承継対話支援士の仲間は、普段はオンラインでコミュニケーションを取っています。
でも、実際にリアルで会うと、当初の予定になかった話がいろいろと出てきます。

化学反応のようなものでしょうか。思いもよらないところから新しいアイデアが出てきます。
やっぱり、事業承継の支援ができる仲間って大切だと感じた瞬間でした。

銀行が納得する承継説明は「数字」より先にこれ（4月の新年度に整える“対話の型”）

4月。新年度が始まり、会社も個人も「今年は新しいことを始めよう」と動き出す季節です。
事業承継も同じで、体制や投資の話を前に進めやすいタイミング——のはずが、金融機関面談で急に止まることがあります。

【ケース（あるある）】
社長「後継者に継がせます」
後継者「投資も必要なので相談したいです」
銀行「代表交代はいつ？意思決定は誰？資金繰りへの影響は？」
ここで後継者が言葉に詰まり、社長が横から説明して“いつもの社長案件”に戻る。面談後は「何を準備すべきだったのか…」だけが残る。

このズレは、数字が弱いからではありません。銀行が納得するのは気合より、不確実性が減っている説明です。
そこで効くのが、承継対話支援士®が大切にしている「対話の設計」——当事者が話せる場をつくり、論点を順番どおりに揃える技術です。専門知識の前に、この“型”があると面談が締まります。

「数字」より先に揃える3点セット（時期・体制・資金影響）

1. 時期：いつ何が起きるか（代表交代、段階移行、株式移転の方針）
2. 体制：誰が何を決めるか（後継者の決裁領域、社長・幹部の支え方）
3. 資金影響：資金繰りイベントの有無（退職金／株式対価／納税資金。まずは有無と時期でOK）

承継対話支援士®の魅力は、これらを“正解”として押し付けるのではなく、社長・後継者の言葉で合意にしていける点です。沈黙が出ても、論点が散っても、元の型に戻せる。結果として、税務・法務・金融の専門性が「点」ではなく「線」で活きます。

テンプレ：銀行面談の冒頭30秒＋A4一枚

冒頭30秒
「今日は事業承継について、①時期②体制③資金影響の3点で整理してお伝えします。決まっていること／未決のことも区別して共有します。」

A4メモ枠

• 時期：＿＿（決定：＿／未決：＿／決め方：＿）
• 体制：＿＿（後継者決裁：＿／会議体：＿）
• 資金影響：退職金〔有無未定〕／株式対価〔有無未定〕／納税〔有無未定〕（時期：＿）
• 次に決めること（1つ）：＿＿（期限：＿）

【今週の宿題】このA4を“空欄のままでも”作ってください。空欄こそ次の対話テーマです。4月の勢いを、承継の前進に変えましょう。

『対話のチカラで事業承継を支援したいと思う方は、承継対話支援士®養成講座の説明会にご参加ください。』
https://jiririta-japan.com/lp01/

高松市に来ました。商店街が長くて、おしゃれなことに驚きました。
大阪にも天神橋筋商店街というとても立派な商店街がありますが、随分雰囲気が違いました。

地域の支援現場の話を聞くほど、親族内承継は王道でありながら、当事者だけでは“話はあるのに決まらない”が起きやすいと感じます。
事業承継・引継ぎ支援センターなどの公的機関でも、親族内承継は相談が多い一方、いざ金融機関との対話になると急に止まるケースが少なくないそうです。

今回のテーマは、親族内承継で金融機関との面談が噛み合わない理由──「時期・体制・資金影響」3点セットで整える（企業価値担保権時代の基本）です。

【ケース（よくある例）】
地元の老舗で、後継者は子どもに内定。社長も「継がせる」と言う。ところが銀行面談では質問が増え、社長は「うちは大丈夫」と温度が下がる。後継者は黙り、支援者も論点が散らかる——。

ここでのすれ違いは、銀行が「覚悟」を見ているからではありません。銀行が知りたいのは、承継が進むほど不確実性が減っているかです。しかも2026年5月から企業価値担保権の運用が始まると、融資の目線はより一層「不動産等の個別担保」から、事業の価値（稼ぐ力）と、その価値が維持される体制へ寄っていきます。つまり、承継局面では“対話の質”が与信判断を左右しやすくなります。

