熱中症より怖い？ “会社の未来の無対策”にご注意！

8月も終わりが近づき、暑さもピークを迎えています。今年の夏も全国で「熱中症にご注意を」との呼びかけが続いていますね。
エアコンを使い、こまめに水分補給をすることで、私たちは熱中症を防ごうとします。
でも、ふと思うのです。会社の経営も同じではないでしょうか？

実は、日本では毎年6万件以上の会社が「休業」「廃業」「解散」に追い込まれているのをご存知ですか？
その多くが、「もう少し早く準備していれば…」と後悔を残したまま、静かに幕を閉じていきます。
まるで、熱中症のように、「気づいたときには手遅れ」になってしまうのです。

特に中小企業の経営者にとって、「事業承継」は緊急ではないけれど、重要な経営課題。
ですが、日々の業務に追われ、ついつい後回しにしがちです。
気がつけば年齢を重ね、後継者との対話もできないまま時間だけが過ぎていきます。

だからこそ、この夏休みという特別な時間を「未来の話」をするきっかけにしてほしいのです。

例えば、家族で過ごす涼しいリビングで。
花火大会から帰ってきた夜、余韻が残る中で。
あるいは、暑さを避けて早朝に少しだけ時間をとって。

「うちの会社、この先どうしたい？」
「継ぐ・継がないは別として、会社の未来について話してみない？」
そんな問いかけから始めれば、きっと話は広がります。

最近では、起業した子どもが親の会社を買い取る「M&A型の承継」も増えています。
また、経営者と後継者が“対等な立場”で関わることで、よりよい親子関係が築かれたという事例も少なくありません。

さらに、国の支援策「事業承継・M&A補助金」などを使えば、専門家のサポート費用もカバーされ、金銭的な負担も軽減されます。
こうした補助金を活用するには、半年以上前から準備をする必要があります。

この夏、熱中症対策と同じように、「会社の未来を考え」てみませんか？
まずは一度、家族で会社の未来について話してみる。
その一歩が、あなたの会社の20年後を大きく変えるかもしれません。

事業承継も熱中症対策も対策が大切ですよ。

事業承継を支援しているとSDGsや脱炭素経営の支援と相性がいいと感じます。

そんなこともあり、脱炭素の勉強をしようと思い、脱炭素アドバイザーの試験を受けました。

合格ラインギリギリでしたが、何とか合格できました。

そこで、今回はこんなブログを書いてみました。

脱炭素って、実は“利益を生む経営戦略”だった！

～地球にやさしく、会社の未来も強くなる事業承継～
「脱炭素経営」って聞くと、「環境にはいいけど、会社の儲けには関係ないでしょ？」と感じていませんか？

でも実は、脱炭素経営はこれからの時代に“利益を生む経営戦略”なのです。

なぜ、利益が増えるのか？

たとえば、こんな取り組みがあります。

工場やオフィスの照明をLEDに変える

古い機械を、省エネ性能の高いものに入れ替える

物流や移動の効率を見直して、ガソリンの使用量を減らす

エアコンの温度管理や、断熱材の工夫で冷暖房の効率をアップさせる

これらの対策によって、毎月の“経費”が下がるのはもちろん、その分、利益が増えるということです。

言い換えれば、「脱炭素に取り組む＝利益体質の会社になる」ということなんです。

後継者に取り組ませる意味は？

この“脱炭素による利益戦略”を、若い後継者に任せてみてください。

今の若い世代は、環境問題への意識が高く、デジタルツールも使いこなせます。
そして、社長に代わってこう言えます。

「これからは、利益を出すにも環境への対応が必須です。だから自分にやらせてください！」

後継者が自ら「新しい経営モデル」に取り組むことで、経営の本質を体で学ぶチャンスになります。
数字を分析し、社員を巻き込み、成果を出す――。この経験は、「社長としての自覚」を自然に育ててくれます。

