梅雨の季節になり、何となく気分も沈みがちになりますね。

さて、今回のブログは、そんな梅雨の憂鬱な気分を少しだけでも盛り上げるために、バーベキューを採り上げます。

BBQで組織が変わる！？

社員との距離を縮める“火加減”の工夫

会社を次の世代へバトンタッチする「事業承継」。多くの中小企業では、それが「気になっているけど、話せていない」テーマのままになっています。

でも、ちょっと想像してみてください。オフィスではなく、青空の下。ジュウジュウと肉が焼ける音。笑い声。お酒やソフトドリンクを片手に、社長と社員が肩を並べて座る――。

実は、こうしたリラックスした場こそ、会社の未来を語る「対話のチャンス」なのです。

■バーベキューの火加減は、人間関係の火加減

バーベキューでは、火加減が大事。強すぎると焦げるし、弱すぎると焼けない。

これは、人間関係も同じです。特に、社長と社員、社長と後継者の距離感は、微妙な“火加減”が必要です。

バーベキューを通じて、お互いの距離を少しずつ近づけていくと、これまでできなかった話が、自然とできるようになります。

■「職場では言えないけど…」を引き出す３つの質問

では、どんな“対話”をすればいいのか。おすすめなのは、答えやすく、未来に目を向ける質問です。

たとえば、こんな会話が自然に生まれると理想的です。

1. 「20年後、この会社がどうなってたら嬉しい？」
   　→未来志向の問いは、立場を超えて意見を出しやすくなります。

2. 「仕事をしていて、いちばん楽しい瞬間ってどんな時？」
   　→本音を引き出すことで、社員の価値観が見えてきます。

3. 「うちの会社がどんな会社だったら、一生働きたいと思う？」
   　→従業員が貴方の会社にどんなことを期待しているのか、を理解することができます。

バーベキューのいいところは、「答えが重くなりすぎない」こと。答えに詰まったら、「お肉、焦げてるよ！」と笑って流せばいいのです。

■経営者こそ“焼き手”に回ってみよう

実は、社長が焼き係をやると、場が一気に和みます。

「社長って、こんなに気さくな人だったんだ」
「焼いてもらったお肉、美味しいです！」

そんな一言から、信頼が育ちます。

社員にとって“話しやすい上司”であることは、事業承継のスムーズさにもつながります。まずは雑談の中から、信頼の種をまきましょう。

■まとめ：BBQで始める、小さな“未来会議”

事業承継は、書類や契約の前に、「気持ちの引き継ぎ」が大切です。
その第一歩が“火を囲んで未来を語る時間”です。

BBQは、ただのレクリエーションではありません。
それは、会社の未来を共に語り合える、小さな「未来会議」の場になるのです。

火を囲んで語り合う時間は、きっとあなたの会社の大きな力になります。
次の土曜、炭を買いに行ってみませんか？

帝国データバンクが老舗企業に今後の取り組みについて聞いたところ、「SDGs、サステナビリティ経営への取り組み」との回答が上から2番目の32.7%もあったのです。

この結果を見た時に、僕は正直、びっくりしました。

老舗企業は、何となく、昔からずっと同じ事業をやっているように思うかもしれませんが、多くの老舗企業は、時代とともに事業内容を変化させることで、生き残ってきているのです。

老舗企業の経営者は、これから対応を迫られると思われるSDGs、サステナブル経営への対応を確りと意識しているんですね。流石だと思いました。

『社長、そのままだと取引切られますよ？』

～脱炭素を放置した企業のリアルと、後継者が育つ会社の秘密～

「最近、大手の取引先から“CO₂の排出量を教えてください”って言われたんやけど、よう分からん…」

これは、ある中小企業の社長のひとことです。よく話を聞くと、その取引先はヨーロッパへ輸出している大手企業。実は今、「CBAM（シーバム）」というヨーロッパの新しいルールが始まり、環境への取り組みが“ない会社”とは、取引を減らしたり打ち切る流れが出てきているのです。