そこで効くのが、説明をこの3点に絞ることです。

ポイント：金融機関には「時期・体制・資金影響」だけ先に揃えて出す

1. 時期：いつ何が起きるか（代表交代／株式の移転方針）
2. 体制：誰が何を決めるか（後継者の決裁領域／幹部の支え方）
3. 資金影響：資金繰りに影響するイベント（退職金／株式の対価／納税資金の有無）

ポイントは「全部決めてから説明」ではなく、決まっていること／未決のこと／決め方をセットで出すこと。
未決が残っていても、決め方が見えていれば銀行は前に進めます。
企業価値担保権の時代は特に、事業価値を毀損しないガバナンス（意思決定・情報共有・リスク手当て）を“言葉で説明できるか”が効きます。

金融機関側も、企業価値担保権を設定するということは、その企業を将来に渡って支援する覚悟を示すことになります。
顧客囲い込みの切り札になるのか、将来の重荷となるような顧客を抱え込んでしまうのかは、時間が経過しないと誰にも答えはだせません。
一生涯付き合う覚悟を金融機関が示す必要があることは確かです。経営者も、事業が継続できるように事業承継を計画的に進めていく覚悟が求められるようになります。

経営者と後継者の対話だけでなく、金融機関との対話も「質」が大切になりそうです。

テンプレ（A4一枚・面談メモ）

• 時期：＿＿＿＿（決定：＿＿／未決：＿＿／決め方：＿＿）
• 体制：＿＿＿＿（決裁・会議体：＿＿／幹部：＿＿）
• 資金影響：退職金〔有・無・未定〕／株式対価〔有・無・未定〕／納税〔有・無・未定〕
• 次に決めること（1つ）：＿＿＿＿（期限：＿＿）

【宿題】
次の面談前に、このA4を1枚作ってください。空欄は失点ではなく「次の対話テーマ」です。

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株式会社ジリリータジャパンは、『20年続く事業と組織を作る支援』を行っています。
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先日、事業承継の現状を知りたいということでとある放送局の記者から電話取材を受けました。

