『誰に相談すればいいかわからない』36.5％の経営者を救う人になる！

秋の気配が深まるこの季節。読書や勉強、何かを始めるにはぴったりのタイミングです。
そして、今こそ「事業承継支援」の分野に一歩踏み出す絶好のチャンスです。

なぜなら、多くの中小企業の経営者が 「誰に相談していいかわからない」と悩んでいるから です。

■ 36.5％の経営者が「相談先がわからない」と回答

中小企業庁が実施した調査によると、事業承継を検討している経営者のうち、36.5％が「誰に相談すればいいか分からない」 と答えています。
（出典：「事業承継ガイドライン」（2016年 第3章 図表3-4））

これは、税理士や金融機関と長年付き合いがある経営者でさえ、「承継」については気軽に相談できる相手がいないということを意味しています。

つまり、今の日本には「事業承継の相談相手」が圧倒的に不足しているのです。

■ だからこそ、 “聞ける人”が求められている

ところで、事業承継の支援と聞くと、あなたはどんなイメージを思い浮かべますか？

「相続税の知識が必要？」
「株式の評価やM&Aのスキームを勉強しなきゃ？」

そんなふうに感じた方も多いかもしれません。
ですが、実際の現場で最も求められているのは、**「対話する力」**です。

✔「社長が本当に譲りたいと思っているか？」
✔「後継者が何を悩んでいるのか？」
✔「社員や家族との温度差はあるのか？」

こうした**“感情”や“本音”**を丁寧に引き出せる人こそが、真の事業承継支援者なのです。

■ あなたが“信頼される相談相手”になるために

実は、事業承継の支援は 専門知識がある人よりも、心の通った対話ができる人が強い のです。

そこでご紹介したいのが、【承継対話支援士®養成講座】。
この講座では、

経営者の“想い”を引き出す質問技法

後継者の“不安”に寄り添う傾聴力

家族や社員との関係調整のための対話スキル

など、知識偏重ではない“実践的な対話力”を学ぶことができます。

すでに士業・金融機関・コンサルタントなど幅広い職種の方が参加しており、事業承継の支援現場で活躍しています。

■ まずは無料のオンラインセミナーから

「ちょっと興味あるけど、いきなり講座はハードルが高い…」
そんな方には、株式会社ジリリータジャパンが定期的に開催している無料のオンラインセミナーがオススメです。

Zoomで気軽に参加でき、録画視聴も可能。
参加者の声や実際の対話技法も紹介されているので、きっと新しい気づきが得られます。

最新の開催日程は、公式ホームページをご覧ください。
👉 https://jiririta-japan.com/lp01/

■ 経営者が「相談してよかった」と思える人へ

今、日本には事業承継の“伴走者”が圧倒的に足りていません。
でも、それは同時に、あなたが信頼される存在になるチャンスでもあるのです。

「専門知識がないから無理」と思っていたあなたこそ、
この秋、対話力という武器を手に入れてみませんか？

事業承継の悩みというのは、経営者や後継者など企業側の悩みだけでなく、支援する側の悩みも多いんです。

特に、事業承継のコンサルティングを受注したいのにできないという悩みが多いです。

コンサルティングなどの高額な案件をいきなり提案しても顧客は躊躇します。

そこで、セミナーなどで集客するということが多いと思います。

契約を獲得できないと悩む士業やコンサルタントの多くは、「教えたい病に罹っている」ことが多いです。セミナーで自分が持つノウハウを話しすぎてしまっているように感じます。セミナーを聞いた人は、「いいことを聞いた、自分でやってみよう」となります。これではこの先生にお願いしようとはならないですよね。

セミナーでお伝えするべき内容がズレていることが原因なんですが、僕も含めてついつい教えたがり病に罹ってしまいます。

事業承継は経営者と後継者がしっかりと会社の未来について話し合うことが大前提ですが、ついつい先生としてあれこれとアドバイスしてしまうんです。これだと、経営者や後継者は自分たちが考える場合に比べて当事者意識が欠けてしまうんですね。

“対話を重視した学び”をすることで、支援力が大幅にアップする！

「事業承継を支援する力」を高めるには、知識習得型の学びではなく、「対話を重視した学び」が効果的。
たとえば、「承継対話支援士」のようなトレーニングを受けることで、次のようなスキルが身につく。