■脱炭素は“未来を守る”だけでなく“今のコスト削減”にもつながる！

「脱炭素」や「サステナブル経営」というと、「立派な理念だけど、うちみたいな町工場には無理だよ」と思われがちです。
でも、実はそうじゃありません。

中小企業を対象に行われた調査では、脱炭素に取り組む理由として最も多かったのは、「光熱費・燃料費の削減」でした。しかもすべての業種で7割以上の企業がこれを理由に挙げているのです。

つまりこれは、「未来のための投資」ではなく、「今すぐ効果が出る経営改善策」なんです。

■ “会社の評価”を上げたいなら、脱炭素はチャンス！

さらにこの調査では、「企業としての評価や知名度の維持・向上」を理由に挙げた企業も多数ありました。
とくに、建設業・製造業・卸売業では3割以上がこれを理由に挙げています。

たとえばホームページで「環境配慮に取り組んでいます」と書くだけでも、求人応募数が増えたり、新規取引先から声がかかったりする時代です。

最初は、なんちゃってでも構いません。完全に準備ができてから取り掛かりたいというお声も聞きますが、きっと、いつまで経ってもやらない言い訳かもしれません。

先ずは、やってみる。やってみて初めて難しさや、効果を実感できます。

やっているうちに本物の取り組みになっていくと思いますよ。なんちゃっての取り組みしかしていない企業には、人は集まりませんし、定着も難しいと思います。SDGsやサステナブルに敏感なＺ世代が社会の中心になっていく時代が既に来ています。

彼らを受け入れるのか、避けるのかで、企業に将来は変わってきますよ。

こうした情報発信は、若い後継者が得意な分野。
「SNSで脱炭素への取り組みを紹介する」「SDGsをテーマに会社案内をつくり直す」など、若手が中心になって会社のイメージアップをリードできるのです。

■若手が動けば、社員も動き出す

ある町工場では、30代の息子さんが中心となって脱炭素プロジェクトを始めました。
電気の使い方を見直したり、ムダな資材の注文を減らす取り組みを社員と一緒に実施。
その結果、電気代は2割減、材料ロスも大幅に削減。

「若社長、なかなかやるじゃん！」
そんな声が現場から上がり、自然と社内の雰囲気もよくなっていきました。

これは単なるエコ活動ではありません。若いリーダーを育て、社員と会社をつなぐ事業承継の実践そのものなのです。

■まとめ：「今」だから、動く意味がある

• 脱炭素は、実は「光熱費削減」など経営効果が高い

• 評判・信頼・求人・新規取引にも良い影響

• 後継者がリーダーになれる絶好のテーマ

• 社員のモチベーションも高まり、組織が一体に

後継者にとって、脱炭素は経営の腕試しができる貴重なフィールドです。
まずは、今日できることから一歩。
「コピー機の設定を両面印刷にしてみる」
「電気の消し忘れをなくすチェック表を作る」
そんな小さな改善でも、立派な“脱炭素経営”です。

脱炭素経営は、未来のための遠い話ではなく、 “今この瞬間から始められる、後継者育成のツール”です。

僕は仕事柄、さまざまな経営課題のご相談を受けています。

最近、介護事業の経営者からのご相談を受ける機会が増えています。

2025年問題と言われるように、超高齢化社会に突入した日本。

介護は農業と並んで、日本で数少ない成長分野とも言えますが、足許の経営環境は厳しいです。

そんな中でも、きっちりと次世代への承継を視野に入れて行動されている経営者も少なくありません。僕が感じたことをブログにしてみました。

介護事業の承継を成功させる黄金タッグ作戦とは

──業績立て直しと事業承継、両方を進めるコツ──

介護業界は、今、大きな変化の波の中にあります。
介護報酬改定、人手不足、利用者ニーズの多様化…。
その中で、業績立て直しと事業承継を同時に進めることが求められています。