後継者不足は深刻な問題です。後継者が親族や従業員にいない場合、第三者に承継することが増えています。

いわゆるＭ＆Ａですね。

Ｍ＆Ａの件数は年々増加しているといわれています。

一方で、Ｍ＆Ａに関連した詐欺まがいの話も増えています。

Ｍ＆Ａの仲介会社は、特に資格などは不要です。

まともな業者も多いですが、悪徳業者も増えています。

なぜ、経営者が悪徳業者に騙されるのでしょうか？

理由は大きく２つに分かれると思います。

１点目は、財務内容が悪いことです。

２点目は、高齢化等により適切な判断ができずにいることです。

経営者が高齢になるとどんな問題が起こりえるでしょうか？

• 意思決定の遅延：新しい技術や市場の変化に対する適応が遅れ、迅速な意思決定が難しくなることがあります。
• 後継者不在のリスク：突然の退任や死亡によって後継者が決まっていないと、企業の存続が危ぶまれます。
• 健康リスク：病気や健康の問題により、業務に支障をきたす可能性が高まります。
• 体力・集中力の低下：体力や集中力が低下し、経営判断に支障が出ることがあります。
• 新規事業の展開意欲低下：新しいビジネスのリスクを避けがちで、成長戦略が停滞する可能性があります。
• 組織の硬直化：経営者が長期間同じ役職に留まることで、組織文化や業務プロセスが保守的になり、変革が起こりにくくなります。
• イノベーションの阻害：新しいアイデアや技術の導入に対して慎重になりすぎることで、企業のイノベーションが停滞するリスクがあります。
• 外部からの信頼低下：長期的な将来に対する不安が、取引先や金融機関からの信頼低下を招くことがあります。
• 従業員のモチベーション低下：経営者が退任を見越して、従業員の士気が低下したり、優秀な人材が離職するリスクがあります。
• 技術的知識の陳腐化：最新の技術トレンドや市場の変化に対応できないことで、競争力が低下するリスクがあります。
• 経営者依存のリスク：組織がその経営者に依存し、他のリーダーシップが育たないリスクがあります。
• 後継者教育不足：次世代経営者のリーダーシップが不足する可能性があります。
• 資産管理の不備：資産管理や財務状況の見直しが遅れ、企業の財務健全性に問題が生じる可能性があります。
• 社内コミュニケーションの断絶：高齢経営者と若手社員の間でコミュニケーションが断絶し、意見のすり合わせが難しくなるリスクがあります。
• 訴訟リスクの増加：経営者が年齢による判断力の低下により、法的リスクを見逃したり、適切な対応ができない場合があります。
• 事業売却や解散のリスク：後継者が見つからない場合、企業が売却されたり、最悪の場合は解散するリスクが増します。
• ブランドや顧客基盤の劣化：高齢経営者が市場のニーズに応じた変革を行わないことで、ブランド価値や顧客基盤が劣化するリスクがあります。
• M&Aの機会を逃す：新しい成長機会としての競争力が低下する可能性があります。
• 経営資源の無駄遣い：リスク回避のために無駄なリソースを割き、事業効率が低下するリスクがあります。
• 企業のガバナンス低下：内部統制やコンプライアンス体制を強化しないことで、企業のガバナンスが弱体化するリスクがあります。

高齢だからすべての経営者の能力が低下するとは言えませんが、リスクは年々高まっていることは事実です。

第三者承継だから半年もあれば、事業承継できるといった誤った風説があります。

従業員はもとより取引先や金融機関などが応援してくれないと、Ｍ＆Ａは成功しません。

また、ある程度の価格で売却したいと考えるなら、3年～5年程度しっかりと利益を高めていないと買い叩かれると思います。

買い手が買いたくなる会社ってどんな会社でしょうか？

• 経営者が代わっても、従業員だけで業務が回っている。
• 会社の信用だけで借り入れと返済ができている。
• 事業同士の相乗効果が見込める。

等が挙げられます。

会社は創業者であっても私物化してはいけません。

事業承継は少なくても３～５年程度時間がかかります。

事業承継を進めるためには、経営者と後継者が早いうちから話し合う場を設けることが大切です。

それには、対話を促す専門家の存在が必要だと思います。

承継対話支援士®️になって一緒に事業承継を支援する仲間になってくれる方を募集しています。

無料セミナーを定期的に開催しています。

ぜひ、コチラからお申し込みくださいね。

今、「後継者ビジネス」がアツい！！ | 働きたくなる職場づくりをお手伝いします

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承継対話支援士®️とは、経営者と後継者が対話を通じて事業承継を成功させる支援を行う専門家です。

