サッカーのワールドカップをご覧になっている方も多いのではないでしょうか？

日本 vs チュニジア 戦は日本時間の日曜日の昼間ということで観戦された方も多かったと思います。こんなに安心して代表選手のプレーが観れるということは、日本代表が本当に強くなってきているのだなぁと感じました。

株式・相続の前に決めること――承継が動く「論点の順番」

ワールドカップの熱気、すごいですね。
2026年6月21日の日本×チュニジア戦も、最後まで息が抜けない展開で「一つのプレーで流れが変わる」怖さと面白さを、改めて感じた方も多いはずです。
でも、熱戦ほど勝敗を分けるのは派手なシュートより、実は試合前に共有されたゲームプランだったりします。

事業承継もまったく同じです。株式、相続、税務、登記、資金繰り、幹部、親族…。論点が多いからこそ、いきなり“シュート（株価・遺言）”を打ちにいくと、当事者の気持ちが追いつかず止まります。
先にやるべきは、論点の順番＝ゲームプランを揃えることです。

① 目的（10年後の会社像）

社長に聞きます。「何が引き継がれたら安心ですか？」
後継者に聞きます。「引き継ぎたい／変えたいは何ですか？」
ここが揃うと、株式や相続は“目的達成の手段”になります。揃わないと、手段が先行して揉めます。

② 体制（誰が何を決めるか）

金額基準より、まず案件種類で。値決め・採用・投資などについて、
「決める人／相談する人／報告する人」を仮置きします。
承継が進まない会社は、ここが曖昧で“空気で社長に戻る”のが常態です。

③ お金（承継イベントの有無と時期）

退職金、株式の対価（買取等）、納税資金。
最初から金額を詰めなくてOK。まずは有・無・未定＋時期。
これが揃うと、金融機関も士業も一気に動きやすくなります。

④ 関係者（誰にいつ話すか）

親族、幹部、金融機関、主要取引先。巻き込む順番を決めます。
順番を間違えると、良い設計ほど炎上します。

――ここまで整って、初めて⑤株式・相続・税務（設計と実行）に入ります。
試合も、フォーメーションが決まってから個々のプレーが活きる。承継も、順番が決まってから専門性が活きます。

テンプレ（A4一枚：論点の順番メモ）

①目的（社長の安心）：＿＿＿＿
②目的（後継者の変えたい）：＿＿＿＿
③体制（任せる案件3つ）：①＿＿②＿＿③＿＿
④お金（有無・時期）：退職金〔〕／株式対価〔〕／納税〔〕（時期：＿）
⑤説明順：親族→幹部→金融機関（仮）
次回までに決めること（1つ）：＿＿＿＿（期限：＿）

【今週の一歩】面談の冒頭で一言だけ。
「今日は株式や相続の前に、“論点の順番”を決めましょう。」
これが入ると、承継は動き始めます。

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承継期の投資が通る「想い→投資→返済」の一本線——銀行面談で詰まらない話し方

【ケース（あるある）】
承継が視野に入った会社で、後継者が設備更新やDX、省人化投資を検討する。ところが金融機関面談になると、説明がこうなりがちです。
「必要だからです」「競合もやっているので」「古いので入れ替えたい」
すると銀行側は質問を重ねます。
「なぜ今？承継はいつ？誰が決める？返済原資は？」
後継者は言葉に詰まり、社長が横から補足して“いつもの社長案件”に戻る——。この瞬間、投資も承継も止まりやすくなります。

ここで必要なのは、分厚い計画書ではありません。承継期の投資は、一本の線で語れれば通りやすくなります。その線が「想い→投資→返済」です。

1）想い：10年後、どんな会社にしたいか（最初に一文）

最初に数字を置くのではなく、こう言えるかどうかです。
「10年後、うちは“何が強い会社”でありたいか」
この一文があると、投資は「思いつき」ではなく「戦略の必然」になります。承継期は特に、銀行が見ているのは設備よりも“次の経営が何を目指すか”。想いがない投資は、説明しても説得力が出ません。