でも、「まだ承継は先の話」と先延ばしにしている経営者の方も多いのではないでしょうか？
実は、業績を立て直すチャンスこそ、若手×ベテランのタッグが生きるときなんです！

１．事業承継は“先送り厳禁”の時代

介護事業は制度改正のたびに、収益モデルが変わる業界です。
次の報酬改定（３年に一度）を待ってからでは、立て直しが間に合わないリスクも…。

だからこそ、「早期に若い世代を巻き込み、共に改善に取り組む」ことが重要です。
「経営者交代＝引退」ではありません。
今の経営者が元気なうちに、「未来に向けた役割分担」を始めることが、
結果的に会社も現場も救うのです。

２．若手×ベテランの黄金タッグで立て直す！

では、どのようにタッグを組めばいいのでしょうか？

【若手後継者に任せるべき３つのテーマ】

• IT・DX推進（業務効率化）

• 新規サービスの企画（地域密着型、特化型デイサービスなど）

• 人材採用・育成（Z世代向けの働き方改革）

若い感性やデジタル知識をフル活用できるのが若手の強みです。
現場での小さな挑戦を積み重ね、経営の新しい芽を育ててもらいましょう。

【ベテラン経営者が果たすべき“ラストミッション”】

• 経営理念の伝承

• 利用者・家族・取引先との信頼関係の橋渡し

• 財務・資金繰りの基盤強化

これまで築いてきた信用と、盤石な基盤を後継者に渡すことが、
「安心して託せる」会社づくりにつながります。

３．事業承継を加速させる“対話ルール”を決めよう

うまくバトンを渡すためには、対話が欠かせません。
とくに介護現場では、利用者やスタッフとの心のつながりが経営の生命線。

【おすすめの対話ルール】

• 月１回、経営者・後継者で「未来ミーティング」を実施

• お互いの意見を一旦“否定せず受け止める”姿勢を持つ

• ゴール（会社の未来像）を共有する

親子であっても、社員と後継者であっても、
「話し合う習慣」を持つことで、不安やズレを最小限に抑えることができます。

まとめ

介護事業の未来を守るためには、
業績改善と事業承継を同時に進める視点が欠かせません。

若手のエネルギーと、ベテランの経験が手を取り合えば、
必ず「次の時代へつなぐ介護事業」が育ちます。

未来は待ってくれません。
だからこそ、「今、動き出す」ことが最大の勝機になるのです！

まずは、次の世代と一緒に、
「小さなチャレンジ」から始めてみませんか？

承継対話支援士®️は、対話を通じて経営者と後継者の思いを一つにする専門家です。

先日、兵庫県のとある市が行っている起業家育成プログラムで研修を行いました。

このプログラムは、米国式のアントレプレナーシップを学べるという特徴があります。

昨年に続いて2度目の登壇でした。

今年の選抜メンバーは、40代が2名、30代が２名、20代４名です。現役の学生も多いです。

若い起業家は、僕らが思っている以上に、世の中を良くしたいとか、地域を盛り上げていきたいと考えているんです。

こちらが、多くの刺激とエネルギーを貰えました。

事業承継を支援していると思うんです。

事業承継と起業支援は共通点が多いなぁと。

今の経営者は、今の時代、正確には少し前の時代に合ったビジネススタイルを確立することで成功したと言えます。

後継者や、後継者候補が経営を引き継いでいくためには、これからの時代に合った事業や経営を取り入れていく必要があります。

変えるべきところは変え、変えてはいけないところは変えないという教えを『不易流行』といいます。

会社として【変えてはいけないもの】、例えば価値観です。

判断軸といってもよいかもしれません。

経営とは決断することです。

その際に、最後に頼るべきは判断軸だと思います。

安易に利益に飛びつくとか、自分の利益だけを考える経営は長続きしません。

精神論と言われるかもしれませんが、一人勝ちするために人を欺く経営では人は付いてこないと思います。

何を守り、何を変えるかを対話を通じて明確にしていくのが事業承継だと思っています。

【変えていくべきもの】は、何でしょうか？

いろいろとあるかもしれません。

『事業内容』もその一つだと思います。