僕は30年以上銀行員として法人営業に携わってきました。

平成3年から令和3年までの30年を銀行員として過ごしました。

バブル後の貸し渋りや、とにかく借りたい人に貸せというコロナ融資のような異常な経験もしてきました。

こうした経験に興味をもっていただき、9月5日にセミナーに登壇する機会をいただきました。

いただいたテーマは、【経営者が知っておくべき金融機関とのつきあい方セミナー】でした。

事業承継がうまくいっていない会社もそうですが、金融機関との関係がうまくいっていない会社も理由は同じです。

それは、『対話の不足』です。

セミナーで最初にお伝えしたことは、『金融機関の知りたいことがわかっていますか？』ということでした。

経営者というか会社側は、金融機関は自分たちのことを理解してくれていると思っています。

ある程度の取引歴があったり、融資額があっても、金融機関が企業のことをどこまで理解できているかはわかりません。

勿論、融資を採り上げるときなどは企業のことを勉強します。

でも、金融機関は多くの場合、企業側よりも短い期間で担当者が変わります。

だからこそ、企業は継続的に金融機関と接点を持ち続けることが大切になります。

一例を挙げると、

・渉外の担当者が定期的に来るようにする（試算表などを定期的に取りに来てもらうなど）。

・決算報告に金融機関に行く（経営者や後継者が行くとベター）。

　目的は、支店長などと顔見知りになること。

・経営方針説明会等に金融機関を招く（決算報告しない場合は、有効）。

これらに共通していることは、金融機関と企業が『対話するきっかけ』だということです。

大企業は近年、投資家との『対話』に力を入れるようになっています。

投資ファンドや年金基金などの機関投資家が株式に投資をしてくれないと、株価は上がりません。

「株価が低い＝経営者の能力が低い」と株式市場では考えられています。

上場企業なら機関投資家との対話に専任の部署を設けることもできます。

しかし、経営資源が限られている中小企業に同じようなことは出来ません。

だからこそ、普段から取引がある、特に融資取引がある金融機関に自社を理解してもらう働きかけが必要なんです。

金融機関に説明する際のポイントは、『数値で説明する』ことです。

金融機関に説明に行く際にパワポなどでカラフルなプレゼン資料を作って来られる企業が多くあります。

ぶっちゃけ、僕の経験からすると9割は不要な情報です。

・資金使途（何に使うのか）

・いくらかかるのか、どのように調達するのか

・投資効果は（返済できるだけのキャッシュフローが得られるのか）？

・業績がどのように変化するのか

・担保はあるのか？　あるならその内容はどんなものか？

といった点が金融機関の知りたい点です。

Ａ３用紙1枚にまとめることができる内容だと思います。

金融機関の審査では、顧客企業から入手した資料の中から必要な情報を抜き出し、稟議にまとめていきます。

稟議書のイメージは、理想的にはＡ３乃至Ｂ４用紙１枚です。

だから、審査をスムーズに進めたいなら、このあたりの情報をコンパクトに纏めるといいと思います。

セミナー当日は平日の昼間でしたが、50名位の皆さんに参加いただき、アンケート結果も好評でした。

経営者と後継者もそうですが、会社と金融機関の『対話』も一度で済むことはありません。

継続することが『対話の質を高める唯一の方法』ですね。

僕も精進していかなければと感じました。

8月も後半ですが、まだまだ暑さとの戦いは続きますね。

週末に東京にいたのですが、大阪に戻ってきたら暑さと湿気でクラっとしそうでした。

先日、ある金融機関から相談を受けました。

経営者と後継者の経営に対する考えが大きく違い、事業承継の話をしようとしない。

その金融機関は主力取引であり、融資額もそれなりに多いことから、経営者親子が事業承継について話もできない状態を看過できないということでした。

経営者である父親は、創業社長に多い完全なワンマンです。

後継者は、物静かで、じっくりと物事を進めていく慎重な性格です。

その経営者は、住宅の販売で成功し、その後介護や不動産賃貸などの領域に事業を拡大させ、成功した人物です。

住宅事業は1軒ごとに利益を確保しながら進める事業なので、経営者の採算に対する意識はとても高いのです。

後継者は介護などの事業を担当しています。

介護事業や保育事業は、建物を建て、定員に対して必要な人員を事業を始める段階で採用しておく必要があります。

初期投資が大きいということは、減価償却費という費用の負担も重くなります。

利用者は募集してから徐々にしか増えませんが、一定の職員は雇用済であり、人件費の負担も重い状態が続きます。

事業開始数年は、どうしても利益が確保しづらいという特性があります。