① 経営者との信頼関係を築く「聴く力」

• 「事業承継の話をしよう」と言わずに、自然と本音を引き出す質問力が身につく
• 「承継」の話題をストレートに出すのではなく、経営者の人生観や価値観を引き出す対話法を学ぶ

② 「対話型支援」の実践力

• 事業承継の対話フレームワークを活用し、経営者が自ら考えるサポートができる
• 支援者自身が「正しい答えを持っていなくてもいい」と思えるようになり、プレッシャーを感じずに支援ができるようになる

③ 「支援のチームづくり」ができるようになる

• 事業承継は一人では対応できないが、「対話型支援」を学ぶことで、専門家同士の連携がしやすくなる
• 例えば、税理士や弁護士は専門知識の提供に特化し、中小企業診断士やコンサルタントが対話をリードする形でチームとして支援できる

4. 「知識習得型」から「対話型」へ—専門家が変われば、支援の質も変わる

事業承継の支援を成功させるには、従来の「専門知識を学ぶだけ」のアプローチでは不十分。

これからの支援者に求められるのは、「対話を通じて、経営者が自ら決断できるようにサポートする力」である。
承継対話支援士のような対話型の学びを取り入れることで、事業承継の対応力が格段に向上し、より多くの経営者を支援できるようになりますよ。

2月8日（土）から承継対話支援士養成講座の第1期が始まりました。

事業承継をビジネスに加えたい仲間が全国から集まってくれましたよ。

さて、事業承継でよくご相談を受けることのいつにワンマン社長の事業承継をどのように進めていけばよいか、ということがあります。

ワンマン経営とは、社長の強烈なリーダーシップが経営を支えている経営手法ですよね。

ワンマン経営者の多くは、創業者であったり、社長の在任期間が長く、人事も含めて社内の業務を掌握していることが多いです。つまり、社長が一番業務を知っているんので、反論できないといったケースが多いように感じます。

でも、人間は必ず年を取ります。いつかは経営のバトンタッチをしなければなりませんよね。

事業承継を考える場合、ワンマン経営のスタイルを例え子どもに承継する場合でも、そのまま承継すると従業員が反発し、退職者が大勢出て、業務が回らなくなったケースをいくつか見てきました。今回のブログは、ワンマン経営の悲劇を避けるための内容です。

ワンマン経営を卒業するための『経営会議』革命！社員の反発を防ぐ3つのルール

「社長が決めるのが一番早い」は本当か？

長年、社長のトップダウンで経営を続けてきた中小企業では、「社長がすべて決めるのが一番早い」「社員に任せるとまとまらない」と考えるのが一般的です。しかし、事業承継を見据えたとき、この体制のままで大丈夫でしょうか？

後継者が同じようにワンマン経営を続けると、社員はどう感じるでしょう？
「またか…」と反発が起き、モチベーションが低下することは明白です。特に、長年トップダウンで動いてきた会社では、社員が「意見を言う経験」がほとんどないため、突然「会議で決めよう」と言われても戸惑うでしょう。

では、ワンマン経営の良さを活かしながらも、社員が納得して参加できる『経営会議』を導入するにはどうすればいいのか？
ここでは、社員の反発を防ぎ、スムーズに経営会議を機能させるための 「3つのルール」 を解説します。

ルール1：まずは「決定事項の可視化」から始める

ワンマン経営を続けてきた企業では、意思決定のプロセスが「社長の頭の中だけ」にあることが多いです。そのため、社員からすると「なぜこの決定になったのか？」が分からず、不信感を持ちやすくなります。

まずは、「どんなことを、誰が、どう決めているのか」 を社員にも共有することから始めましょう。

✅ 具体的なアクション

• 週に1回、社長が「決定したこと」「決定の理由」を幹部に簡単に説明する場を設ける
• ホワイトボードや共有ファイルを使い、主要な意思決定を見える化する
• 「社員の意見を求める前に、まずは情報を開示する」ことで、会議導入の土台を作る