勿論、旅館のように創業から同じ事業を脈々と続けている会社もあります。

どちらかというと、時代に合わせて少しつづ事業内容を変えていくことが企業の生き残りには不可欠な要素だと思うんです。

進化論で有名なダーウィンは、『最も強いものが生き残るのではなく、最も賢い者が生き延びるのでもない。唯一生き残ることが出来るのは、変化できる者である。』と。

こうした例はたくさんありますよね。

例えば、ソニー。

エレクトロニクスから、ゲーム・映画などのエンターテインメント事業へと事業領域を変化させて成功していますよね。

他にも、富士フィルムも有名ですね。写真のフィルムから、ナノテクノロジーを医薬品や化粧品に展開しました。

金融機関も例外ではありません。

僕の前職の三井住友銀行を要する三井住友フィナンシャルグループ（以下、SMFG）もそうですね。

銀行行から出発し、リース、クレジットカード、消費者金融、証券会社、電子契約などに事業領域を拡大させています。

有名なのは大手企業の事例ですが、周囲の中小企業の中にも事業転換で成功した企業をご存知なのではないですか？

最近、関わっている中小企業は戸建て住宅の販売からスタートし、不動産の賃貸事業へ進出し、介護施設、保育園、学習塾へと事業領域を拡大させています。

グループの売上は3億円程度です。

社長に進出する事業を決める基準を尋ねたら、「地域に賑わいを与えられるかどうか」と仰っていました。

この会社の【変えてはいけないもの】が「地域の賑わい」なんですね。

承継対話支援士®️養成講座の説明会を兼ねたオンラインセミナーを追加でやることにしました。

承継対話支援士®️は、会社が守るべきものと、変えるべきものを対話を通じて明確にしていく支援ができる専門家です。

強みと機会と言い換えてもいいかもしれません。

承継対話支援士®️として僕が力を入れたいのは、後継者と一緒に、【20年続く事業と組織を創る】ことです。

これって正しく起業支援なのです。

そこで、もっと事業承継を支援できる仲間を増やしたいと願っています。

Zoomで『承継対話支援士®️になろう！』というセミナーを開催します。

日時：10/2（水）11:00～12:00

　　　10/3（木）19:00～20:00

費用：無料ご招待

申込みはこちらです

承継対話支援士になろう！ (pro-nv.jp)

]]> https://jiririta-japan.com/business-succession-and-entrepreneurship-no155/feed/ 0 https://jiririta-japan.com/do-you-understang-what-i-sayno147/ https://jiririta-japan.com/do-you-understang-what-i-sayno147/#respond Sun, 28 Jul 2024 23:00:00 +0000 https://jiririta-japan.com/?p=6118 承継対話支援士の鹿島です。

先週は、事業承継やSDGsなどをテーマにした研修やセミナーに登壇する多くの機会をいただきました。

主催者からのリクエストによっては、2時間休みなしのセミナーもあります。

主催者が社内研修に位置づけている場合、盛り込んで欲しいと言われる内容は盛り沢山になりがちです。

3時間くらいかけてお話するような内容を2時間で話をしようとすると、内容によっては受講者がお腹いっぱいというか、消化不良のようになっていないか、とても心配になります。

アンケート結果を見ればいいのかもしれませんが、僕は気が弱いのでアンケートに悪いことが書かれているのを見たくなんです。

顧客の不満や声を改善に活かせという人は多いですが、他人事だから気楽に言えるように感じています。

僕はへそ曲がりなので、人から指図されるとやる気が無くなります。

だから、神社でおみくじも引きたくないんです。

できるだけキーメッセージ＋事例という組み合わせで、少しでも受講者の印象に残るように工夫はしていますが、いつも終わった後は「ちゃんと伝わったかなぁ」と不安になります。