後継者は介護や保育と言った事業を統括しているので、経営者からみると、後継者の利益確保への努力が足りないように映っていたのです。

そんな状態だったので、金融機関はかなり苦労して経営者と後継者に話し合いの場につくことに尽力されたようでした。

僕がやったことは「事業承継計画書」を作成する過程を通じて、経営者と後継者の事業への思いを聞き出し、計画書という形で見える化したことでした。

計画書は、完全なものでなくても問題ありません。

経営者と後継者の事業への思いを語ってもらうような【問いかけ】を続けたのです。

30分も経ったころから、後継者の考える会社のありたい姿を聴いて、経営者が大きく頷き、自分の考えもまったく同じだという発言がありました。

これまで、経営方針がまったく別だと思っていた金融機関の方だけでなく、後継者も「えっ、本当？」といった表情をされていました。

それからは、後継者が語る会社のありたい姿を実現するためにどうしていくかという前向きな対話が増えてきました。

僕がやったことは、「見える化」と「問いかけ」です。

事業承継の特別な知識は一切話していません。

事業承継は特別で難しい、といった思い込みを支援者側が持っている限り事業承継に悩む企業は減りません。

だからこそ、経営者と後継者の対話を通じて会社の「ありたい姿」を言語化するだけでなく、イメージも共有することを支援できる人材を増やしたいと思っています。

「承継対話支援士®️」養成講座の説明を兼ねたウェビナーを開催します。

8/27（火）13:00～14:00のお申込はコチラ

https://inden-seminar.com/seminar/202408_27-5/?cc=7100

9/13（金）11:00～12:00のお申込はコチラ

https://inden-seminar.com/seminar/202409_13/?cc=7100

内容は同じですので、ご都合のよい方でお申込くださいね。

ウェビナーでお会いできることを楽しみにしています。

先週は、事業承継やSDGsなどをテーマにした研修やセミナーに登壇する多くの機会をいただきました。

主催者からのリクエストによっては、2時間休みなしのセミナーもあります。

主催者が社内研修に位置づけている場合、盛り込んで欲しいと言われる内容は盛り沢山になりがちです。

3時間くらいかけてお話するような内容を2時間で話をしようとすると、内容によっては受講者がお腹いっぱいというか、消化不良のようになっていないか、とても心配になります。

アンケート結果を見ればいいのかもしれませんが、僕は気が弱いのでアンケートに悪いことが書かれているのを見たくなんです。

顧客の不満や声を改善に活かせという人は多いですが、他人事だから気楽に言えるように感じています。

僕はへそ曲がりなので、人から指図されるとやる気が無くなります。

だから、神社でおみくじも引きたくないんです。

できるだけキーメッセージ＋事例という組み合わせで、少しでも受講者の印象に残るように工夫はしていますが、いつも終わった後は「ちゃんと伝わったかなぁ」と不安になります。

先日とある講義で、◯を２つ書き、その上に線を書いてくださいという質問をしました。

同じ大きさの◯を2つ書き、その情報に直線を書く人がおおいと思っていたんですが、予想に反していろいろな図が出来上がりました。

お団子のように、同じ大きさの◯を２つ書きその真中を貫くように直線を描いた人もいました。

また、二重丸を書き上方に線を書いたり、二重丸の真ん中に直線を書いたり、波線を書いた人もいました。

◯２つと線を1本書くだけでも、受け取る人によって、理解度に大きな差がありました。

話し手は自分の頭の中にイメージが出来上がっているので、聞き手（受講者）も同じイメージを受け取っていると思っています。

実は、これこそが誤解の元なんですよね。

「言ったから、分かっているはず。」

この誤解は、たちの悪いことに、関係が近い人ほどお互いに分かり合えていると思いこませるんですね。

親子、夫婦、上司部下など頻繁に顔を合わせていても誤解していることに気が付きません。

この誤解の最も悲劇的なものが、事業承継のトラブルです。

僕も仕事だと丁寧に確認するようにしていますが、プライベートだと誤解していることの連発です。

家庭内の揉め事を何でもかんでも専門家に相談するわけにはいきません。

でも、事業承継のように影響が大きく、家族だけでなく従業員にも影響が出かねない問題は早めに相談できる専門家が必要だと思います。

経営者の多くは、事業承継について話をしたいと思いつつも、相談できる相手がいないと思っています。

普段から経営者と話す機会が多い士業、コンサルタント、金融機関や保険関係の仕事をしている方、ＦＰや不動産会社勤務で相続対策を武器にしたいと考えている方を増やしていくことが、事業承継の相談相手を増やす近道ではないかと考えるようになりました。