💡 ポイント
いきなり「全員で決めましょう！」ではなく、「決定プロセスを可視化する」ことが、社員の納得感を生む第一歩です。

ルール2：意思決定の「領域」を整理し、役員会で決めるべき範囲を明確にする

すべてを合議制にすると、決定スピードが落ちるのでは？という不安を持つ経営者も多いでしょう。そのため、「どこまでを社長が決め、どこからを経営会議で決めるのか」 を明確にすることが重要です。

✅ 具体的なアクション

• 重要な決定事項を「3つのカテゴリー」に分類
  1. 社長が単独で決定すること（緊急対応、最終責任を負う決定など）
  2. 経営会議で決定すること（中長期の方針、新規投資、人事など）
  3. 現場に委ねること（日々の業務改善、社内ルールなど）
• 「経営会議で決めるべき範囲」を決めることで、ワンマン経営と合議制のバランスを取る
• 「社長が決めること」をゼロにするのではなく、適切な範囲に留める

💡 ポイント
会議の司会は後継者が務めることをオススめしています。通常の会議の場合、社長の発言は一番最後にする方がいいです。会議の議事内容を事前に案内し、会議に参加するメンバーが議題に対して事前に考えをもって参加するようになることを目指します。

ルール3：「合議制」に適応できる組織文化をつくる

ワンマン経営に慣れた社員は、「自分の意見を持つこと」に慣れていません。会議に参加しても「社長がどう思っているか」を伺うばかりで、積極的な議論が生まれにくいのが現実です。

そこで、社員が主体的に意見を出せる組織開発 が必要になります。

✅ 具体的なアクション

• 「発言の練習」をするミーティングを設ける
  → いきなり重要な決定を委ねるのではなく、「意見を出すことに慣れる場」を作る
  → 他人の意見を否定してはいけない等、会議に参加する際のルールーを決め、社長にも従ってもらう
• 役員会議の前に「小さな決定」を委ねる
  → 例えば、社内イベントのテーマや改善提案など、小さな議題から決める経験を積む
• 会議の進行ルールを決める
  → 「一人最低1回は発言する」「必ず異なる視点の意見を出す」など、発言を促すルールを設定

💡 ポイント
いきなり「役員会で議論してください！」と言われても、社員はどうすればいいか分かりません。まずは「発言しても大丈夫なんだ」と感じることが大切です。

ワンマン経営の良さを活かしつつ、持続可能な経営体制へ

ワンマン経営には、「スピーディーな意思決定」「社長の強いリーダーシップ」というメリットがあります。しかし、それを後継者がそのまま引き継ぐと、組織が疲弊し、社員の反発を招きやすくなります。

そのために必要なのは、「経営会議」をスムーズに機能させる仕組み作り です。

✅ 導入のステップ

1. まずは決定プロセスを可視化する
2. 何を経営会議で決めるのか明確にする
3. 社員が議論に参加しやすい組織文化を育てる

この3つのルールを実践すれば、ワンマン経営の良さを残しつつ、合議制の強みを活かした経営が実現できます。

「ウチの会社でもできるかも？」と思ったら、ぜひ最初の一歩として、「決定事項の可視化」 から始めてみてください。

後継者が安心して経営を引き継ぎ、社員も納得できる会社を一緒に作っていきましょう！

合議制を導入するためには、上記以外にも、経営層や役職者の研修を行うとか、求められる人材の要件を明確にして評価制度を導入・見直しするなど多岐にわたる準備が必要となります。

そのためにも、事業承継計画書などを早めに作成し、専門家の力も借りながら、合議制の導入を目指しましょう！

近年、終活や相続のサポートを行う専門家が増えています。遺言書作成や相続対策、生前整理など、人生の最期を見据えた準備をサポートする仕事は、社会的にも大きな意義があります。

しかし、相続の相談を受ける中で、こんな経営者の声を聞いたことはありませんか？

「会社のことはまだ何も決めていない」
「子どもが継ぐ予定だけど、どう進めればいいかわからない」
「事業承継も相続と同じように考えていいの？」

そう、事業承継の問題は、相続とは切り離せない大きな課題なのです。
もし、あなたが終活や相続の支援をしているなら、事業承継の支援もできるようになれば、さらに経営者から頼られる存在になれます。