2）投資：想いを実現する“打ち手”として語る

投資の説明は「何を買うか」ではなく、「何を変えるか」。
例）
省人化設備：人手不足でも納期を守る体制を作る
DX：原価・工程の見える化で粗利を守る
新規設備：品質安定でクレームを減らす
このように、想い（会社像）と投資（打ち手）がつながると、銀行の質問は“確認”になります。

3）返済：どう稼いで返すか（返済原資を言葉にする）

返済原資は、難しい数字の前に「構造」で語れます。
単価を上げる（価値訴求、値決めの見直し）
粗利を上げる（歩留まり、ロス削減、原価管理）
回転を上げる（納期短縮、稼働率向上）
固定費を抑える（省人化、外注最適化）
ここが言えると、銀行は「返せる道筋」を見ます。数字はその後で整えればよい。

テンプレ：銀行面談に持っていくA4一枚
想い（10年後の会社像・一文）：＿＿＿＿
投資の目的（何を強くする）：＿＿＿＿
投資内容／時期：＿＿＿＿
承継の時期：代表交代＿＿／段階移行＿＿
意思決定体制：投資の決裁者＿＿（後継者／社長／共同）
必要資金：自己資金＿＿／借入＿＿
返済原資（どう稼ぐ）：＿＿＿＿
リスクと手当て（縮小案・撤退基準）：＿＿＿＿

承継期の投資は、社長の経験と後継者の構想が交差する分、説明が難しく見えます。
だからこそ「想い→投資→返済」の一本線を先に作る。これができると、銀行面談は詰問ではなく、前に進める対話になります。

【今週の宿題】
次の打合せで、まずは「20年後の会社像」を一文で揃えてください。その一文が、投資の背骨になります。

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今、「承継ビジネス」がアツい！！

最近は、公職就任に加え、質問を使った研修やコンサルティングの仲間と新会社を設立する準備なども始めています。
新しいことって、大変ですが、振り返ると楽しい時間だということが多いですね。

事業承継計画書を作成することを支援していますが、支援したクライアントからは「計画書作る過程で、思いや考えが整理でした」と喜んでいただけることが多いです。

士業・金融・診断士が噛み合う「事業承継計画書」——承継支援を“点”から“線”にする1枚

【ケース（あるある）】
事業承継の相談が動き出すと、税理士は株式と相続、司法書士は機関設計と登記、社労士は役員・従業員対応、診断士は計画と組織、金融機関は資金繰りと投資——それぞれ正しい話をします。
ところが現場では「話は出たのに前に進まない」。理由はシンプルで、専門家同士が悪いのではなく、共通の地図がないからです。各自の専門性が“点”で存在し、当事者（社長・後継者）が疲れてしまう。

ここで効くのが、士業・金融・診断士が同じものを見て動ける「事業承継計画書」です。立派な分厚い資料ではなく、まずは1枚（A4）からで十分。これがあるだけで、支援が噛み合い始めます。

「事業承継計画書」が効く理由

1. 論点の順番が揃う（いきなり税務・登記に飛ばない）
2. 未決が“未決のまま”管理できる（宿題と期限が置ける）
3. 金融機関・士業が同じ言葉で話せる（体制と資金影響が見える）

大事なのは、完璧な計画より「次に何を決めるか」が分かること。承継は“正解”より“合意形成の進行”が成否を決めます。

テンプレ：1枚版「事業承継計画書」（そのままコピペ可）

①基本情報

• 会社概要：業種＿＿／主要事業＿＿
• 体制：現社長＿＿／後継者＿＿／キーパーソン幹部＿＿

②目的（10年後の会社像）

• 社長の安心：＿＿＿＿
• 後継者の引き継ぎたい／変えたい：＿＿＿＿

③承継の方針と時期（仮でOK）

• 代表交代：＿＿年＿＿月頃（未定なら「決め方」：＿＿）
• 株式移転：贈与／相続／売買／未定
• 親族内／親族外／M&Aの可能性：有／無／検討中

④体制（意思決定：案件種類で3つ）

• 後継者が決める案件：①＿＿②＿＿③＿＿
• 相談・レビュー：社長＿＿／幹部＿＿（頻度：週次／月次）

⑤お金（資金イベントの有無と時期）

• 退職金：有／無／未定（時期：＿＿）
• 株式の対価（買取等）：有／無／未定（時期：＿＿）
• 納税資金：有／無／未定（時期：＿＿）
• 資金手当：内部留保／借入／保険／資産売却／未定