先日とある講義で、◯を２つ書き、その上に線を書いてくださいという質問をしました。

同じ大きさの◯を2つ書き、その情報に直線を書く人がおおいと思っていたんですが、予想に反していろいろな図が出来上がりました。

お団子のように、同じ大きさの◯を２つ書きその真中を貫くように直線を描いた人もいました。

また、二重丸を書き上方に線を書いたり、二重丸の真ん中に直線を書いたり、波線を書いた人もいました。

◯２つと線を1本書くだけでも、受け取る人によって、理解度に大きな差がありました。

話し手は自分の頭の中にイメージが出来上がっているので、聞き手（受講者）も同じイメージを受け取っていると思っています。

実は、これこそが誤解の元なんですよね。

「言ったから、分かっているはず。」

この誤解は、たちの悪いことに、関係が近い人ほどお互いに分かり合えていると思いこませるんですね。

親子、夫婦、上司部下など頻繁に顔を合わせていても誤解していることに気が付きません。

この誤解の最も悲劇的なものが、事業承継のトラブルです。

僕も仕事だと丁寧に確認するようにしていますが、プライベートだと誤解していることの連発です。

家庭内の揉め事を何でもかんでも専門家に相談するわけにはいきません。

でも、事業承継のように影響が大きく、家族だけでなく従業員にも影響が出かねない問題は早めに相談できる専門家が必要だと思います。

経営者の多くは、事業承継について話をしたいと思いつつも、相談できる相手がいないと思っています。

普段から経営者と話す機会が多い士業、コンサルタント、金融機関や保険関係の仕事をしている方、ＦＰや不動産会社勤務で相続対策を武器にしたいと考えている方を増やしていくことが、事業承継の相談相手を増やす近道ではないかと考えるようになりました。

そこで、経営者と事業承継の話ができる『承継対話支援士』という資格を作って、一緒に事業承継を進める仲間を増やしたいと思うようになりました。

そこで、8月6日に経営者と事業承継の話ができずに悩んでいるという士業・金融・不動産・コンサルタント等の方向けにウェビナーを開催します。

13時からで、無料です。

お申し込みはコチラからお願いします。

https://inden-seminar.com/seminar/202408_06/?cc=7100

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僕は、後継ぎ育成に【20年続く事業と組織を創る】意味合いから、SDGsの活用を中心としたサステナブル経営を活用しています。

【デコ活】って聞いたことありますか？

【デコ活】とは、二酸化炭素(CO₂)を減らす(DE)脱炭素(Decarbonization)と環境に良いエコ(Eco)を含む”デコ“と活動・生活を組み合わせた新しい言葉だそうです。

正式な名称は、「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」と言うそうです。

2050年カーボンニュートラル及び2030年度削減目標の実現に向け、2022年10月に発足した国民の行動変容・ライフスタイル転換を強力に後押しするための新しい国民運動のことです。

公募の結果、2023年7月に愛称が【デコ活】に決定し、その後、メッセージやアクションなども決定されました。

そして、脱炭素につながる将来の豊かな暮らしの全体像・絵姿を紹介するとともに、国・自治体・企業・団体等が連携し、国民のみなさまの新しい暮らしを後押しする活動なのです。

なぜ、【デコ活】が生まれたのかという背景は、脱炭素の目標を達成するためには、2030年の二酸化炭素排出量を家庭は66%、業務その他は51%削減し、全体として45%削減することが求められていることです。

「脱炭素」という言葉の認知度は9割と高いものの、脱炭素を意識した行動をしている人は3割程度に留まっています。

多くに人は、「脱炭素という言葉は知っているけど、何をしていいのかわからない」という状況です。そこで、具体的な取組みの事例として3種類で計13種類の【デコ活アクション】が決定されています。