なぜ、脱炭素経営が事業承継につながるのか？

事業承継とは、単に「社長を交代すること」ではありません。
会社を持続可能にする知恵と仕組みを、次世代に引き継ぐことです。

脱炭素経営は、「時代に合った稼ぎ方」を学ぶ場として最適です。
さらに、環境に配慮する企業は、次のような面でも将来性が評価されやすくなります。

取引先や金融機関からの信頼が高まる

採用活動で若者に選ばれやすくなる

公的な補助金や支援制度の対象になりやすい

つまり、会社の“稼ぐ力”と“生き残る力”を同時に高めることができるのです。

社長は「後ろから支える」ポジションに

ベテランの社長がすべきなのは、細かい口出しではありません。
「うまくやってみろ」と任せ、「成果が出たな」と喜んであげること。

それが何よりの「承継」であり、信頼のバトンパスになります。

まとめ：

脱炭素経営は、コスト削減ではなく「利益を増やす経営戦略」

後継者に任せることで、実践的な経営感覚が身につく

脱炭素に取り組むことで、企業価値も高まる

社長は、若手に任せる姿勢を見せることで“承継”が進む

未来の会社に必要なのは、「地球にも、利益にも強い会社」。
その第一歩は、小さな取り組みから始められます。

次の時代を生き抜くための“利益のつくり方”、あなたの会社でも始めませんか？

僕は普段、中小企業診断士として大阪や兵庫など関西を中心に後継者育成のお手伝いをしています。

経営者に限らず親御さんと話をしていると、特に経営者は子どもさん（後継者の場合が多い）をいつまでも子供扱いというか、一人前として扱わない傾向にあるように感じます。

親から見れば、いくつになっても子どもは子どもということも事実です。

でも、親が思っているより、子や次の世代は未来のことをしっかりと考えているように感じています。

冷静に考えると、親の世代が受けた教育と、後継者の世代が受けた教育を比べると、後継者の受けた教育の方が新しく、洗練された内容であることが多いですよね。

なぜか、ビジネスの世界では、年配の世代は、若手の世代よりも常に正しい判断ができるという暗黙の前提が色濃く残っていませんか？

僕は事業承継がうまくいっていない企業経営者と話をする機会が多いのですが、後継者が40代・50代になっても、完全に仕事を任せない方が多いのです。

理由は正直わかりません。

僕にも大学生の子どもがいますが、自分の方がいつまでも勝っていたいという気持ちはあります。

でも、ある分野では子どもの知識の方が新しく、私が昔に学んだ知識よりもはるかに洗練されているのです。

子どもや後継者に負けたくないと感じて、自分の技術や知識に磨きをかけ続けることは素晴らしいことです。

その反面、後継者や若い世代の考えや意見を無視するもしくは、採用しないというのはもったいないと思っています。

後継者や若い世代って、別の視点で見ると、皆さんの顧客と近い世代ではないですか？

もしもその通りなら、顧客の感性に一番近い存在である後継者や若手従業員の考えを理解しようとしないということは、顧客のニーズを知ろうとしないことと同じかもしれませんよ。

後継者の方には、経営者を尊敬するようにとお伝えしています。

一方で、経営者に後継者を尊敬しろとは言ってきませんでした。

この点は、今後の反省点かぁと感じています。

経営者と後継者は、毎日同じ会社に出社していても、あまり話をしない傾向があります。

こうしたミスコミュニケーションにより、うまくいくべき事業承継がうまくいかなくなることはとても悲しいことですよね。

そんな思いから、経営者と後継者の話し合いの場作りをする専門家である「承継対話支援士®️」養成講座を始めたいと思っています。

「承継対話支援士®️」についてご説明をするウェビナーを8月27日（火）13:00～14:00に開催します。

お申し込みはコチラからお願いします。

https://inden-seminar.com/seminar/202408_27-5/?cc=7100

事業承継の専門知識は不要です。

それよりも、経営者と後継者の話し合いをする場作りと、対話の支援をしたいと考えていただける方で、事業承継をビジネスの柱に加えたい方に、ぜひ仲間になって欲しいです。

皆さんのお越しを楽しみにしています。

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6月29日に大阪府中小企業診断協会で、理論政策更新研修で講師を務めさせていただきました。