⑥ToDo（最大3つ）

• ToDo①＿＿（担当：＿＿／期限：＿＿）
• ToDo②＿＿（担当：＿＿／期限：＿＿）
• ToDo③＿＿（担当：＿＿／期限：＿＿）

⑦次回

• 次回日程：＿＿＿＿
• 次回の議題（1つ）：＿＿＿＿

使い方のコツ（噛み合う運用）

• 作るのは支援者でOK。ただし②目的は当事者の言葉で書く
• 未定は空欄にせず「未定」「決め方」を書く（ここが前進）
• 面談のたびに更新し、最新版を関係者に共有する

士業・金融・診断士が本当に欲しいのは「情報」より「状況」です。1枚の事業承継計画書は、状況を共有する共通言語。これがあると、専門家の提案がぶつからず、当事者の決断が進みます。

【今週の宿題】
支援中（または想定）案件で、この「事業承継計画書」を“未定だらけでも”1枚作ってみてください。次に聞くべき質問が自然に見えてきます。

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公的機関の仕事をしていると、今年の企業支援のキーワードは「生産性向上」です。
イランの戦争による影響も徐々にで始めています。
経営の観点から、この機会に思い切った値上げをしてくる企業が増えそうですね。

企業も家計も「節約」が求められる年となりそうですね。
過度に不安を駆り立てる必要はありませんが、正しく備えるという気持ちは大切になりそうです。

幹部が後継者についてこないとき、最初にやるのは「説得」じゃない

「後継者は頑張っているのに、幹部が動かない」
この相談、事業承継の現場で本当によく出ます。

社長は内心こう思っている。
「任せたい。でも、幹部がついてこないと会社が割れる」
後継者はこう感じている。
「自分が前に出るほど、反発が強くなる」
幹部は幹部で、こう不安になる。
「変わるのはいい。でも、現場は誰が守る？責任は誰が取る？」

ここで支援者や社長がやりがちなのが、「幹部を説得しよう」とすること。
でも、説得を始めると空気が固まります。幹部は“敵”にされる感覚になるからです。

動かすコツは、順番です。私は次の3ステップをおすすめします。

① 会議で詰めない。まず幹部を1on1で聞く

合議の場は体面が働き、本音が出ません。まず個別に、これだけ聞きます。

「今日は賛成・反対を決める場ではありません。
会社を次に進めるために、“心配”を率直に教えてください。
後継者に任せるとしたら、一番心配なのは何ですか？」

これで、幹部の言葉が“抵抗”ではなく“論点”に変わります。

② 不安を「批判」から“成功条件”に翻訳する

幹部の言葉を、そのまま受け取ると揉めます。翻訳します。

幹部「まだ早い」
→「どの仕事ができれば“早くない”になりますか？」
幹部「現場が回らない」
→「誰が、どの役割を担えば回りますか？」

ここまでくると、後継者を評価する話ではなく、「成功する設計」の話になります。

③ 三者で“1つだけ”合意し、社長が任命する

最後に、社長・後継者・幹部で決めるのは多くて1つ。

「来月から“採用”は後継者決裁。幹部は週1レビュー役」
のように、小さく決めて、小さく成功させる。

社長にお願いしたいのは、この一言です。
「この件は後継者に任せる。私は最後に責任を取る」

幹部は安心し、後継者は前に出られます。

今日の宿題（5分）

「幹部が任せていいと思える条件は何ですか？」
この質問を、キーパーソン幹部1人にだけ投げてみてください。承継が動き始めます。

あなたの会社（または支援先）では、止まりやすいのは
A：幹部の反発／B：後継者の孤立 どちらが多いですか？（一文字でもOK）

#事業承継 #後継者 #幹部育成 #中小企業 #承継準備 #組織づくり

来年から二酸化炭素（Co2）の排出権取引が始まる予定です。

二酸化炭素（Co2）がお金になる時代がやってきます。
Co2を減らすことができなければ、市場から排出権を買ってでもCo2を減らす必要があります。

これを中小企業などの大企業の仕入先の立場で言い換えると、Co2などの温室効果ガス（GHGといいます）の削減に取り組んでいる企業であると認めてもらえると、大企業との取引が拡大する、ということです。
「弊社は、御社（大企業）のカーボンニュートラルの実現に貢献できます」とアピールできるよういなるということです。
令和の時代、21世紀に経営を担う後継者は、昭和・平成、20世紀に事業を始めた経営者とは異なる経営環境の下で事業を担っていくことになります。