（まずはここから）

デ：電気も省エネ 断熱住宅 （電気代をおさえる断熱省エネ住宅に住む）

コ：こだわる楽しさ エコグッズ （LED・省エネ家電などを選ぶ）

カ：感謝の心 食べ残しゼロ （食品の食べ切り、食材の使い切り）

ツ：つながるオフィス テレワーク （どこでもつながれば、そこが仕事場に）

（ひとりでにCo2が下がる）

住：高効率の給湯器、節水できる機器を選ぶ

移：環境にやさしい次世代自動車を選ぶ

住：太陽光発電など、再生可能エネルギーを取り入れる

（みんなで実践）

衣：クールビズ・ウォームビズ、サステナブルファッションに取り組む

住：ごみはできるだけ減らし、資源としてきちんと分別・再利用する

食：地元産の旬の食材を積極的に選ぶ

移：できるだけ公共交通・自転車・徒歩で移動する

買：はかり売りを利用するなど、好きなものを必要な分だけ買う

住：宅配便は一度で受け取る

他にも脱炭素に寄与する取組は【デコ活】にあたるそうです。

（ 引用先：脱炭素ポータル｜環境省 (env.go.jp) ）

補助金も用意されていますが、大手百貨店などが採択されているようで、まだまだこれからという感じです。

企業の中には、脱炭素ビジネスに一刻も早く参入し、ライバルよりも先行しようとする動きもあります。

公的機関の窓口相談に来る企業の動きを見ていても、僕が担当しているSDGsの相談は年間数件ですが、脱炭素に関する相談を担当している専門家にはたくさんの予約が入っており、キャンセル待ちという状態です。

企業経営者には、SDGsの導入はコスト。

でも、脱炭素ビジネスに参入することで収益機会が得られるといった思惑があるのかもしれませんね。

SDGsも脱炭素もサステナブル経営を実現していくために不可欠な要素なのですが、中小企業の経営者には同じゴールを目指す取組とは受け取られていない感じです。

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6月29日に大阪府中小企業診断協会で、理論政策更新研修で講師を務めさせていただきました。

事業承継というテーマでもあり、そんなに多くの診断士は参加しないだろうと思っていました。

ところが、予想に反し、150人を超える診断士が受講してくれました。

むっちゃ嬉しかったです。

すべての受講者が事業承継に関心がある理由ではないでしょうが、予想を超える大勢の方に聴いていただくことができました。

僕の担当は事業承継なので、事例を通じて、ぼくが普段どのように事業承継の支援をしているかなどをお話しました。

事業承継は、親族内承継・従業員承継・第三者承継・廃業の３つに分かれることが一般的です。

事業承継は、簡単に言うと、経営者にいつ辞めるのかとか、あなたが亡くなった後にどうするのか、ということを尋ねることになります。

経営者の多くは事業承継という言葉を聞くと、嫌な顔をする人が少なくありません。

でも、当事者が後継者を決めて、後継者と事業承継の話をきちんとできるケースは少ないと感じています。

僕たちのような専門知識をもった人が経営者と後継者と一緒になって、会社の20年後や30年後のありたい姿を一緒に考えることが求められているといったようなお話をしました。

その際に事業承継計画書などを作成して、事業承継の見える化をすることをお勧めしました。

事業承継計画書を作ること自体が目的ではありません。

あくまでも、計画書を作る過程で経営者と後継者の対話を通じて会社の将来について経営者と後継者の思いを一致させることが大切なんです。

加えて、お伝えしたことは、事業承継という言葉に診断士のような支援者がメンタルブロックを持たないようにして欲しいということです。

事業承継の支援がうまい人達の多くは、事業承継という言葉を使っていないようです。

会社や事業の未来に目を向けたり、経営者と後継者の対話を増やすお手伝いをすることで、経営者や後継者からとても信頼されるのです。

事業承継は、多くの会社にとって重要な経営課題です。

年間５万社程度の事業者が廃業を選択しています。

早い段階で会社の将来について考える機会があれば、廃業に追い込まれなくても済んだ事業者がいたかもしれません。

僕一人の力では大した支援はできませんが、事業承継の支援をしたいという熱意を持っている中小企業診断士などの士業や、経営指導員、金融機関の職員、保険会社や不動産会社など経営者との接点が多い方（支援者と呼ぶことにします）の仲間を増やしていきたいと考えています。