事業承継というテーマでもあり、そんなに多くの診断士は参加しないだろうと思っていました。

ところが、予想に反し、150人を超える診断士が受講してくれました。

むっちゃ嬉しかったです。

すべての受講者が事業承継に関心がある理由ではないでしょうが、予想を超える大勢の方に聴いていただくことができました。

僕の担当は事業承継なので、事例を通じて、ぼくが普段どのように事業承継の支援をしているかなどをお話しました。

事業承継は、親族内承継・従業員承継・第三者承継・廃業の３つに分かれることが一般的です。

事業承継は、簡単に言うと、経営者にいつ辞めるのかとか、あなたが亡くなった後にどうするのか、ということを尋ねることになります。

経営者の多くは事業承継という言葉を聞くと、嫌な顔をする人が少なくありません。

でも、当事者が後継者を決めて、後継者と事業承継の話をきちんとできるケースは少ないと感じています。

僕たちのような専門知識をもった人が経営者と後継者と一緒になって、会社の20年後や30年後のありたい姿を一緒に考えることが求められているといったようなお話をしました。

その際に事業承継計画書などを作成して、事業承継の見える化をすることをお勧めしました。

事業承継計画書を作ること自体が目的ではありません。

あくまでも、計画書を作る過程で経営者と後継者の対話を通じて会社の将来について経営者と後継者の思いを一致させることが大切なんです。

加えて、お伝えしたことは、事業承継という言葉に診断士のような支援者がメンタルブロックを持たないようにして欲しいということです。

事業承継の支援がうまい人達の多くは、事業承継という言葉を使っていないようです。

会社や事業の未来に目を向けたり、経営者と後継者の対話を増やすお手伝いをすることで、経営者や後継者からとても信頼されるのです。

事業承継は、多くの会社にとって重要な経営課題です。

年間５万社程度の事業者が廃業を選択しています。

早い段階で会社の将来について考える機会があれば、廃業に追い込まれなくても済んだ事業者がいたかもしれません。

僕一人の力では大した支援はできませんが、事業承継の支援をしたいという熱意を持っている中小企業診断士などの士業や、経営指導員、金融機関の職員、保険会社や不動産会社など経営者との接点が多い方（支援者と呼ぶことにします）の仲間を増やしていきたいと考えています。

前回予告した新しい講座の案内セミナーを８月から始める予定です。

今からワクワクしています。

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今回のブログは、2024年6月7日に成立した事業性融資の推進等に関する法律案（以下、「事業性融資推進法」が成立しましたね。

金融庁の説明によりと、この法律の概要は以下の通りです。

事業者が、不動産担保や経営者保証等によらず、事業の実態や将来性に着目した融資を受けやすくなるよう、事業性融資の推進に関し、「基本理念」、「国の責務」、「事業性融資推進本部」、「企業価値担保権」、「認定事業性融資推進支援機関」等について定める。

そして、この法律の特徴を抜粋すると、次のようになります。

①事業性融資推進本部の設置

• 事業性融資の推進に総合的かつ集中的に取り組むため、金融庁に事業性融資推進本部（本部長：金融担当大臣）を設置する。
• 本部の構成員は、金融担当大臣、経済産業大臣、財務大臣、農林水産大臣及び法務大臣等とする。

②企業価値担保権の創設

• 有形資産に乏しいスタートアップや、経営者保証により事業承継や思い切った事業展開を躊躇している事業者等の資金調達を円滑化するため、無形資産を含む事業全体を担保とする制度（企業価値担保権）を創設する。
• 企業価値担保権を活用する場合、債務者の粉飾等の例外を除き、経営者保証の利用を制限する。
• 企業価値担保権の設定に伴う権利義務に関する適切な理解や取引先等の一般債権者保護等、担保権の適切な活用を確保するため、新たに創設する信託業の免許を受けた者を担保権者とする。
• 担保権実行時には、企業価値を損うことがないよう、事業継続に不可欠な費用（商取引債権・労働債権等）について優先的に弁済し、事業譲渡の対価を融資の返済に充てる。

