先日、とある独立行政法人の新入社員27名の方々に社会人としてのお金の話をしてきました。

金融に関する幅広いお話をしたのですが、若手職員がほぼ全員真剣に聴くテーマがありました。
何だと思いますか？

答えは、「投資詐欺」に関するテーマでした。
2023年から2025年にかけて20代の被害件数が急増しました。
2025年12月11日のYahooニュースによると、2025年の調査では、20代の投資詐欺被害率は9.1％に達し、これは60代・70代（約3％台）の約3倍という高い水準だそうです。
SNSへの依存度が高い若者の方が、マッチングアプリや出会い系で知り合った人から誘われて詐欺に遭う機会が多いようです。

お金の話は新入社員だけに関することではありません。事業承継もお金とは無縁ではありませんね。

退職金・株式・納税——金額より先に揃える表（承継の資金不安を“見える化”する）

【ケース（あるある）】
事業承継の話が動き出したと思ったら、急に止まる。原因はだいたい「お金」です。
社長がぽつりと「退職金はどうなる？」と言い、親族が「株は誰が買うの？」と聞き、顧問が「納税資金の手当てが…」と口にする。後継者は黙り、金融機関は慎重になる——。この瞬間、承継は“難しい案件”に見えてきます。

でも実務で多いのは、難しいのではなく見えていないだけです。しかも、最初から精緻な金額を固めようとするほど、当事者は身構えて止まります。そこで最初にやるべきは、金額の確定ではなく、承継期にお金が動くポイントを「表」にして揃えることです。

今週の1スキル：「退職金・株式・納税」を“有無→時期→概算”で揃える

承継期に資金が動く代表的な3イベントはこれです。

1. 退職金（支給するのか／いつ／どの程度のレンジか）
2. 株式（移転・買取）（誰が取得するのか／対価が必要か）
3. 納税（相続・贈与・譲渡等に伴う税負担が出るか）

ポイントは順番です。
①有る／無い／未定 を揃える → ②時期 → ③概算（レンジ）
いきなり③から入らない。まずは「有無」と「時期」が揃うだけで、社長・後継者・親族・金融機関の会話が一段落ち着きます。未定があって当然です。未定を“未定のまま見える化”できたら前進です。

テンプレ：承継資金イベント表（A4一枚でOK）

（○を付けるだけで進みます）

①退職金

• 有／無／未定
• 時期：＿＿＿＿
• 概算：小／中／大（またはレンジ）＿＿＿＿
• 決め方（誰が何を基準に決める）：＿＿＿＿

②株式（移転・買取）

• 対価：有／無／未定
• 誰が取得：＿＿＿＿（後継者／親族／会社／その他）
• 時期：＿＿＿＿
• 決め方：＿＿＿＿

③納税資金

• 有／無／未定
• 税目イメージ：相続／贈与／譲渡／未定
• 時期：＿＿＿＿
• 手当て：内部留保／借入／保険／資産売却／未定

④資金繰りへの影響（ざっくり一言）

• 一番山になりそうなもの：＿＿＿＿
• 次に確認すべきこと（1つ）：＿＿＿＿（期限：＿＿）

なぜこの表が効くのか（士業・金融・支援機関の“共通言語”になる）

• 税理士：納税・株式移転の設計に入りやすい
• 司法書士・行政書士：契約・登記・合意文書の順番が整う
• 診断士・指導員：資金イベントを織り込んだ承継計画にできる
• 金融機関：資金繰りの山が見え、融資や条件調整の論点が明確になる

「金額が確定してから」ではなく、「有無と時期が見えてから」全員の専門性が噛み合います。

【今週の宿題】
次の面談で、3イベントを有／無／未定だけ○で埋めてください。未定が多いほど正常です。未定を責めず、「次に決める順番」を作れたら、承継は動き始めます。

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桜の開花宣言が始まりましたね。
春って、新しいことが始まる季節ですよね。

皆さんは、何か新しく始めることはありますか？

金融機関との対話は「資金繰り」より先に整える — 承継期の投資が通る見せ方

春。新年度の空気になると、社長は「そろそろ次の一手を」と言い、後継者は「設備更新やDXも進めたい」と前を向きます。
一方で金融機関側は、承継期の投資に慎重になりやすい。ここで会話が噛み合わないと、投資も承継も一緒に止まります。

【ケース（あるある）】
「承継するので、機械を入れ替えたい」
「人手不足だから省人化投資をしたい」

後継者がそう言うと、金融機関はこう聞きます。
「代表交代はいつですか？意思決定は誰が？資金繰りへの影響は？」
後継者は言葉に詰まり、社長が横から説明して“いつもの社長案件”に戻る——。

