こんにちは、志経営アドバイザーでジリリータジャパン代表の鹿島清人です。

９月２３日～２５日の３連休にCRC主催の介護福祉事業の支援人材養成講座を受講しました。

株式会社　人とくらしラボ　代表取締役の川畑誠志氏を講師に迎えて密度の濃い３日間を過ごしました。

銀行員時代に何社か医療法人が経営する社会福祉法人のお客様を担当したことはありましたが、それも随分前のことですので、ほぼ何も知らない状態で受講しました。

せっかく勉強したので、

1. 介護事業は社会福祉法人の形態で運営していることが多く、近年、社会福祉法人改革が提唱され、ガバナンスの強化、事業運営の透明性、財務規律の強化、地域における公共的な取組み、などが求められるようになり、経営環境は厳しさを増しています。

社会福祉法人の事業は３つに分かれています。

①社会福祉事業

②公共事業

③収益事業　←公的な収入からの依存度を下げるためにここの事業を強化することが求められています。

２．介護保険制度、障害者支援制度の理解

①介護保険制度の仕組み

介護保険利用の流れは上記の通りです。

医療保険制度との最大の違いは「要介護認定」を受け、本人の状態に応じた「要介護（要支援）度」を判定し、その区分に応じた上限額（区分支給限度額）の範囲内でサービス利用をする点にあります。

また制度導入によって介護保険事業が民間に開放され、全国津々浦々にいたるまでサービス整備が進みました。国の狙い通り、全国一律のサービス整備をするという点で、介護保険制度は大きな役割を果たしたといえます。

一方、事業者間の競争が激しくなってきたことから、質の低いサービス事業者も現れるようになっています。

サービス事業の経営環境は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、一層厳しくなると予想されます。

事業者の統廃合もある程度進むと予想されます。本来、社会福祉法人はM＆Aの対象には馴染まないと考えられてきました。

しかし、実際にはM＆Aによる規模拡大の動きを見せる事業者もいます。

働き方改革や、新型コロナウイルス感染症で介護にかかわる人材の待遇改善も待ったなしの状況といえます。

処遇改善と並んで、介護現場の生産性向上に向けたテクノロジーを普及・促進することが求められます。

テクノロジーの普及を強化するため、地域医療介護総合確保基金を活用した介護ロボットやＩＣＴの導入補助の拡充を行い、介護現場でのテクノロジー活用を着実に推進するとされており、令和２年度から予算措置も拡充されています。

現在の実証事件のデータを蓄積し、介護の現場での展開や介護ロボットの導入などを進め、介護報酬・人員基準の見直しに反映させる予定です。

介護事業者にとって重要なことは、制度改革の方向性を理解することです。

介護保険制度の見直しは３年毎に実施されます。次回の見直しは2024年（令和6年）です。

介護事業者は3年毎の制度見直しに対応した経営を行っていかねばならないので、多くの企業経営者よりも経営に対する感度が高くないと務まらない事業であると感じました。

今後、業績悪化に苦しむ介護事業者の経営再建の要請が全国的に増えると言われています。

経費削減よりも収入を増やすことに力を入れない限り、ジリ貧になっていく可能性すら感じました。

今後も介護業界について継続的に学んでいきたいと思っています。