そこで、経営者と事業承継の話ができる『承継対話支援士』という資格を作って、一緒に事業承継を進める仲間を増やしたいと思うようになりました。

そこで、8月6日に経営者と事業承継の話ができずに悩んでいるという士業・金融・不動産・コンサルタント等の方向けにウェビナーを開催します。

13時からで、無料です。

お申し込みはコチラからお願いします。

https://inden-seminar.com/seminar/202408_06/?cc=7100

お楽しみいただけましたか。

それでは、次回の発信もお楽しみください。

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先週は、大阪市内にある中之島図書館ということろでセミナーに登壇しました。

通常は50名が満席とのことですが、なんと61名の方からお申し込みがありました。

今回のセミナーのタイトルは、『副業から始める起業のススメ』でした。

起業ということから、若い方が多いのかと思われるかもしれませんが、実年齢はわかりませんが、50歳以上の方が多数参加されていたように感じました。

日本政策金融公庫の調査によると、起業した人の平均年齢は44歳だそうです。

実際に経営相談を受けていると、40代に続いて30代・50代といった感じなので、肌感覚に近い感じがします。

人生100年時代と言われだして久しいですね。

特に、日本では人口減少に伴う生産年齢人口の減少という問題も重なり、一昔前よりも長く働くことが求められます。

今と違い、仕事は辛いもの、我慢するものといった風潮が世の中に蔓延していた時代だったので、ストレスで心が折れそうになったことは何度あったか数え切れませんでした。

でも、定年が55歳→60歳→65歳→70歳へとどんどん延びています。

70歳まで働くことが求められる時代です。

人生の大半を過ごす職場をどのように選ぶのかは、個々人にとっても大きな選択です。

僕自身30年勤務した銀行を早期退職した理由は、子どもの教育費などの目処が立ったこともあり、新しいことに挑戦するなら定年を待っていては遅いと感じていたからでした。

こんなことを言うと、転職とか、独立を勧めているように思われるかもしれませんね。

今はどうかわかりませんが、少なくとも3年前は、副業・兼業は認められていませんでした。

最近は、人材の離職防止の観点から、一律で副業・兼業を禁止するといった方針を見直す企業が増えてきましたね。

個人的には、会社を辞めていきなり独立開業というリスクを取るよりも、本業で一定の収入を確保できる状況を確保した上で副業で別のビジネスを立ち上げることをお勧めしたいです。

過去の中小企業白書に記載されていましたが、個人事業主が1年以内に廃業する確率は約37％、3年以内だと62％、10年以内で88％だったそうです。

つまり、10人に1人程度しか10年後に事業を続けることができていないということです。

法人の場合はもう少し、低いようですが。

経営者のモチベーションと預金残高（手元資金という意味です）は比例します。

経営相談に乗っていると、売り上げが計画通り確保できていないので、赤字が続き、金融機関から借り入れも難しくなり、個人の預金を取り崩す。

それでも、業績がよくならず廃業。

折角、リスクを取って起業したのに、結果的に、お金と時間を費やしただけ、という悲しい結果になる人を数多く見てきました。

ビジネスだから、すべての起業家が成功することはありません。

でも、副業や兼業で起業できるなら、生活に困るほど追い込まれる可能性は低いと思います。

先ずは、副業や兼業といった形で小さく始め、起動に乗ってきたら、本業を徐々に減らし、副業の割合を増やしていく、というやり方がいいと思います。

日本は働く人口が確実に減っていきます。

会社側もフルタイムの従業員だけに拘っていては、いつまでも人手不足を解消できません。

社内に専門知識をもった従業員がいないとか、新しいプロジェクトを始めるといった時に副業・兼業の人材を活用するといった雇用形態を企業側も考える時期はそう遠くない時期にやってきます。

フルタイムの雇用だけでなく、緩やかな連携で、人材を融通し合う時代になりそうです。

こうなってくると、例えば、経理に精通している従業員なら、週３日はＡ社ではたらき、週２日はＢ社で働くといったことができます。

経理などの間接業務は、直接収益を産まない仕事と見做されやすく、営業などより給与が高くないといったことがよくあります。

でも、経理のプロとして経理人材が足りない企業でも働くことによって、１社で働くよりも高い処遇で働くことができるようになるかもしれません。

ゼネラリストとしてのキャリア形成以外に、プロ人材として複数の企業で仕事をするといった人材が増えてきそうな予感がします。

中高年の人材は、特定の業務の知見が豊富なことが多いので、プロ人材として活躍するという選択肢は有効だと思います。

50歳以上の人材をどのように活性化し、やる気を出させるかという問題は、大企業でも深刻な悩みです。

大企業で埋もれている人材が、副業という選択肢を使って中小企業の経営課題を解決できるようになるとWIN-WINの関係ができて、人生100年時代を楽しむために必要かもしれませんね。

