、企業経営者はＥＳＧを経営に組み込むことを考えなければならないのです。

ＳＤＧｓやＣＳV経営を導入する企業が増えてきた背景は、逆らえないESGの流れに抵抗するのではなく、むしろ社会の課題を自社のビジネスで解決することで生き残りを図ろうとしているということなのです。

SDGｓは２０３０年というひとつの目標があります。

日本のＳＤＧｓに対する意識は、欧州や世界各地の開発途上国に意識に比べるとかなり遅れていると言われています。

日本では２０代以下の若い世代は社会課題の解決に強い関心をもっているといわれています。

２０３０年が近づくにつれ、今はまだ大手企業から特別の対応を求めれていないかもしれませんが、大手企業自身がこれからＳＤＧｓへの対応を強力に迫られると予想されます。

しかも、大手企業自身だけではダメで、サプライチェーン全体でＳＤＧｓへの対応が求められます。

大手企業と取引をするには、中小企業もＳＤＧｓやＣＳＶ経営への対応が早晩迫られると考えられます。

採用の際にも学生や就職希望者にあなたの会社に興味をもってもらうことさえ難しくなるかもしれません。

あなたならライバル企業より先に動きますか？それとも、後塵を拝しますか?

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