今回は、終活・相続ビジネスを手掛ける専門家こそ、事業承継支援を始めるべき理由と、最初の一歩を解説します。

【1. 相続と事業承継は何が違うのか？】

多くの終活支援者は、「財産の承継」をサポートしています。
しかし、事業承継は「会社の未来」を引き継ぐプロセスであり、相続とは異なるポイントがあります。

つまり、相続対策だけでは、会社の未来は守れません。
「後継者は決まっているから大丈夫」と思っていても、具体的な引き継ぎの手順がなければ、会社が混乱してしまいます。

この「相続と事業承継の違い」を経営者に伝えることで、事業承継の重要性を意識してもらうことができます。

【2. なぜ終活支援者が事業承継に関わるべきなのか？】

① 既存の顧客基盤を活かせる
終活や相続の相談を受ける中で、事業承継の話が出ることは少なくありません。
しかし、「それは別の専門家に相談してください」と言ってしまうのは、もったいない。
あなたが事業承継のサポートを提供できれば、顧客はワンストップで安心して相談できるようになります。

② 事業承継は“長く関われる”仕事
相続は、一度手続きが完了すれば終わりますが、事業承継は計画的に時間をかけて進めるものです。
つまり、経営者と長期的な関係を築くことができ、継続的な契約につながります。

③ 競争相手が少ないブルーオーシャン
終活支援者は多くいますが、事業承継まで支援できる人はごくわずか。
相続と事業承継の両方をサポートできる専門家として、差別化しやすくなります。

【3. 事業承継支援を始めるための第一歩】

「でも、事業承継の専門知識がない…」と不安に思うかもしれません。
しかし、最初から難しい話をする必要はありません。

まずは、経営者に「未来の話」を聞いてみることから始めましょう。

✅ 「社長、会社の20年後をどう考えていますか？」
✅ 「もし今、社長がいなくなったら、会社はどうなりますか？」
✅ 「後継者は決まっていますか？ その方は準備ができていますか？」

こうした質問をするだけで、経営者の本音が見えてきます。
そして、「事業承継計画を一緒に作りませんか？」と提案すれば、自然と支援の流れが生まれます。

事業承継計画書の作成支援は、あなたがすでに持っている相続・終活の知識を活かしながら進められるため、取り組みやすい分野です。

【4. 事業承継支援をメニューに加え、選ばれる専門家へ】

もしあなたが「事業承継の支援もできます」と伝えれば、経営者の反応は変わります。
相続や終活の相談だけでなく、「会社の未来の話」まで相談できる専門家として、一歩先を行く存在になれるのです。

✅ 「相続と事業承継、どちらもサポートできます！」
✅ 「事業承継計画書の作成サポートをしています！」
✅ 「経営者の未来を考える終活支援、始めませんか？」

こうしたメッセージを打ち出せば、今後、競争が激しくなる終活・相続ビジネスの中でも、差別化できるでしょう。

【まとめ】

✅ 相続と事業承継は密接に関わっている
✅ 終活支援者が事業承継を支援すれば、より経営者に選ばれるので高額な案件が増える
✅ 事業承継支援は「長期的な関係」が築けるため、継続的な仕事につながる
✅ まずは経営者に「未来の話」を聞いてみることから始めよう

あなたの支援で、多くの経営者が安心して次世代にバトンを渡せるようになります。
「事業承継は、終活の延長線上にある」
今こそ、新しい支援の形にチャレンジしてみませんか？

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事業承継に興味がある方はお気軽にお申し込みください。

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承継対話支援士®️は、対話のチカラで事業承継を支援する専門家です。