前回予告した新しい講座の案内セミナーを８月から始める予定です。

今からワクワクしています。

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任せられる後継ぎを育てる『後継ぎ育成会議』という研修が株式会社ジリリータジャパンの一番人気なんです。

加えて、今年からＳＤＧｓを活用して『事業承継』をしたり、『売り上げアップ』をする研修も始めています。

なぜって、2025年の大阪関西万博に向けて大阪市や神戸市は、SDGsを中小企業に導入を広めたいんですが、未だまだ盛り上がりには欠けています。

加えて、2023年3月決算以降、有価証券報告書を発行する大企業（上場企業）はサステナビリティ（企業と事業の持続可能性）に関する取り組みについて開示することが義務化されました。

今年や来年くらいまでは、大企業本体と子会社がサステナビリティ報告の中心だと思います。

でも、サステナビリティの報告は毎年あります。

そう遠くないうちに大企業と取引をしている中堅・中小企業にもサステナビリティに対する取り組みが求められるんです。

ＳＤＧｓの取り組みがなかなか進まないのは何故だと思いますか？

その理由は３つあります。

１．カタカナばかりでよくわからないから。

２．ＳＤＧｓはどうせ一過性のものだろうと思っているから。

３．ＳＤＧｓに取り組んでも売り上げや利益は増えないから。

実際、この３つの理由はすべて正解です。

一般的に会社として利益を確保することと、社会や環境を守ることは普通は両立することが難しいんです。

これをトレードオフの関係といいます。

しかし、ＳＤＧｓに取り組むとわかるんですが、このトレードオフの関係にある、つまり両立が難しいものを両立させる必要があるんです。

これがなかなか難しいんですよ。

今回ＳＤＧｓ導入のワークショップをご支援したのは、普段から中小企業の支援をされている法人の職員の方だったこともあり比較的理解は早かったと思います。

それでもＳＤＧｓを導入する際に大切となる３つの考え方を理解するのは苦労されていたようです。

その３つの考え方とは、『地球規模』『誰一人取り残さない』『バックキャスティング』です。

かなりタイトなメニューでしたが、パーパスを設定し、マテリアリティマッピングの作成、マテリアリティの設定をしたいという目的まではたどり着きました。

これから中小企業の皆さんにＳＤＧｓを推進されるという意味で、これから同じ目的に進む仲間ができた感じです。

ＳＤＧｓ導入を支援するためには、本業で利益を確り稼ぎながら、社会や環境を守るような事業の仕組みも一緒に考える必要があります。

トレードオフからトレードオンにするには『イノベーション』が不可欠です。

このイノベーションというか、事業をＳＤＧｓ的な視点から見直す作業を後継者が中心になってやると『事業承継』につながります。

中堅や若手従業員が中心になると『ＳＤＧｓで売り上げアップ』だったり、『ＳＤＧｓで利益アップ』につながります。

どうです？　ＳＤＧｓ取り組みたくなりませんか？

９月からとある事業法人でSDGsの導入支援をしています。

同時に経営を立て直す必要がある中小企業の支援もお手伝いしています。

全社のSDGs導入はSDGコンパスというものをベースに、なぜSDGsに取り組むのかを考えます。

一方、業績を立て直す支援をする際に『値上げ』交渉の一つとしてSDGsを活用できることに気が付きました。

値上げ交渉って、多くの社長が最も苦手なことの一つだそうです。

特に相手が大きな企業だと避けたくなるそうです。

私の場合銀行員を30年やっていましたが、値上げに相当するものが『金利の引き上げ』でした。

金利というものは貸出先である中小企業の財務内容を基に、各金融期間が独自のリスク分析結果を加味して貸出金利を決定する、ということが王道だと思っています。

私の前勤務先の金融機関はリスクにとても敏感な金融機関だったので、取引先の決算内容が悪くなると直ぐに金利の引き上げを交渉しろと、本部から言われるようなところでした。