そんなこともあり、先日、脱炭素経営研究会の仲間と一緒に、「2050カーボンニュートラルカードゲーム」の体験会を開催しました。
中小企業診断士だけでなく、行政やNPOの方などにも参加いただき、総勢23名でカードゲームを楽しみました。
たかがゲームと思うかもしれませんが、難しい予備知識がなくても、カーボンニュートラルの考え方を学べますよ。

カードゲームで学ぶ『次代の経営』

事業承継の現場で、後継者の方と話していると痛感します。次代を担う人ほど、目の前の課題（人手不足、原価高、設備更新、資金繰り）に追われながらも、同時に「10年後、20年後に会社をどうするか」という長い時間軸の意思決定を求められます。ここで避けて通れないのが、カーボンニュートラルです。

ただ、脱炭素は知識を聞いて理解した“つもり”になりやすいテーマでもあります。そこで効くのが、カードゲーム「2050カーボンニュートラル」。これは、現実の社会のように、複数のプレイヤーがそれぞれのゴールを持ち、意思決定と行動の結果が連鎖していくビジネスゲームです。思考だけでなく感情も揺れ、協力したりすれ違ったりする。その「生々しさ」ごと学べるのが強みです。

後継者にこのゲームを勧める意義は、大きく3つあります。

1) “視座”が上がる（短期と長期のズレを体感できる）

現場は今月・今期で動きます。一方、脱炭素は意思決定の効果が出るまで時間がかかる。ゲームはこのズレを体感させ、「長期のゴールから逆算して動く」感覚をつくります。後継者に必要な、経営者の時間軸への移行そのものです。

2) “全社課題”だと腹落ちする（環境担当だけの仕事ではない）

カーボンニュートラルは、製造・調達・設備・物流・人材・財務・営業、全部に波及します。ゲーム内でも、組織単独の最適ではゴールに届かない場面が必ず起きます。だから「部門の正しさ」ではなく「全体の整合」が必要だと腑に落ちる。これは、承継期に避けられない“全社の統合”の練習になります。

3) “対話の価値”が実感できる（関係の質が成果を左右する）

このゲームの目的の一つは、体験を通じて「関係の質」を高めることです。情報交換、協働、時には資金のやり取りも起こる。結果は「行動」が生み、行動には「価値観・考え方」が反映される——。まさに事業承継と同じ構造で、対話がないと前に進みません。

研修として実施するなら、私は最初にチェックイン（名前／何をしている人か／今の気持ち）を置き、最後の振り返りでこの2問だけは外しません。

• 「ゲームで意識した指標（目標）は何でしたか？そこから、どんな行動を取りましたか？」
• 「現実の会社に戻ったとき、個人として／組織として、まず何をしますか？」

後継者にカーボンニュートラルを学ばせることは、環境教育ではなく“次代の経営訓練”です。承継を「株式や相続の手続き」で終わらせず、次の10年をつくる人材を育てる。カードゲームは、その入口として非常に相性が良いと感じています。

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桜の開花宣言が始まりましたね。
春って、新しいことが始まる季節ですよね。

皆さんは、何か新しく始めることはありますか？

金融機関との対話は「資金繰り」より先に整える — 承継期の投資が通る見せ方

春。新年度の空気になると、社長は「そろそろ次の一手を」と言い、後継者は「設備更新やDXも進めたい」と前を向きます。
一方で金融機関側は、承継期の投資に慎重になりやすい。ここで会話が噛み合わないと、投資も承継も一緒に止まります。