先日、ITコーディネーターの研修を受けました。

インバスケット研修というものでした。

インバスケット研修ってご存知ですか？

ＳＭＢＣコンサルティングのホームページによると以下のような説明がありました。

インバスケットとは、まだ決裁がされていない書類が入った「未処理箱」のことです。

管理職の経験のある方なら未処理箱に書類が積まれていくとプレッシャーを感じられた経験があるかもしれませんね。

山積みの案件をどのように処理するか？

悩ましいですよね。

インバスケット研修では、与えられた時間内で的確に高い精度で目標達成をすることが求められます。

この訓練を行うことで、人命救助や敵の襲撃といった非常事態などの際に、自分の頭で迅速かつ的確に行動する力を身につけることができるようになると言われています。

インバスケット研修は、制限時間内に数多く、正しく処理することを目標とするワークのことで、管理職研修や、管理職を目指す中堅社員層への研修に向いているそうです。

インバスケット研修では、複数の案件を制限時間内に効率よく対応できるかを体験してもらい、自身の対応スキルの現状と改善点を洗い出します。

一定の時間で優先順位を付けます。

複数の案件やトラブルが発生した場合に、何を優先的に処理し、何を後回しにするかを判断していきます。

優先順位は決められても、やらないことを決めることは難しいですよね。

研修を通して、対応や判断時に押さえておくべきポイントを学び、短い時間でも適切な対応ができるようスキルを高めます。

つまり、判断の結果よりも、判断や対応に至るまでの経緯（プロセス）のどの部分を改善すれば良いのか、改善につなげる糸口を見つけることが研修の大きな目的です。

研修の狙いとしては以下のようなことが挙げられます。

1. ビジネスにおけるストレスや、様々な制約のあるインバスケットの案件処理を行うことで自身の業務における『思考・行動の癖』を認識し改善を図る
2. 研修にて「優先順位設定」「案件処理」のグループワークを行い、受講者同士の考え方の違いを認識すると同時に、組織としての判断・行動のあるべき姿の目線合わせを行う
3. 複数案件に対する対策の検討→選択→組織を活用した課題解決→目標達成というプロセスの棚卸しを行い、業務遂行（マネジメント）能力を総合的に向上する

インバスケット研修を行うメリットは、

（１）優先順位設定力の向上

インバスケットには複数のタスクや案件が課題として設定されています。短い時間で課題を処理するために、どのような順番でスピーディに優先順位を判断するかを身に付けることができます。

（２）問題解決力の向上

インバスケット思考を身に付けることで、目の前で起きている問題の対処だけではなく、問題の全体の流れや複数の案件との関連性など顕在的な原因や潜在的な原因を見つけ、解決していく能力が向上します。又、同じことが起きないよう再発防止的な解決も、問題解決のプロセスを繰り返していくことでスキルが磨かれます。

（３）判断力の向上

限られた時間の中で優先順位を決定するには、どこかで判断をしなければなりません。自ら考えに基づいて、行動に対しての判断を下していくことに慣れることで、意思決定の能力も向上します。

（４）組織への影響力の向上

インバスケット思考を身に付けることで、自らの改善点に気付くだけでなく、部下や組織を有効に活用し、効率的・効果的に組織を運用する能力が身につきます。

短い時間でなぜこれを優先し、あれを劣後するのかを決め、その理由を発表するんです。

僕は、いくつかの公的機関で経営相談を行っています。

多くの相談者とはその場で初めてお会いし、お悩みを伺います。

経営相談は瞬発力を問われる仕事です。

仕事に役立つと思ってインバスケット研修を受講しましたが、思ったよりも疲れました。

でも、楽しい時間を過ごすことができました。

承継対話支援士とは『対話のチカラで事業承継を支援する専門家』です。

いよいよ11月１日から『承継対話支援士養成講座』の０期が始まりました。

集まってくれたメンバーは多彩で、取引先の事業承継を支援したいという熱い気持ちをもっています。

承継対話支援士養成講座では、「事業承継」に対する苦手意識の克服を目指しています。

仕事柄、事業承継の話をする機会が多いのです。

金融機関の方や商工会・商工会議所の職員の方とお話していると、多くの方が事業承継は大切だとおっしゃいます。

一方で、『事業承継は難しい』ともおっしゃいます。

その理由をよく伺っていくと、「事業承継は特別な経営課題だから、安易に触れてはいけないもの」とか、「事業承継は時間がかかる割に儲からない」というどちらかの理由に分かれるようです。