この場面で必要なのは、難しい資料ではありません。投資と資金繰りを“承継の文脈”でつなぐ順番です。

承継期の投資が通りやすくなる「見せ方」3点セット

① 想い（10年後の会社像）→投資の必然性を作る

まず一文で十分です。
「10年後、うちは“何が強い会社”でありたいか」
この一文があると、投資が「思いつき」ではなく「戦略の一部」になります。

② 体制（誰が何を決めるか）→銀行の不安を減らす

承継期に銀行が怖いのは、数字より“意思決定の空白”です。
後継者がどの案件を決め、どこから社長と共同決裁にするのか。
値決め・採用・投資のように案件種類で、決裁と相談ルートを言えるだけで、対話の質が変わります。

③ 資金影響（イベント＋投資）→資金繰りを地図にする

承継期は、投資以外にもお金が動きます。
退職金／株式の対価（買取等）／納税資金。
まずは金額ではなく「有無と時期」。ここに投資を重ねて、資金繰りの山を見せる。金融機関は判断しやすくなります。

テンプレ：金融機関に出す「A4一枚メモ」

• 10年後の会社像（1文）：＿＿＿＿
• 投資の目的（何を強くする）：＿＿＿＿
• 投資の内容／時期：＿＿＿＿
• 承継の時期：＿＿＿＿（代表交代：＿＿／株式：＿＿）
• 意思決定体制（投資の決裁者）：＿＿＿＿
• 承継イベント資金（有無・時期）：
  退職金〔有/無/未定〕（時期：＿）／株式対価〔有/無/未定〕（時期：＿）／納税〔有/無/未定〕（時期：＿）
• 返済原資（どう稼ぐ）：＿＿＿＿
• リスクと手当て（縮小案・撤退基準）：＿＿＿＿

春は、計画を言葉にしやすい季節です。桜が咲くころ、「来期はこうする」を社内外に伝える空気がある。承継期の投資も同じで、想い→体制→資金影響の順に話せば、金融機関との対話は“詰問”ではなく“共同作業”になります。

【今週の一歩】
次の面談で、A4の先頭だけ埋めてみてください。
「10年後の会社像（1文）」——これが、投資と資金繰りをつなぐ背骨になります。

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僕は仕事柄、さまざまな経営課題のご相談を受けています。

最近、介護事業の経営者からのご相談を受ける機会が増えています。

2025年問題と言われるように、超高齢化社会に突入した日本。

介護は農業と並んで、日本で数少ない成長分野とも言えますが、足許の経営環境は厳しいです。

そんな中でも、きっちりと次世代への承継を視野に入れて行動されている経営者も少なくありません。僕が感じたことをブログにしてみました。

介護事業の承継を成功させる黄金タッグ作戦とは

──業績立て直しと事業承継、両方を進めるコツ──

介護業界は、今、大きな変化の波の中にあります。
介護報酬改定、人手不足、利用者ニーズの多様化…。
その中で、業績立て直しと事業承継を同時に進めることが求められています。

でも、「まだ承継は先の話」と先延ばしにしている経営者の方も多いのではないでしょうか？
実は、業績を立て直すチャンスこそ、若手×ベテランのタッグが生きるときなんです！

１．事業承継は“先送り厳禁”の時代

介護事業は制度改正のたびに、収益モデルが変わる業界です。
次の報酬改定（３年に一度）を待ってからでは、立て直しが間に合わないリスクも…。

だからこそ、「早期に若い世代を巻き込み、共に改善に取り組む」ことが重要です。
「経営者交代＝引退」ではありません。
今の経営者が元気なうちに、「未来に向けた役割分担」を始めることが、
結果的に会社も現場も救うのです。