【ケース（あるある）】
「承継するので、機械を入れ替えたい」
「人手不足だから省人化投資をしたい」

後継者がそう言うと、金融機関はこう聞きます。
「代表交代はいつですか？意思決定は誰が？資金繰りへの影響は？」
後継者は言葉に詰まり、社長が横から説明して“いつもの社長案件”に戻る——。

この場面で必要なのは、難しい資料ではありません。投資と資金繰りを“承継の文脈”でつなぐ順番です。

承継期の投資が通りやすくなる「見せ方」3点セット

① 想い（10年後の会社像）→投資の必然性を作る

まず一文で十分です。
「10年後、うちは“何が強い会社”でありたいか」
この一文があると、投資が「思いつき」ではなく「戦略の一部」になります。

② 体制（誰が何を決めるか）→銀行の不安を減らす

承継期に銀行が怖いのは、数字より“意思決定の空白”です。
後継者がどの案件を決め、どこから社長と共同決裁にするのか。
値決め・採用・投資のように案件種類で、決裁と相談ルートを言えるだけで、対話の質が変わります。

③ 資金影響（イベント＋投資）→資金繰りを地図にする

承継期は、投資以外にもお金が動きます。
退職金／株式の対価（買取等）／納税資金。
まずは金額ではなく「有無と時期」。ここに投資を重ねて、資金繰りの山を見せる。金融機関は判断しやすくなります。

テンプレ：金融機関に出す「A4一枚メモ」

• 10年後の会社像（1文）：＿＿＿＿
• 投資の目的（何を強くする）：＿＿＿＿
• 投資の内容／時期：＿＿＿＿
• 承継の時期：＿＿＿＿（代表交代：＿＿／株式：＿＿）
• 意思決定体制（投資の決裁者）：＿＿＿＿
• 承継イベント資金（有無・時期）：
  退職金〔有/無/未定〕（時期：＿）／株式対価〔有/無/未定〕（時期：＿）／納税〔有/無/未定〕（時期：＿）
• 返済原資（どう稼ぐ）：＿＿＿＿
• リスクと手当て（縮小案・撤退基準）：＿＿＿＿

春は、計画を言葉にしやすい季節です。桜が咲くころ、「来期はこうする」を社内外に伝える空気がある。承継期の投資も同じで、想い→体制→資金影響の順に話せば、金融機関との対話は“詰問”ではなく“共同作業”になります。

【今週の一歩】
次の面談で、A4の先頭だけ埋めてみてください。
「10年後の会社像（1文）」——これが、投資と資金繰りをつなぐ背骨になります。

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物価の上昇が続いていますね。

物価が上がる時代の事業承継、相続・終活への準備は
どうすればいいのでしょうか？

はじめに

2026年。日銀の金利引き上げが定着し、私たちの経営環境は一変しました。
かつては「いつかは考えなければならない宿題」だった事業承継。
しかし今、この激動の時代において、事業承継は単なる手続きとしての「義務」ではなく、「次世代へ贈る最強の投資」へとその意味を変えています。

弊社ジリリータジャパンが考える、これからの時代の「継承」の在り方についてお話しします。

1. 「金利のある世界」が突きつける、先送りのコスト

長く続いたゼロ金利時代、事業承継を先延ばしにしても、目に見える「損」はそれほど大きくありませんでした。
しかし、2026年現在は違います。

金利の上昇は、借入依存度の高い企業にとってダイレクトに収益を圧迫します。
もし、対策を怠ったまま相続が発生し、多額の納税のために会社が新規の借入を余儀なくされたらどうなるでしょうか。
後継者はスタートラインに立った瞬間、金利という重荷を背負わされることになります。

今、経営者が「事業承継税制」などの制度を賢く使い、財務基盤を整えてからバトンを渡すこと。
金利が上がるから無借金経営がいいのかという、そうではありません。
利益を積み上げた（内部留保）分だけ成長する考えだと、変化の早い時代には対応が難しいです。

しっかりと自社の経営戦略考え、許容できる範囲で借入金を活用し、投資額を増やし、成長の機会を活かすことが大切です。
超低金利の時代だと、投資をしなくても大きな問題にはなりませんでした。