僕は、15年以上事業承継というものに関わっています。

経営者と経営について話をしていると、事業承継だけを切り出して話をすると経営者は構えてしまいます。

でも、多くの経営者は本音では自分の会社（事業）を長く続けたいと考えています。

自分の会社の商品やサービスがお客様や世の中に必要とされていると思っているから、頑張れるのだと思います。

「事業承継」に焦点を当てて経営者と話をすると、社長は「いつ辞めるのですか？」と尋ねられているように感じます。

だれでも、「あんた、いつ辞めるんですか？」と言われたら、いい気持はしませんよね。

事業承継に苦手意識を持っている人は、「経営者に質問しても、何も話をしてくれない」と感じています。

でも、あなたが意識したかどうかは別として、経営者はあなたの発言に「あんた、いつ辞めるんですか？」と言われたと感じたのかもしれません。

経営者と事業承継の話をする際の一つのコツは、「事業承継」という言葉を極力使わないということです。

事業承継＝経営者が辞めるという「イベントに焦点を当てるのではなく」、事業承継は「事業をバトンタッチしていくという未来に経営者の目を向かせる」ことが大切です。

そのために重要なことは、『経営者と後継者の対話を促す』ことです。

なぜって、経営者にはこれまで築いてきた知恵と経験があります。

また、経営をしていくうえで判断の軸としている考え方や思いがあるはずです。

企業が事業を続けていくためには、後継者は経営者から経営をしていくうえで守るべきもの（変えてはいけないものと言い換えてもいいと思います）と、経営環境の変化によって変えていくべきものを見極めることが重要です。

そのために大切になるのが、経営者と後継者の対話ということになります。

そして、この経営者と後継者の対話が当事者同士だけでやるとうまくいかないことが多いんです。

どうしても、親子とか、身内だけの話し合いは感情が前に出やすいのです。

そこで、経営者と後継者の対話を促す役割を果たすのが『承継対話支援士®️』なのです。

承継対話支援士養成講座を通じて、事業承継を支援できる仲間を増やしていきたいと考えています。

承継対話支援士養成講座に興味を持っていただいた方は是非、定期的に開催しているオンラインセミナーにご参加ください。

無料でご招待します。

お申し込みはコチラからお願いします。

https://www.pro-nv.jp/user/e/b03134c931

対話を通して事業承継を支援する専門家です。

今頃ですか？という声が聞こえそうですが、「キングダム」は中国戦国時代を舞台にしたアニメをご存知ですか？

戦乱の中でのリーダーシップ、組織運営、成長などが描かれています。

つい最近、Amazonプライムでキングダムのアニメを見る機会がありました。

キングダムを観て、戦国時代を統一する過程って事業承継だなぁって思いました。

キングダムと事業承継には共通点が多いですね。

1. リーダーシップの継承
   「キングダム」では、主人公や将軍たちがリーダーとして成長し、その座を引き継ぐ様子が描かれています。事業承継でも、次世代のリーダーに経営者としての責任を引き継ぐプロセスが重要です。
2. 戦略的な意思決定
   戦いに勝つためには戦略が必要です。事業承継でも、後継者選びや組織体制の変化には慎重で戦略的な判断が不可欠です。
3. 組織の団結力
   キングダムの軍隊は団結力が強く、指揮官と兵士たちの信頼関係が重要です。同様に、事業承継では従業員や関係者との信頼関係の維持が成功のカギです。
4. 世代間の知識と経験の伝承
   キングダムのキャラクターたちは、経験豊かな先輩たちから知識や戦術を学びます。事業承継も、先代が培ってきた知識や経験を次世代に効果的に伝えることが重要です。
5. 競争環境の中での成長
   戦国時代は常に他国との競争や敵との戦いがあります。事業承継も市場や競合他社との競争に勝ち残り、会社を成長させるための取り組みが必要です。
6. 後継者の成長と育成
   キングダムでは主人公の信（シン）が将軍として成長していきます。事業承継では、後継者の成長や育成が成功のカギとなります。
7. 困難な状況におけるリーダーシップ
   キングダムの中では、絶体絶命の状況でこそリーダーの真価が問われます。事業承継でも、予期せぬ困難に直面したときに新しいリーダーの判断力が試されます。
8. ビジョンの共有
   「キングダム」では、将軍たちが大きな国家統一のビジョンを持っています。事業承継でも、後継者が企業のビジョンを理解し、共有することが成功の要素です。
9. 変革と革新
   戦国時代は変革の時期であり、新しい戦術や技術が導入されます。事業承継でも、時代に応じた革新が必要であり、古いやり方からの脱却が求められることもあります。
10. 信頼と忠誠心
    キングダムのキャラクターたちはリーダーに対して強い忠誠心を持ち、信頼しています。事業承継においても、従業員やステークホルダーからの信頼と忠誠心は成功に不可欠です。