③認定事業性融資推進支援機関制度の導入

• 企業価値担保権の活用等を支援するため、事業性融資について高度な専門的知見を有し、事業者や金融機関等に対して助言・指導を行う機関の認定制度を導入する。

（ 引用先：金融庁 2024年3月 事業性融資の推進等に関する法律案 説明資料 ）

金融庁が事業性評価を導入し始めて10年となる今年、金融機関に更に企業の事業を評価し、融資に繋げるように求めているのがこの法律かもしれませんね。

企業価値担保権というのは、将来の会社の財産を含む会社の総資産を担保目的財産とします。

日本では、これまで不動産とか機械などの動産の個別の財産の価値に着目してきました。

これまでも全資産担保といった形で個別の資産（不動産・動産・金銭債権・契約上の地位及び権利・知的財産権など）に担保を設定するというやり方はありました。

全資産担保の場合、「事業としての価値」は個別資産の価値に還元されないため、担保権者（多くの場合、金融機関等の債権者）は把握できませんでした。

しかし、企業価値担保権の場合、こうした「事業としての価値」についてまで担保権者が優先弁済権を主張できるようになる点は大きな違いです。

この企業価値担保権が整備されると、これまでは事業性評価融資は無担保融資になることが多かったので、なかなか普及が進みませんでしたが、少しは普及に弾みがつくかもしれません。

勿論、企業側が企業価値担保権の設定を承諾すればの話ですが…

では、金融庁はどういった場面で、企業価値担保権が活用されると考えているのでしょうか。

イメージしているのは３つのケースです。

①スタートアップ②事業承継③事業再生です。

②の事業承継の場合ですと、創業社長の場合は事業が大きくなるにつれて自身の資産も拡大するため、経営者保証への抵抗が少なかったかもしれません。

ただ、承継時期に差し掛かり、従業員へバトンを渡すとなった場合、新社長（候補）が経営者保証へ抵抗感を示すことは少なくなく、承継の妨げになっている面もあります。

企業価値担保権の場合、新しい経営体制やビジネスプランも含めた事業全体の価値を評価します。

担保価値があると評価された場合、金融機関は経営者保証を求めずに融資を実行することができ、円滑な事業承継が実現されることが期待できます。

（ 引用先：東京商工リサーチ 2024年6月12日 企業価値担保権で創造される「企業と金融機関の共通価値～金融庁 和田良雄・信用制度企画室長インタビュー～ ）

元銀行員だった人間として感じるのは、この事業性融資の推進をしていくためには、キャッシュフロー経営に移行していくことが求められます。

経営者が事業の収益性を高め、担保や個人保証に依存しない経営の独り立ちが目指すべきゴールだと思います。

しかし、この企業価値担保権は会社のすべての資産に担保権を設定するので、経営者にとってかなり精神的に高いハードルになっているような気がします。

一度、企業価値担保権を設定したら、金融機関が簡単に抹消するとも思えません。

無担保・無保証の流れとも逆行するかのように映ります。

僕の考えが杞憂に終わればいいんですが…

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５月10日に2024年版の中小企業白書・小規模企業白書が閣議決定されました。

中小企業診断士にとって、これらの白書は1次試験で頻出なので、必死で特徴を勉強した記憶が蘇ってくるんです。

今となっては懐かしい気もします。

中小企業診断士として独立してからは、セミナーや研修の資料の基礎となる白書なので、よりきちんと読むようになりました。

この記事を書いている段階（5/12 午前10時時点）では経済産業省や中小企業庁のホームページにも概要しか公開されていませんので、ご留意願います。

経済産業省によると、2024年度版の白書の特徴は、以下の通りです。

• 中小企業白書：

「成長する中小企業の行動を分析すると、企業の成長には、人への投資、設備投資、M＆A、研究開発投資といった投資行動が有効である。また、成長投資に伴う資金調達手段の検討も必要である。」とのことです。