しかし、金利がある世界、つまりインフレの時代には物価上昇以上に売り上げや利益を伸ばせない企業は衰退します。
後継者には、これまで以上に自社を如何にして成長させるかを考え、実行する能力が求められます。
経営者は、後継者が少しでも未来への投資ができるように経営基盤を整えていくことが大切ですね。

2. 「終活」は、経営者の志を純化させるプロセス

「終活」という言葉を聞くと、どこか店じまいのような寂しさを感じる方もいるかもしれません。
しかし、私たちの提案する終活は、もっとポジティブなものです。

これまでの歩みを棚卸しし、資産を整理し、不要なリスクを削ぎ落とす。
このプロセスは、経営者が守り抜いてきた「志」や「理念」を浮き彫りにします。
「自分がいなくなった後も、この会社を通じて誰を幸せにしたいのか」 この問いに向き合うことは、まさに「自利利他」の精神を次世代にインストールする作業です。

磨き上げられた理念と、整理された財務。
この二つが揃って初めて、事業承継は「最高の投資」へと昇華されます。

3. 2026年、伴走者に求められる「覚悟」

この難局において、金融機関や中小企業診断士、税理士といった専門家の役割も変わりました。
もはや、数字の計算だけでは不十分です。

金利上昇という冷徹な現実に立ち向かいながら、経営者の孤独な決断に寄り添い、後継者の新しい挑戦を支える。
私たち支援側にも、自らの利益を超えて「クライアントの永続」に心血を注ぐ、自利利他の覚悟が問われています。

結びに代えて：あなたの決断が、未来の「利」になる

「情けは人のためならず、巡り巡って己がため」 利他の心で行う事業承継の準備は、結果として、経営者自身のセカンドライフに安心と誇りをもたらします。

2026年という節目。
「義務」として重苦しく捉えるのではなく、愛する会社と家族の未来を創る「投資」として、一歩踏み出してみませんか。

承継対話支援士®は、その一歩にどこまでも伴走いたします。

最近、事業承継の相談で伺った会社がありました。
その会社は、現経営者が創業者で、後継者は長男という典型的な親族内承継を予定している企業です。
社長が60代前半で、後継者は30代前半という事業承継を進めるには理想的な年齢です。

実は、その経営者と後継者がとても仲が良い親子だったんです。
その場で事業承継計画書を作ることに合意し、いろいろとお話を伺いました。
後継者がとてもしっかりしていることもあり、経営者が早いうちから後継者に仕事を任せるようにしたそうです。
後継者からは、「90％以上自由に任せてもらえているので、責任も感じますが、やり甲斐の方が大きいです。」という回答でした。
まさに、絵に描いたような理想的な事業承継ができている企業です。
そこで感じたことをブログにしてみました。

事業承継がうまい会社の秘訣

事業承継がうまくいっている会社を訪問すると、形は違っても共通点があります。親子承継であれ、従業員承継であれ、結局のところ勝ち筋は一つです。
経営者が、後継者と「対話ができている（腹を割って話している）」。これだけです。

「うちは息子が継ぐから大丈夫」
「専務がいるから任せればいい」
そう思っている会社ほど、危ない。なぜなら、承継でつまずく会社は例外なく、 “話していない”からです。
税金や株の前に、もっと手前のところで止まっています。

親子承継がうまい会社は、承継の前に“空気”ができている

親子承継がスムーズな会社は、承継の話を「ある日突然」始めません。子どもが小さい頃から、家で会社の話が自然に出る。会社に連れていく。社員に紹介する。
つまり、子どもにとって会社が「遠い存在」ではなく、日常の延長になっている。老舗企業は自然と、子どもの親の仕事を見せる機会を設けています。だから会社の将来の話ができる。承継が“事件”になりにくい。

従業員承継がうまい会社は、任せる前から“任せている”

従業員承継でも構図は同じです。うまい会社は、経営者が会社のことを社員と話し合い、意見を採り入れ、権限を少しずつ渡しています。
後継者候補は「肩書きが変わってから苦労する」のではなく、肩書きが変わる前から「経営の当事者」に近づいている。だから承継後にブレない。