「キングダム」を観ることで、事業承継のプロセスや課題を新しい視点から考えるヒントが得られるかもしれません。リーダーシップや組織運営の重要性、そして成長と継承の難しさを感じることができますね。

8月も後半ですが、まだまだ暑さとの戦いは続きますね。

週末に東京にいたのですが、大阪に戻ってきたら暑さと湿気でクラっとしそうでした。

先日、ある金融機関から相談を受けました。

経営者と後継者の経営に対する考えが大きく違い、事業承継の話をしようとしない。

その金融機関は主力取引であり、融資額もそれなりに多いことから、経営者親子が事業承継について話もできない状態を看過できないということでした。

経営者である父親は、創業社長に多い完全なワンマンです。

後継者は、物静かで、じっくりと物事を進めていく慎重な性格です。

その経営者は、住宅の販売で成功し、その後介護や不動産賃貸などの領域に事業を拡大させ、成功した人物です。

住宅事業は1軒ごとに利益を確保しながら進める事業なので、経営者の採算に対する意識はとても高いのです。

後継者は介護などの事業を担当しています。

介護事業や保育事業は、建物を建て、定員に対して必要な人員を事業を始める段階で採用しておく必要があります。

初期投資が大きいということは、減価償却費という費用の負担も重くなります。

利用者は募集してから徐々にしか増えませんが、一定の職員は雇用済であり、人件費の負担も重い状態が続きます。

事業開始数年は、どうしても利益が確保しづらいという特性があります。

後継者は介護や保育と言った事業を統括しているので、経営者からみると、後継者の利益確保への努力が足りないように映っていたのです。

そんな状態だったので、金融機関はかなり苦労して経営者と後継者に話し合いの場につくことに尽力されたようでした。

僕がやったことは「事業承継計画書」を作成する過程を通じて、経営者と後継者の事業への思いを聞き出し、計画書という形で見える化したことでした。

計画書は、完全なものでなくても問題ありません。

経営者と後継者の事業への思いを語ってもらうような【問いかけ】を続けたのです。

30分も経ったころから、後継者の考える会社のありたい姿を聴いて、経営者が大きく頷き、自分の考えもまったく同じだという発言がありました。

これまで、経営方針がまったく別だと思っていた金融機関の方だけでなく、後継者も「えっ、本当？」といった表情をされていました。

それからは、後継者が語る会社のありたい姿を実現するためにどうしていくかという前向きな対話が増えてきました。

僕がやったことは、「見える化」と「問いかけ」です。

事業承継の特別な知識は一切話していません。

事業承継は特別で難しい、といった思い込みを支援者側が持っている限り事業承継に悩む企業は減りません。

だからこそ、経営者と後継者の対話を通じて会社の「ありたい姿」を言語化するだけでなく、イメージも共有することを支援できる人材を増やしたいと思っています。

「承継対話支援士®️」養成講座の説明を兼ねたウェビナーを開催します。

8/27（火）13:00～14:00のお申込はコチラ

https://inden-seminar.com/seminar/202408_27-5/?cc=7100

9/13（金）11:00～12:00のお申込はコチラ

https://inden-seminar.com/seminar/202409_13/?cc=7100

内容は同じですので、ご都合のよい方でお申込くださいね。

ウェビナーでお会いできることを楽しみにしています。

この週末は、『問いかける』をテーマにした研修に参加しました。

問活®️（といかつ）という問いを使ってコミュニケーションを改善する活動を始めて3年になります。

事業承継と『問う』って、とても相性がいいんです。

なぜって、事業承継は事業者事にすべて違います。

経営者と後継者の悩みやお困りごとは１社ごとにまったく別なんです。

一見すると同じように思えても、話を聴いていくと別物だということが分かるんです。

違うということがわかっているからこそ、『問いかける』チカラがいるのだと思います。

さて、『問い』がもつチカラって何だと思いますか？

いろいろな答えがあると思いますが、一つの答えは【促す】ことができるチカラではないでしょうか。

もう少し噛み砕くと、【促す】ということは２つに分類できます。

一つは、「考える」ことができるということです。

人は『問いかけられる』と「考える」のです。