事業承継については、事業承継が進んで経営者の年齢が若返っている一方、75歳以上の高齢経営者の占める比率は最も高い水準となっています。

加えて、後継者不在率の推移をみると、2018年をピークに緩やかに下りつつあるものの、以前54.5%の中小企業で後継者がいない状況が続いています。

• 小規模企業白書：

「小規模事業者は、中小企業と比べ厳しい経営環境にある中で、コストを把握した適正な価格の設定や、顧客ターゲットの明確化に取り組むことで、売上高の増加につながることが期待できるほか、支援機関の活用も効果的である。また、新たな担い手の参入も生産性向上の効果が期待できる。」とのことです。

（引用先：https://www.meti.go.jp/press/2024/05/20240510002/20240510002.html ）

タイミング良く、5月12日の日本経済新聞の1面に「チャートは語る 人手確保へ都市に対応」という記事が掲載されています。

その記事によると、従業員10人～100人未満の企業を対象に、2018年から2023年にかけての賃上げ状況を比較していました。

宮崎県の13.2%を筆頭に、高知県、愛媛県、茨城県、秋田県、京都府、宮城県、和歌山県、長崎県、青森県、岩手県、大阪府、東京都となるそうです。

コロナウィルスの収束に伴う経済の回復に、インバウンド客の増加や、2024年問題といわれる労働時間の規制強化、少子高齢化など複数の要素が絡みあい人手不足を感じている事業者は数多くいます。

宮崎県は昔から交通の便が悪い陸の孤島と揶揄されていましたが、熊本に台湾のTSMCが進出するのと相まって、交通網が整備され、結果的に県外の企業との人材の奪い合いが始まり、賃金を上げざるを得なくなっているのが実情です。

事情はどうであれ、地方都市から若者の都会への流出に加えて、近隣の自治体との人材獲得競争はさらに激しくなります。

ただ、売上が利益の増加が伴わない賃上げは長続きすることはできませんよね。

白書がいうように、人への投資、設備投資、研究開発投資による成長が不可欠です。

全て自前でやることは時間もおカネもかかるので、Ｍ＆Ａを活用することも有力な選択肢といえますね。

人手不足への最終的な解決方法は、ＩＴ化・機会化だと思います。

ただ、投資余力に乏しい規模の小さい企業に直ぐにIT投資しろとか、設備投資しましょうといっても無理があります。

そのために、賃金以外の会社の魅力を高める工夫をしていくことが重要だと思います。

働きやすいではなく、働きたくなる職場づくりが大切になりますね。

そんなお手伝いができたら嬉しいなと思っています。

2024年度版中小企業白書・小規模企業白書の概要

1 ファイル 3.65 MB

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『事業承継に失敗しないポイント』その13をご紹介します。