ただし現実は…「対話しよう」で止まる

ここが一番の落とし穴です。
対話は大事。誰でも分かっています。でも、当事者同士だとうまく対話ができません。

親子なら、感情が近すぎる。昔の親子関係が混ざる。言い方が刺さる。
従業員承継なら、雇用関係の遠慮が出る。「言ったら損するかも」が働く。
その結果、本音が出ない。話が浅い。結論だけ急ぐ。空気が悪くなる。
そして、最も多いのがこれです。“忙しいからまた今度”。これで数年が消えます。

だから必要なのは「対話の正論」ではなく「対話の場」

対話は根性では生まれません。場づくりが必要です。
承継対話支援士®のような第三者が入る意味は、答えを出すことではありません。

・「今日は結論を出さない」と最初に宣言して、安心をつくる
・論点の順番を整える（想い→不安→現実→次の一手）
・言いにくい質問を“場の質問”に変える（誰かを悪者にしない）
・沈黙を怖がらず待って、本音が出るまで支える

第三者がいるだけで、社長も後継者も「ちゃんと話せるモード」に入ります。ここが、承継が動き出す瞬間です。

最後に、経営者のあなたへ質問です

経営者に一つだけ質問です。
後継者と「会社の将来」を30分話す時間を、最後に取ったのはいつですか？

先日の12月19日に自由民主党、日本維新の会から「令和8年度税制改正大綱」が公表されました。

経営者の皆さんに影響がありあそうなことがいくつも盛り込まれています。

✅ 1. 特例承継計画の提出期限延長

令和8年度の税制改正大綱では、事業承継税制（贈与税・相続税の納税猶予）の適用に必要な「特例承継計画」の提出期限を延長する措置が盛り込まれました。

• 法人版（特例承継計画）：令和9年（2027年）9月30日まで延長

• 個人版（個人事業承継計画）：令和10年（2028年）9月30日まで延長
  → 承継対話の時間的余裕が生まれ、家族でじっくり話し合える機会の増加につながります。

✅ 2. 中小企業の世代交代の円滑化を重視

税制全体のポリシーとして、中小企業の承継を円滑に進め、生産性向上と成長支援を図る観点が示されています。
これは、制度的な後押しが強化される方向性を意味し、経営者・後継者が将来を話すきっかけ作りに役立ちます。

✅ 3. 貸付用不動産の相続税評価見直し

改正大綱では、相続開始・贈与前５年以内に有償で取得した貸付用不動産の評価が実勢価格に近い形に見直される方向が示されており、これが相続税負担に影響します。
現行は、路線価等による評価 ⇒ 見直し後は、通常の取引価額での評価となります。
→ 事業承継で不動産を有する社長・後継者が「税負担の見える化」を話題にする場面が増えます。

✅ 4. 納税猶予の特例制度（贈与・相続）継続性

従来の事業承継税制は、非上場株式等に対する贈与税・相続税の100％猶予が可能な特例措置として設けられていましたが、改正大綱でもこの制度自体は継続される方針が示されています。
→ 株式承継の話題を家族会議で扱う重要性が高まります。
※事業承継税制の特例の期限は延長されていません。

✅ 5. 税制改正の方向性：公平性の強化

資産税全般において、評価や特例措置の公平性を重視する動きが示されています。
・NISAの拡充
・教育資金の一括贈与の非課税措置の終了（令和８年３月31日期限）
・賃上げ促進税制の見直し
→ 「どんな評価方法が妥当か」「どう家族で役割分担すべきか」など、企業価値と税負担の関係を家族で整理する機会が生まれます。

✨ 事業承継対話のヒントになる改正ポイント

以下のように、税制改正の具体点を「対話のきっかけ」に変えることができます：

• 提出期限延長：「まだ時間がある」と思う前に家族で未来設計を始める口実に。

• 納税猶予制度の仕組みを噛み砕いて話題化し、承継の計画と安心感を共有。

• 不動産評価の見直しをきっかけに「この資産はどう活かすか」を議論。

• 公平性強化の方向性を踏まえ、「家族としてどう守るか」の価値観対話へ。

税制の変更は、事業承継や相続・贈与にさまざまな影響を与えます。
しかし、忘れてはいけないこととして、『事業承継は節税対策ではない』ということです。

事業承継は、事業を次の世代に【ヒト・モノ・カネ・知的資産等】をバトンタッチすることです。
最も大切なことは、『経営者と後継者が対話する』ことを繰り返し行うことですよ。