お楽しみいただけましたか。

それでは、次回の発信もお楽しみください。

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8月6日に経営者と事業承継の話ができずに悩んでいるという士業・金融・不動産・コンサルタント等の方向けにウェビナーを開催します。

13時からで、無料です。

お申し込みはコチラからお願いします。

https://inden-seminar.com/seminar/202408_06/?cc=7100

6月29日に大阪府中小企業診断協会で、理論政策更新研修で講師を務めさせていただきました。

事業承継というテーマでもあり、そんなに多くの診断士は参加しないだろうと思っていました。

ところが、予想に反し、150人を超える診断士が受講してくれました。

むっちゃ嬉しかったです。

すべての受講者が事業承継に関心がある理由ではないでしょうが、予想を超える大勢の方に聴いていただくことができました。

僕の担当は事業承継なので、事例を通じて、ぼくが普段どのように事業承継の支援をしているかなどをお話しました。

事業承継は、親族内承継・従業員承継・第三者承継・廃業の３つに分かれることが一般的です。

事業承継は、簡単に言うと、経営者にいつ辞めるのかとか、あなたが亡くなった後にどうするのか、ということを尋ねることになります。

経営者の多くは事業承継という言葉を聞くと、嫌な顔をする人が少なくありません。

でも、当事者が後継者を決めて、後継者と事業承継の話をきちんとできるケースは少ないと感じています。

僕たちのような専門知識をもった人が経営者と後継者と一緒になって、会社の20年後や30年後のありたい姿を一緒に考えることが求められているといったようなお話をしました。

その際に事業承継計画書などを作成して、事業承継の見える化をすることをお勧めしました。

事業承継計画書を作ること自体が目的ではありません。

あくまでも、計画書を作る過程で経営者と後継者の対話を通じて会社の将来について経営者と後継者の思いを一致させることが大切なんです。

加えて、お伝えしたことは、事業承継という言葉に診断士のような支援者がメンタルブロックを持たないようにして欲しいということです。

事業承継の支援がうまい人達の多くは、事業承継という言葉を使っていないようです。

会社や事業の未来に目を向けたり、経営者と後継者の対話を増やすお手伝いをすることで、経営者や後継者からとても信頼されるのです。

事業承継は、多くの会社にとって重要な経営課題です。

年間５万社程度の事業者が廃業を選択しています。

早い段階で会社の将来について考える機会があれば、廃業に追い込まれなくても済んだ事業者がいたかもしれません。

僕一人の力では大した支援はできませんが、事業承継の支援をしたいという熱意を持っている中小企業診断士などの士業や、経営指導員、金融機関の職員、保険会社や不動産会社など経営者との接点が多い方（支援者と呼ぶことにします）の仲間を増やしていきたいと考えています。

前回予告した新しい講座の案内セミナーを８月から始める予定です。

今からワクワクしています。

お楽しみいただけましたか。

それでは、次回の発信もお楽しみください。

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今回のブログは、2024年6月7日に成立した事業性融資の推進等に関する法律案（以下、「事業性融資推進法」が成立しましたね。

金融庁の説明によりと、この法律の概要は以下の通りです。

事業者が、不動産担保や経営者保証等によらず、事業の実態や将来性に着目した融資を受けやすくなるよう、事業性融資の推進に関し、「基本理念」、「国の責務」、「事業性融資推進本部」、「企業価値担保権」、「認定事業性融資推進支援機関」等について定める。

そして、この法律の特徴を抜粋すると、次のようになります。

①事業性融資推進本部の設置

• 事業性融資の推進に総合的かつ集中的に取り組むため、金融庁に事業性融資推進本部（本部長：金融担当大臣）を設置する。
• 本部の構成員は、金融担当大臣、経済産業大臣、財務大臣、農林水産大臣及び法務大臣等とする。