それは、『後継ぎを支える人材を育てる』です。

事業承継がうまくいくためには後継ぎの育成だけでは不十分です。

中小企業白書の中でも触れていますが、多くの企業が苦労する点として「後継者を補佐する人材の確保」を挙げています。

後継ぎの教育係ですね。

教育係は一人ではダメです。

なぜなら、教育係に求められる役割は大きく４つあります。

①経営者の視点：未来の経営者になるために社長しか教えられない帝王学のようなものを教えます。

②業務の視点：会社の業務を教える、いわゆるＯＪＴですね。

③視座を高める視点：社内の業務だけに没頭していると視野は広がりません。

社外のアドバイザー（メンター）を付けることで、社外の情報や知識も吸収できます。

社内の人から言われると受け入れにくいことも、社外の人から言われると受け入れやすくなる効果があります。

僕自身はこの役割だと思っています。

④チームビルディングの視点：後継ぎを支える人財の育成です。

優秀と言われている経営者の何人かに話を伺ったところ、自分の思うような経営ができるまでに10年近くかかったとのことでした。

自分の考えに賛同してくれる人材を採用し、育て、その人達がまた後輩を育てる。

この流れを作るのは5年やそこらではできません。

後継者が自分を支える人財を育成しないと、やりたいことはできないですよね。

後継ぎは、経営者違う孤独を感じやすいと言われています。

利益がなかなか出ないなか従業員を 増やす余力なないという企業も多いです。

でも、会社の未来を後継ぎに託すなら経営者の役員報酬を減らしてでも、 後継ぎを支える人財を確保して欲しいと願っています。

事業承継――これは中小企業経営者にとって、避けて通れない大きな課題です。

時には未来の安定を左右する重要な局面でもあります。

しかし、多くの経営者が直面する問題は、後継者がいないことや、後継者を育成するための適切な手法を知らないことです。

そこで私たちが提案するのは、「後継ぎ育成会議」です。

なぜ「後継ぎ育成会議」なのか？

1. 実績ある講師陣: 当プログラムの講師陣は、元銀行員で1000社以上の中小企業の経営者と事業承継の相談に乗った実績があります。確かな知識と豊富な経験をもって、あなたの課題に向き合います。
2. 失敗しないための秘訣: 12回のセッションで、事業承継に失敗しないための秘訣をお伝えします。これは、後継者の育成から会社のスムーズな移行に至るまで、包括的な内容です。
3. 柔軟な申し込み: 12回を一括で申し込むこともできますし、必要に応じて1回ごとに申し込むことも可能です。あなたのスケジュールに合わせて、最適な形で受講していただけます。
4. 無料オンラインセミナー: 申し込み前に、毎月開催している無料オンラインセミナーにご参加ください。個別相談を通じて、あなたのお悩みやご要望にしっかりとお答えします。
5. 育成の成功率: 事業承継は、しっかりした準備をすれば9割は成功すると言われています。しかし、成功するためには後継者を育てる意識が必要です。後継者だけでなく、後継者を支える人材も一緒に学ぶことで、成功への道が開けます。

後継ぎ育成会議の特長:

後継ぎ育成会議では、後継者を支える人材と一緒に学ぶことができます。

2名までの追加料金は発生しません。

後継者だけでなく、会社の将来を担う幹部候補も一緒に参加し、組織全体での理解と支援体制を構築しましょう。

事業承継は、企業の未来を担う重要な段階です。

後継者の育成に関する不安や悩みを解決し、安心して会社のバトンを渡すために、後継ぎ育成会議がお役立ちすることでしょう。

ぜひ、この機会に私たちと共に、成功への道を歩んでみませんか？

ご興味をお持ちいただけましたら、お気軽にお問い合わせください。あなたのご参加を心よりお待ちしております。

お楽しみいただけましたか。

それでは、次回の発信もお楽しみください。

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事業承継に失敗しないための３つ目のポイントは、 「経営理念を語る」です。

リーマンショック以前までは世の中の価値観は 一つでした。

一生懸命に勉強し、いい大学に入り、 一流企業に就職できれば幸せな人生が保証される といった価値観です。

ある種の成功パターンを誰もが信じていた時代 だったと言えます。

しかし、現在は、ＶＵＣＡの時代と言われています。

ＶＵＣＡの時代とは、価値観が多様化した正解の 無い時代だと言われています。

だから、経営者だけでなく、従業員一人ひとりにも 「考える」ことが求められる時代なのです。

そこで大切になるのが、「考え方」です。

「判断軸」と言い換えることもできます。

会社にとってのもの物事を判断する基準が 経営理念として言語化されていることがよくあります。

正解がない時代だからこそ、自分たちの考え方や、 判断する基準をしっかりと示す必要があるのです。

経営理念の役割は、会社として判断する際の基準と なることです。

会社として「やらないことを決める基準」が 経営理念を掲げる意味だと思っています。

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電子書籍『事業承継 20の嘘と本当』の出版記念として今月からメルマガを始めました。