令和８年（2026年）もいい年にしたいですね。

AIに“質問づくり”を外注しよう

事業承継の支援を続けていると、経営者・後継者・支援者の誰もが共通してつぶやく言葉があります。それは――
「何から聞けばいいのか分からない」 という悩みです。

70代の創業社長に、40代の後継者が「そろそろ将来の話をしたいんですが…」と言い出すのは勇気が要ります。
支援者から見ても、「こんな質問をしたら失礼にあたるのでは…」と気を使う場面は多い。
実は、事業承継で一番難しいのは “質問づくり” なのです。

そこで最近、私が支援の現場で強力におすすめしているのが
「AIに質問の“下書き”だけ作らせる方法」 です。

■AIに質問を外注すると、対話のハードルが一気に下がる

たとえば、いきなり「社長の引退計画はどうですか？」と聞くのは勇気がいります。
しかし、AIに「柔らかく、角の立たない質問を作ってください」と指示すると、こんな形で返ってきます。

• 「将来の働き方について、今どんなイメージを持たれていますか？」

• 「社長が大切にしてきた価値観を、次の世代にもつなぐためには何が必要でしょうか？」

• 「ご家族や社員が安心するために、今整理できることはありますか？」

これらはあくまでAIがつくった素案にすぎません。
でも、人が一から考えるより“きっかけ”が生まれます。
そして、人が自分の言葉に置き換えることで、質問はもっと自然なものになります。

後継者からは「これなら父に聞けそうです！」という声が上がり、
支援者からは「面談の流れを作りやすい」と評判です。
対話のハードルが目に見えて下がっていくのを実感します。

■AIの強みは“共感”ではなく“下書き力”

ここで重要なのは、AIは感情に共感できないし、責任も取れない という点です。
AIが出した質問が不適切な場合もあり、内容が間違っていることもあります。
だからこそ、
AIを「下書き係」と割り切る のがちょうどいい距離感です。

AIは大量の質問パターンから文章を組み立てるのが得意。
でも、その質問を使う・使わないは 最終的に人間が判断します。

この仕組みは、経営者にも後継者にも支援者にも負担が少なく、実践しやすいのが特徴です。

■現場で効果が出る、具体的な進め方

① AIに「質問の目的」を伝える

例：「後継者と経営者が将来の話を始めるための質問を作ってください」

② AIに「柔らかい言い回しで」と依頼

事業承継では語気が強いと対話が止まるので、柔らかさが重要です。

③ 出てきた質問を“そのまま使わない”

必ず自分の会社・自分の関係性に合わせてアレンジします。

④ 経営者と後継者で選んでみる

「この質問なら話せる」というものが必ず見つかります。

⑤ 面談で使い、終わった後に振り返る

うまくいった質問をストックしていくと、次第に自社独自の“対話資産”が増えていきます。

■AI活用は、地方の中小企業こそ効果が大きい

都市部では顧問や専門家に相談しやすい環境がありますが、地方では「誰に相談すればいいのか分からない」という声が多いものです。
その点、AIは24時間いつでも利用でき、質問づくりの負担を軽くしてくれます。

もちろん、AIに任せすぎるのは危険です。
AIはあくまで 参考程度。
正しいかどうかの検証や、会社の状況に合うかの判断は必ず人が行わなければなりません。

ですが、 “対話のきっかけづくり”という用途に限れば、AIは最高の補助ツールになります。

■まとめ：AIは「事業承継の対話」を前に進める最強の“補助輪”

• 人だけで質問をつくるのは難しい

• AIに下書きを外注すると一歩踏み出しやすい

• 最終判断と責任は必ず人が持つ

• 質問が良くなると、事業承継は一気に進む

事業承継は「対話」がすべての始まりです。
もし今、何を話せばいいか分からず立ち止まっているなら、
AIに“質問の下書きを作らせる”ところから始めてみませんか？

きっと、次の一歩が、思ったより軽くなるはずです。