そのため何度か金利の引き上げ交渉をしましたが、決してやりたい仕事ではなかったです。

金利の引き上げ交渉に上司が一緒に行くことは少なかったように記憶しています。

実際には貸出先の信用力が変われば、貸出金利に反映させるというのが欧米流の考え方では一般的なのかもしれません。

しかし、日本では過去からの付き合いといったベタな付き合いの部分があり、杓子定規的な対応をすると後々失った信頼を取り戻すためには相当の労力を要する必要があります。このさじ加減が難しいんです。

金利の引き上げ交渉をする時って、それなりに事前準備が必要なんですよね。

貸出先の業績推移を示し、格付けにどのような変動があり、それが金融機関の収益にどのような影響を与えるのかということを丁寧に説明する必要があります。

でも、この説明をしただけで「わかりました。金利を上げてもらっていいですよ」なんてことには先ずなりません。

こちらがどれだけ説明をしても、相手が心から納得することはありません。

金利を引き上る際に、業績が良くなれば金利の見直しには弾力的に応じると言いますが、口頭での約束であり、どの程度業績が改善すればよいのかまでは金融機関は説明しません（審査ノウハウの流出にあたるということが表向きの理由です）。

話をもとに戻しますが、一般企業の場合、値上げ交渉をするためには、原材料が毎月どのように変動しているのかを示すことがポイントになります。

原材料の値決めの根拠が必要なのです。

そこで、最近中小企業の経営者にお伝えしていることは、SDGsを活用することなんです。

なぜ？って、それは2023年3月決算期から、上場企業、正確には有価証券報告書を発行する大会社は有価証券報告書の中で『サステナビリティ』に関する記述を書くことが義務化されたんです。

大企業は2030年にSDGsの達成を国内外から強く求められています。

先程のサステナビリティの記述は毎年更新されます。

それも、大企業やその子会社だけがSDGsを頑張れば良いということではありません。

大企業と取引をしている仕入先や販売先も含めてSDGsの達成を求められます。

大企業からすると、今後、取引するべき中小企業とは自社のSDGs達成に貢献する中小企業かどうかということが取引をするかどうかの基準になります。

いくら価格が安くても、地球環境に悪影響を与えている中小企業から仕入れたり、販売していることがわかると、大企業の信用にも傷が付くことになります。

だからこそ、中小企業の経営者は、SDGsに積極的に取り組むことを大企業にアピールすることで、少々値段が高くても、自社のSDGsに貢献できるとわかっていれば、取引を解消することはありません。

一時的に売上高が減ったとしても、他に代替する中小企業は少ないので、取引が復活する可能性が高いんです。

だから、中小企業の経営者は、自社のビジネスを見直し、SDGsの側面から自社の事業を見直してみると、どのような意味付けができるのかを文書化し、可能であれば、ホームページ等で発信することが大切になります。

値上げの根拠作成も大事なお仕事ですが、中長期的な観点から考えると、SDGsを積極的に取り組むことがより重要だと思えるようになりました。

SDGsは、後継者を中心に学ぶと事業承継に繋がります。

新しい事業を中堅・若手社員が中心に取り組めば、売り上げアップと人材育成に繋がります。

大企業にとってSDGsに貢献してくれる中小企業は欠くことができない大切なパートナーです。

値上げをするためにも、先に、大企業（取引先）があなたの会社が必要不可欠なパートナーだと思わせることが大切になります。

その一つの手段がSDGsへの取り組みです。

株式会社ジリリータジャパンは20年続く事業と組織を創ることを応援しています。

もしも、当社の取り組みに興味を持っていただけるようでしたら、https://jiririta-japan.com/csv/ からお問い合わせください。