２．若手×ベテランの黄金タッグで立て直す！

では、どのようにタッグを組めばいいのでしょうか？

【若手後継者に任せるべき３つのテーマ】

• IT・DX推進（業務効率化）

• 新規サービスの企画（地域密着型、特化型デイサービスなど）

• 人材採用・育成（Z世代向けの働き方改革）

若い感性やデジタル知識をフル活用できるのが若手の強みです。
現場での小さな挑戦を積み重ね、経営の新しい芽を育ててもらいましょう。

【ベテラン経営者が果たすべき“ラストミッション”】

• 経営理念の伝承

• 利用者・家族・取引先との信頼関係の橋渡し

• 財務・資金繰りの基盤強化

これまで築いてきた信用と、盤石な基盤を後継者に渡すことが、
「安心して託せる」会社づくりにつながります。

３．事業承継を加速させる“対話ルール”を決めよう

うまくバトンを渡すためには、対話が欠かせません。
とくに介護現場では、利用者やスタッフとの心のつながりが経営の生命線。

【おすすめの対話ルール】

• 月１回、経営者・後継者で「未来ミーティング」を実施

• お互いの意見を一旦“否定せず受け止める”姿勢を持つ

• ゴール（会社の未来像）を共有する

親子であっても、社員と後継者であっても、
「話し合う習慣」を持つことで、不安やズレを最小限に抑えることができます。

まとめ

介護事業の未来を守るためには、
業績改善と事業承継を同時に進める視点が欠かせません。

若手のエネルギーと、ベテランの経験が手を取り合えば、
必ず「次の時代へつなぐ介護事業」が育ちます。

未来は待ってくれません。
だからこそ、「今、動き出す」ことが最大の勝機になるのです！

まずは、次の世代と一緒に、
「小さなチャレンジ」から始めてみませんか？

先日、事業承継の現状を知りたいということでとある放送局の記者から電話取材を受けました。

後継者不足は深刻な問題です。後継者が親族や従業員にいない場合、第三者に承継することが増えています。

いわゆるＭ＆Ａですね。

Ｍ＆Ａの件数は年々増加しているといわれています。

一方で、Ｍ＆Ａに関連した詐欺まがいの話も増えています。

Ｍ＆Ａの仲介会社は、特に資格などは不要です。

まともな業者も多いですが、悪徳業者も増えています。

なぜ、経営者が悪徳業者に騙されるのでしょうか？

理由は大きく２つに分かれると思います。

１点目は、財務内容が悪いことです。

２点目は、高齢化等により適切な判断ができずにいることです。

経営者が高齢になるとどんな問題が起こりえるでしょうか？

• 意思決定の遅延：新しい技術や市場の変化に対する適応が遅れ、迅速な意思決定が難しくなることがあります。
• 後継者不在のリスク：突然の退任や死亡によって後継者が決まっていないと、企業の存続が危ぶまれます。
• 健康リスク：病気や健康の問題により、業務に支障をきたす可能性が高まります。
• 体力・集中力の低下：体力や集中力が低下し、経営判断に支障が出ることがあります。
• 新規事業の展開意欲低下：新しいビジネスのリスクを避けがちで、成長戦略が停滞する可能性があります。
• 組織の硬直化：経営者が長期間同じ役職に留まることで、組織文化や業務プロセスが保守的になり、変革が起こりにくくなります。
• イノベーションの阻害：新しいアイデアや技術の導入に対して慎重になりすぎることで、企業のイノベーションが停滞するリスクがあります。
• 外部からの信頼低下：長期的な将来に対する不安が、取引先や金融機関からの信頼低下を招くことがあります。
• 従業員のモチベーション低下：経営者が退任を見越して、従業員の士気が低下したり、優秀な人材が離職するリスクがあります。
• 技術的知識の陳腐化：最新の技術トレンドや市場の変化に対応できないことで、競争力が低下するリスクがあります。
• 経営者依存のリスク：組織がその経営者に依存し、他のリーダーシップが育たないリスクがあります。
• 後継者教育不足：次世代経営者のリーダーシップが不足する可能性があります。
• 資産管理の不備：資産管理や財務状況の見直しが遅れ、企業の財務健全性に問題が生じる可能性があります。
• 社内コミュニケーションの断絶：高齢経営者と若手社員の間でコミュニケーションが断絶し、意見のすり合わせが難しくなるリスクがあります。
• 訴訟リスクの増加：経営者が年齢による判断力の低下により、法的リスクを見逃したり、適切な対応ができない場合があります。
• 事業売却や解散のリスク：後継者が見つからない場合、企業が売却されたり、最悪の場合は解散するリスクが増します。
• ブランドや顧客基盤の劣化：高齢経営者が市場のニーズに応じた変革を行わないことで、ブランド価値や顧客基盤が劣化するリスクがあります。
• M&Aの機会を逃す：新しい成長機会としての競争力が低下する可能性があります。
• 経営資源の無駄遣い：リスク回避のために無駄なリソースを割き、事業効率が低下するリスクがあります。
• 企業のガバナンス低下：内部統制やコンプライアンス体制を強化しないことで、企業のガバナンスが弱体化するリスクがあります。

