ＣＳＶ経営やＳＤＧｓに関心がある関西の経営者にお読みいただきたいブログです。

こんにちは、志経営アドバイザーで、ジリリータジャパン代表の鹿島清人です。

2023年の年初に立てた目標の一つが、これからさらに注目される人的資本経営に関する知識を得ようということでした。

そこで、国内初のISO30414コンサルティング会社である株式会社HCプロデュースさんが提供するISO30414プロフェッショナル認定講座を1月から受講し始めました。

そして、先日、合格の通知を受け取りました。

オンラインによる知識確認や課題、口頭試験と盛りだくさんでしたが、何とか無事終了することができました。

ISO30414とは、国際標準化機構（International Standard Organization）のマネジメントシステム規格の１つです。

組織が自社の従業員に関する人的資本の情報について、定量化し、分析し、開示するための国際的な指標として設けられたガイドラインです。

生産性やダイバーシティなど、人的資本に関する11の領域と58の指標について数値を算出するための計算式を含みます。

58の全ての指標について対外的に開示することを推奨しているわけではありません。

大企業と中小企業という分類に加え、社内に開示するのが良いか、社外に開示するのが良いという分類がなされます。

特に近年、国内外の投資家が企業の長期的な価値向上に向けた取り組みを重視し、その際重要となる人的資本の情報公開に注目し始めていることが背景にあります。

2020年8月には、米証券取引委員会（SEC）が、上場企業の人的資本に関する情報公開を義務化しました。

これを受け、今後、人的資本のマネジメントに関するレポート（HCR：Human Capital Report）を開示する米国企業が大幅に増えることが予想されています。

欧州でも、既にドイツ企業がISO 30414に準拠したHCRを出し始めています。

日本でも、2023年3月決算以降、上場企業など有価証券報告書を発行している約4,000社は、女性管理職比率や男性育児休業取得率、男女の賃金格差といった重要業績評価目標（KPI）について、有価証券報告書の「従業員の状況」に記載することが求められます。

いわゆる「人的資本の情報開示の義務化」が始まります。

（引用先：HCProホームページ ISO30414とは より、一部筆者加筆）

私がISO30414に関心をもった理由は、ISO30414のコンサルティングがやりたいということではなく、『20年続く、次の代まで続く事業と組織を創る』ことにつながると感じたからです。

事業を続けていくためには事業承継が必要です。

しかし、親子だからとか、身内だからといった理由で、後継者になるのは当たり前だと考えると事業承継は失敗します。

現経営者がやるべきは、会社で働くことが楽しい、この会社で働いていたいと感じる環境をつくることなのです。

そのための手段の一つとしてジリリータジャパンは、ＳＤＧｓやＣＳＶ経営を導入して、ライバルがまだ手を付けていないこと、つまり、社会課題を本業で解決する事業を創り出すお手伝いをしたいと考えています。

ＳＤＧｓやＣＳＶ経営を導入するには、実際に2030年以降、会社を支えている従業員、つまり、中堅・若手従業員を巻き込むことが大切になります。

実際に2030年以降にどのような会社にしていたいか、そのためにどのような事業に取り組んでいる必要があるのかを考えていくプロセスが重要になります。

この新事業を考え出すプロジェクトのリーダーに後継者候補を据えるようにご提案しています。

ＳＤＧｓは、2030年に持続可能な社会をつくるために世界中の国が達成をしなければならない目標です。

もちろん、企業も無縁で入られません。

儲かる事業であっても、環境や人権に悪影響を与えると判断された事業は続けることができなくなります。

中小企業よりも大企業のほうが海外でも事業を行っていることが多く、サプライチェーンも複雑なので、ＳＤＧｓに真剣に取り組んでいます。

現在は自社やグループ会社を中心にＳＤＧｓへの取り組みを強化している段階です。

しかし、一部の進んだ大企業は次の段階、つまり、自社のサプライチェーンに組み入れている企業（仕入先や販売先）にもＳＤＧｓの取り組みを促し始めています。

大手企業と取引をされているなら、アンケートや調査協力という形で調査に協力された中小企業も増えてきています。

ＳＤＧｓは2030年と時限が決まっています。

大企業の立場から考えると、そう遠くないうちに、自社のＳＤＧｓの目標達成に貢献できる取引先かどうかで取引を継続するかどうかを決断する時期が来ると思われます。

ＳＤＧｓやＣＳＶ経営を導入する際に、今の経営陣が中心に進めることは避けたほうがよいと私は思っています。

なぜなら、2030年以降に会社を支えているのは、多くの場合、今の経営陣ではないからです。

ジリリータジャパンかご提供できる研修やコンサルティングは、社内のコミュニケーションの改善から始めます。

中堅や若手が積極的に社内で発言でき、よい意見なら経営者にも積極的に採用していただけるような状況、これを心理的安全性が高い状況といいます。

心理的安全性が担保されないと従業員からは何も新しいアイデアを得ることはできません。

ＳＤＧｓやＣＳＶ経営が求めている世界は、『社会課題を、本業で解決する』ことです。

社会貢献のレベルではありません。ＳＤＧｓやＣＳＶ経営を実践するためには、従業員の成長が不可欠です。

従業員を育てるためには人的資本経営が必要不可欠ということでISO30414のプロフェッショナルを目指しました。

長くなりましたが、今後も、ＳＤＧｓやＣＳＶ経営を活用した事業承継を広めていきたいと思います。