SDGsやCSV経営、事業承継に関心がある関西の企業経営者にお読みいただきたいブログです。

こんにちは。志経営アドバイザーで、ジリリータジャパン代表の鹿島清人です。

わたしは、ある独立行政法人で事業承継のアドバイザーを務めています。

先日も大阪のとある中小企業に事業承継計画を作り、事業承継を円滑に進めるためのお手伝いをしに行きました。

過去の中小企業白書でも述べられていまいたが、事業承継をする際に最も不安に感じることは【事業の先行きが心配】ということです。

勿論、事業なので安全確実ということはありません。

現経営者も、後継者も、今の事業が今後も安定的に続くという確信はなかなかもてませんよね。

統計的にも一つの事業が20年続くということは少ないようです。

わたしは、事業承継とは別にSDGsの導入やCSV経営の導入もご支援しています。

両方の支援を通じて感じることは、事業承継とSDGsは相性が抜群ということです。

SDGsは、2030年までに世界中が持続可能な社会を作るために達成する必要がある目標ですよね。

2030年にあなたの会社を支えている事業はどんな事業でしょうか？

今と同じ事業でしょうか？

それとも、別の事業でしょうか？

その事業を考えることが後継者の一番重要な仕事ではないでしょうか？

会社によって状況はさまざまでしょうが、SDGsは2030年で終わりという訳ではありません。

恐らく、2030年以降の新しいSDGsの目標も数年後には明確になってくると思います。

つまり、今の経営者がSDGsについて考えるだけでは足りないのです。

だからこそ、後継者や後継者を支える中堅や若手の従業員が中心になって未来のあなたの会社を考えることが大切になります。

これから事業をしていくということは、環境に負荷をかけない経営をしていくということです。

また、これまで手間暇がかかる割に儲からない等といった理由で放置されてきた社会課題を自社の事業で解決することが求められます。

事業の利益を追求することと、環境負荷をかけないということは、一見すると二律背反（トレードオフ）の関係にあるといえます。

これからの時代に経営者が考えるべきは、このトレードオフの関係をトレードオンの関係に変えることです。

そのためにはイノベーションが必要になります。

社会課題の解決というとかなり敷居が高いように感じませんか。

勿論、地球規模で貧困や飢餓を無くそうとするような事業は中小企業では困難かもしれません。

しかし、解決できる社会課題は思っている以上に多いんですよ。

中小企業の果たすべき責任は、しっかりと利益を上げ、地域の雇用を守るということです。

中小企業の場合、大企業に比べて地域との関わりが強いといえます。

だからこそ、地元の雇用を維持・拡大していくことが重要になります。

ジリリータジャパンでは、後継者や中堅・若手従業員を巻き込んだ形で20年後のあなたの企業を支える支援をしています。

冒頭にご紹介した企業は、事業承継計画を具体的に作成していく過程で現経営者と後継者（長男）の間で事業承継について何度か話し合いを持つようになったそうです。

こうした話し合いを続けていくことで、後継者を中心に新しい事業を始めることを決めたそうです。

後継者の事業にかける想いを知り、どのように事業化するかを後継者から説明を受け、社長がGoサインを出したそうです。

そして、その新規事業は新規の雇用を生むだけでなく、SDGsを意識し、エネルギー効率を高めたり、ゴミを少なくできるそうです。

SDGsへの取り組みは、2030年に向かって大手企業や行政との仕事を増やす上で不可欠な要素になると想定されます。

現在、SDGsを推進しているとアピールしている企業の多くは、今の事業についてSDGsの17のゴールや169のターゲットを当てはめている程度に留まっています。

これを「ワッペン貼り」と呼んでいます。

大手企業ほどSDGsへの取り組み意識が高まっていますので、ワッペン貼り程度ではSDGsを推進していると取引先に言えなくなります。

そのためにも、次代を担う後継者や中堅・若手従業員を中心に20年先まで続くような事業と組織をつくりましょう。