高齢だからすべての経営者の能力が低下するとは言えませんが、リスクは年々高まっていることは事実です。

第三者承継だから半年もあれば、事業承継できるといった誤った風説があります。

従業員はもとより取引先や金融機関などが応援してくれないと、Ｍ＆Ａは成功しません。

また、ある程度の価格で売却したいと考えるなら、3年～5年程度しっかりと利益を高めていないと買い叩かれると思います。

買い手が買いたくなる会社ってどんな会社でしょうか？

• 経営者が代わっても、従業員だけで業務が回っている。
• 会社の信用だけで借り入れと返済ができている。
• 事業同士の相乗効果が見込める。

等が挙げられます。

会社は創業者であっても私物化してはいけません。

事業承継は少なくても３～５年程度時間がかかります。

事業承継を進めるためには、経営者と後継者が早いうちから話し合う場を設けることが大切です。

それには、対話を促す専門家の存在が必要だと思います。

承継対話支援士®️になって一緒に事業承継を支援する仲間になってくれる方を募集しています。

無料セミナーを定期的に開催しています。

ぜひ、コチラからお申し込みくださいね。

今、「後継者ビジネス」がアツい！！ | 働きたくなる職場づくりをお手伝いします

]]> https://jiririta-japan.com/elder-pesidents-riskno160/feed/ 0 https://jiririta-japan.com/semenar-daisyono153/ https://jiririta-japan.com/semenar-daisyono153/#respond Sun, 08 Sep 2024 23:00:51 +0000 https://jiririta-japan.com/?p=6166 承継対話支援士®️の鹿島です。

承継対話支援士®️とは、経営者と後継者が対話を通じて事業承継を成功させる支援を行う専門家です。

僕は30年以上銀行員として法人営業に携わってきました。

平成3年から令和3年までの30年を銀行員として過ごしました。

バブル後の貸し渋りや、とにかく借りたい人に貸せというコロナ融資のような異常な経験もしてきました。

こうした経験に興味をもっていただき、9月5日にセミナーに登壇する機会をいただきました。

いただいたテーマは、【経営者が知っておくべき金融機関とのつきあい方セミナー】でした。

事業承継がうまくいっていない会社もそうですが、金融機関との関係がうまくいっていない会社も理由は同じです。

それは、『対話の不足』です。

セミナーで最初にお伝えしたことは、『金融機関の知りたいことがわかっていますか？』ということでした。

経営者というか会社側は、金融機関は自分たちのことを理解してくれていると思っています。

ある程度の取引歴があったり、融資額があっても、金融機関が企業のことをどこまで理解できているかはわかりません。

勿論、融資を採り上げるときなどは企業のことを勉強します。

でも、金融機関は多くの場合、企業側よりも短い期間で担当者が変わります。

だからこそ、企業は継続的に金融機関と接点を持ち続けることが大切になります。

一例を挙げると、

・渉外の担当者が定期的に来るようにする（試算表などを定期的に取りに来てもらうなど）。

・決算報告に金融機関に行く（経営者や後継者が行くとベター）。

　目的は、支店長などと顔見知りになること。

・経営方針説明会等に金融機関を招く（決算報告しない場合は、有効）。

これらに共通していることは、金融機関と企業が『対話するきっかけ』だということです。

大企業は近年、投資家との『対話』に力を入れるようになっています。

投資ファンドや年金基金などの機関投資家が株式に投資をしてくれないと、株価は上がりません。

「株価が低い＝経営者の能力が低い」と株式市場では考えられています。

上場企業なら機関投資家との対話に専任の部署を設けることもできます。

しかし、経営資源が限られている中小企業に同じようなことは出来ません。

だからこそ、普段から取引がある、特に融資取引がある金融機関に自社を理解してもらう働きかけが必要なんです。

金融機関に説明する際のポイントは、『数値で説明する』ことです。

金融機関に説明に行く際にパワポなどでカラフルなプレゼン資料を作って来られる企業が多くあります。

ぶっちゃけ、僕の経験からすると9割は不要な情報です。

・資金使途（何に使うのか）

・いくらかかるのか、どのように調達するのか

・投資効果は（返済できるだけのキャッシュフローが得られるのか）？

・業績がどのように変化するのか

・担保はあるのか？　あるならその内容はどんなものか？

といった点が金融機関の知りたい点です。

Ａ３用紙1枚にまとめることができる内容だと思います。

金融機関の審査では、顧客企業から入手した資料の中から必要な情報を抜き出し、稟議にまとめていきます。

稟議書のイメージは、理想的にはＡ３乃至Ｂ４用紙１枚です。

だから、審査をスムーズに進めたいなら、このあたりの情報をコンパクトに纏めるといいと思います。

セミナー当日は平日の昼間でしたが、50名位の皆さんに参加いただき、アンケート結果も好評でした。

経営者と後継者もそうですが、会社と金融機関の『対話』も一度で済むことはありません。

継続することが『対話の質を高める唯一の方法』ですね。

僕も精進していかなければと感じました。