承継対話支援士で、後継ぎ育成・事業承継の支援をしている鹿島です。

6月29日に大阪府中小企業診断協会で、理論政策更新研修で講師を務めさせていただきました。

事業承継というテーマでもあり、そんなに多くの診断士は参加しないだろうと思っていました。

ところが、予想に反し、150人を超える診断士が受講してくれました。

むっちゃ嬉しかったです。

すべての受講者が事業承継に関心がある理由ではないでしょうが、予想を超える大勢の方に聴いていただくことができました。

僕の担当は事業承継なので、事例を通じて、ぼくが普段どのように事業承継の支援をしているかなどをお話しました。

事業承継は、親族内承継・従業員承継・第三者承継・廃業の３つに分かれることが一般的です。

事業承継は、簡単に言うと、経営者にいつ辞めるのかとか、あなたが亡くなった後にどうするのか、ということを尋ねることになります。

経営者の多くは事業承継という言葉を聞くと、嫌な顔をする人が少なくありません。

でも、当事者が後継者を決めて、後継者と事業承継の話をきちんとできるケースは少ないと感じています。

僕たちのような専門知識をもった人が経営者と後継者と一緒になって、会社の20年後や30年後のありたい姿を一緒に考えることが求められているといったようなお話をしました。

その際に事業承継計画書などを作成して、事業承継の見える化をすることをお勧めしました。

事業承継計画書を作ること自体が目的ではありません。

あくまでも、計画書を作る過程で経営者と後継者の対話を通じて会社の将来について経営者と後継者の思いを一致させることが大切なんです。

加えて、お伝えしたことは、事業承継という言葉に診断士のような支援者がメンタルブロックを持たないようにして欲しいということです。

事業承継の支援がうまい人達の多くは、事業承継という言葉を使っていないようです。

会社や事業の未来に目を向けたり、経営者と後継者の対話を増やすお手伝いをすることで、経営者や後継者からとても信頼されるのです。

事業承継は、多くの会社にとって重要な経営課題です。

年間５万社程度の事業者が廃業を選択しています。

早い段階で会社の将来について考える機会があれば、廃業に追い込まれなくても済んだ事業者がいたかもしれません。

僕一人の力では大した支援はできませんが、事業承継の支援をしたいという熱意を持っている中小企業診断士などの士業や、経営指導員、金融機関の職員、保険会社や不動産会社など経営者との接点が多い方（支援者と呼ぶことにします）の仲間を増やしていきたいと考えています。

前回予告した新しい講座の案内セミナーを８月から始める予定です。

今からワクワクしています。

お楽しみいただけましたか。

それでは、次回の発信もお楽しみください。

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