今週は、第2回の配信が完了しました。

さて、事業承継に失敗しないための2つ目のポイントは、 「事業の楽しさを伝える」ということです。

子どもさんや身内に継いで欲しいのであれば、できれば幼いうちから事業の楽しさを伝えるとより効果的だと思います。

将来会社に戻ってきて欲しいと『明確に伝える』ことが大切です。

経営者のなかには、儲かってないから子どもは 継ぎたがらないと思い込んでいる方が多いと思います。

でも、僕が支援した企業の幾つかの会社は『債務超過』、 つまり、会社として存続の危機にある状態でした。

社長も奥さんも子どもさんが小さい頃から「お客さんが 喜んでくれるのがうれしい」といったことを家庭のなかで何度となく話していたそうです。

息子さんは大学を卒業して中堅の同業者に就職したので、会社には戻ってこないものだとお父さんもお母さんも信じて疑わなかったそうです。

ところが、就職して3年ほど経った頃に息子さんが会社に入りたいと仰ったそうです。

僕がその話を聞いて息子さんに、会社に戻ってきたお子さんにどうして会社に 戻ってきたのかを尋ねました。

そうすると、「小さい頃から親が 楽しそうに仕事の話をしていたので、将来は会社を 継ぎたいという思いが自然に湧いてきました。」との答えが返ってきました。

ちなみに会社の業績について知っているのかも 尋ねたところ、「業績をよくしていくのが自分の仕事です」 ときっぱり答えてくれました。

その答えを聞いた時に感動して、思わず息子さんの手を両手で握って握手していました。

さり気なく言う息子さんの格好良さにも感心しましたが、こんな素敵な息子さんを育てたご両親に対しても尊敬の念を禁じえませんでした。

事業承継を成功させるには、経営者自らが仕事を楽しみ、 誇りを持ち、そしてその思いを自然に口にすることが 大切なのだと痛感しました。

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令和６年も２週目になりました。

令和６年能登半島地震や航空機事故、小倉の火災事故などで被災された多くの方にお見舞い申し上げます。

日本は地震大国だということを改めて感じさせられました。

個人でできる対策は限られているのでしょうが、３～７日分の飲み水や食料等は持ち出しやすい場所に置いておく必要はありますね。

非常用持ち出し袋などにして用意しておかねばと思いました。

さて、昨年の１２月２７日に初めての電子書籍『事業承継　２０の嘘と本当』を出版しました。

これを記念して「事業承継に失敗しない２０のポイント」というメールマガジンを１月５日から始めました。

１つ目のポイントは、「なぜ、事業承継するのか」を説明できることです。

僕の周りの経営者は、「事業を継いで欲しいが、利益が出ていない会社を継いでくれと言い出せない。」と仰っています。

利益が出ていないよりも、出ていた方が良いことは間違いありません。

でも、利益が出ているかどうかよりも、「なぜ」事業承継をしたいのかを経営者は後継ぎに語ることがより大切です。

経営は生き物です。

利益が出る時も、損失が発生する時もあります。

「なぜ」の部分が曖昧だと、後継ぎは経営がうまくいかなくなると「⚫⚫が悪い」とか「⚫⚫のせいだ」とうまくいかない理由を他人や外部のせいにします。

他人や外部に原因があると考えている限り、解決策も「他人が何とかしてくれる」という思考になります。

残念ながら、他人は僕たちのために生きている訳ではありません。

経営者として考えるべきは、物事の原因は自分にある。

自分に原因があるから、解決策を自分たちで考え出せるのです。

つまり、自立型姿勢といいますが、この思考法はとても役に立ちます。

特に、経営者や後継ぎには必要な思考法だと思います。よければ、メルマガへ登録お願いします。

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