「考える」ことは３つの効果を生み出します。

①思考が整理できる

②新しい発想が生まれる

③新しい視点が生まれる、です。

「考える」ことは、「気づき」を与えます。

「気づき」により人は「行動する」できるのです。

もう一つは、「引き出す」ことができるということです。

『問いかける』ことは、問われることで相手の「気づき」や「行動する」チカラを「引き出す」ことができます。

僕の周囲の多くの上司の方は、「部下の考えていることがわからない」と嘆いています。

大きな誤解は、「上司自身は部下よりも優秀であり、部下は上司より能力的に劣っているのだから、部下のことは何でも分かる」という思い込みではないでしょうか？

上司と部下には経験値の違いはありますが、今、ぼくたちが生きている時代はＶＵＣＡ時代といわれる価値観が多様化していく世界です。

経験豊富な経営者や上司も正解がわからない時代と言い換えてもよいと思います。

残念ながら数十年はこの流れは止まらないと思います。

経営者の役割は、20年・30年先を見据えた企業の存在価値（パーパスといったり、経営理念、ビジョンなどいろいろな言い方があると思います）、つまり、この会社は「何をするために存在するのか」や「事業を通じて、社会にどのように役立つのか」という大きな目標、すぐには到達できそうもないが、目指すべき理想を打ち出すことです。

管理職の役割は、経営者の掲げる理想が目指す方向と、従業員個々人が目指す方向をすり合わせていくことです。

従業員個々人が実現したい方向性と、会社の目指す方向性が同じ方向なら、従業員が辞めるリスクは限りなくゼロにできます。

なぜなら、その会社で仕事をすることが、個人のやりたいことだからです。

部下と接する機会が多い上司は、会社の目指す姿を自分の言葉で部下に伝える通訳者としても役割が求められます。

そして、部下の一人ひとりの考え方や価値観を理解していく必要があります。

もっとも大変だけど、大切な役割が期待されています。

上司にはこうした覚悟をもって部下に「問いかける」覚悟が必要です。

真剣に部下を「受け止める」覚悟と言い換えてもよいと思います。

部下の方は、逆にきちんと「答える覚悟」が必要だとも言えます。

世の中に部下の個々人に、やり甲斐のある仕事を与えてくれる会社など無いことを伝える必要があります。

個人のやり甲斐（やりたいこと）と同じ方向を目指す会社で、自らやり甲斐がある仕事を獲得していく努力が必要だと伝えなければならないと思います。

そのために上司の人間性を部下に知ってもらい、併せて、部下の人間性を知る。その手助けになるのが「問いかける」ということなんですね。改めて、「問い」の重要性を感じた2日間でした。

8月6日に経営者と事業承継の話ができずに悩んでいるという士業・金融・不動産・コンサルタント等の方向けにウェビナーを開催します。

事業承継について経営者と話せるようになると、どんないいことがあるのかをお伝えするウェビナーです。

13時からで、無料です。

お申し込みはコチラからお願いします。

https://inden-seminar.com/seminar/202408_06/?cc=7100

次回は8/27 13:00～の予定です。

7月の3連休ですが、大阪は雨模様です。

めっちゃ個人的な理由ですが、9月末で独立3年を迎えます。

でも、独立から4年目になると、公的機関からのお仕事に依存している訳にはいかないと思っています。

そこで、事業承継の対話を促進する専門家の育成を始めたいと思いました。

セミナーのタイトルが、『経営者と事業承継のお話ができますか？』です。

開催日時は、2024年8月6日（火）13:00～14:00です。

ウェビナー形式ですので、耳だけ参加も可能ですよ。

お申し込みはコチラから↓

https://inden-seminar.com/seminar/202408_06/?cc=7100

費用は、無料ですよ。

当日、ご都合が悪い方も申込みだけしてください。

アーカイブでご覧いただけるようにご案内します。

56歳になって初めての挑戦です。

いくつになっても人生はチャレンジだと思っています。

本音では、誰も来ないと寂しい、です。

お都合が合えば、お申し込みよろしくお願いします。

是非、シェアしてくださいね。

お楽しみいただけましたか。

それでは、次回の発信もお楽しみください。

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