②企業価値担保権の創設

• 有形資産に乏しいスタートアップや、経営者保証により事業承継や思い切った事業展開を躊躇している事業者等の資金調達を円滑化するため、無形資産を含む事業全体を担保とする制度（企業価値担保権）を創設する。
• 企業価値担保権を活用する場合、債務者の粉飾等の例外を除き、経営者保証の利用を制限する。
• 企業価値担保権の設定に伴う権利義務に関する適切な理解や取引先等の一般債権者保護等、担保権の適切な活用を確保するため、新たに創設する信託業の免許を受けた者を担保権者とする。
• 担保権実行時には、企業価値を損うことがないよう、事業継続に不可欠な費用（商取引債権・労働債権等）について優先的に弁済し、事業譲渡の対価を融資の返済に充てる。

③認定事業性融資推進支援機関制度の導入

• 企業価値担保権の活用等を支援するため、事業性融資について高度な専門的知見を有し、事業者や金融機関等に対して助言・指導を行う機関の認定制度を導入する。

（ 引用先：金融庁 2024年3月 事業性融資の推進等に関する法律案 説明資料 ）

金融庁が事業性評価を導入し始めて10年となる今年、金融機関に更に企業の事業を評価し、融資に繋げるように求めているのがこの法律かもしれませんね。

企業価値担保権というのは、将来の会社の財産を含む会社の総資産を担保目的財産とします。

日本では、これまで不動産とか機械などの動産の個別の財産の価値に着目してきました。

これまでも全資産担保といった形で個別の資産（不動産・動産・金銭債権・契約上の地位及び権利・知的財産権など）に担保を設定するというやり方はありました。

全資産担保の場合、「事業としての価値」は個別資産の価値に還元されないため、担保権者（多くの場合、金融機関等の債権者）は把握できませんでした。

しかし、企業価値担保権の場合、こうした「事業としての価値」についてまで担保権者が優先弁済権を主張できるようになる点は大きな違いです。

この企業価値担保権が整備されると、これまでは事業性評価融資は無担保融資になることが多かったので、なかなか普及が進みませんでしたが、少しは普及に弾みがつくかもしれません。

勿論、企業側が企業価値担保権の設定を承諾すればの話ですが…

では、金融庁はどういった場面で、企業価値担保権が活用されると考えているのでしょうか。

イメージしているのは３つのケースです。

①スタートアップ②事業承継③事業再生です。

②の事業承継の場合ですと、創業社長の場合は事業が大きくなるにつれて自身の資産も拡大するため、経営者保証への抵抗が少なかったかもしれません。

ただ、承継時期に差し掛かり、従業員へバトンを渡すとなった場合、新社長（候補）が経営者保証へ抵抗感を示すことは少なくなく、承継の妨げになっている面もあります。

企業価値担保権の場合、新しい経営体制やビジネスプランも含めた事業全体の価値を評価します。

担保価値があると評価された場合、金融機関は経営者保証を求めずに融資を実行することができ、円滑な事業承継が実現されることが期待できます。

（ 引用先：東京商工リサーチ 2024年6月12日 企業価値担保権で創造される「企業と金融機関の共通価値～金融庁 和田良雄・信用制度企画室長インタビュー～ ）

元銀行員だった人間として感じるのは、この事業性融資の推進をしていくためには、キャッシュフロー経営に移行していくことが求められます。

経営者が事業の収益性を高め、担保や個人保証に依存しない経営の独り立ちが目指すべきゴールだと思います。

しかし、この企業価値担保権は会社のすべての資産に担保権を設定するので、経営者にとってかなり精神的に高いハードルになっているような気がします。

一度、企業価値担保権を設定したら、金融機関が簡単に抹消するとも思えません。

無担保・無保証の流れとも逆行するかのように映ります。

僕の考えが杞憂に終わればいいんですが…

お楽しみいただけましたか。

それでは、次回の発信もお楽しみください。

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