ＳＤＧｓの企業への導入支援をする講座で一緒に学んだ知人の紹介で、６月にサステナブルコミュニティという会に参加するようになりました。

このコミュニティは、一般社団法人サステナブル・コミュニティ（ https://sustainablecom.org/#message ）が運営しています。

サステナビリティに関わる個人が２年ほど前に創ったコミュニティです。

ＳＮＳ内での相互学習型コミュニティなので、活動の多くはＳＮＳ内での情報発信です。

メンバーの多くは、企業に務めており、ＳＤＧｓの推進など仕事でサステナブルに関係している方が多いようです。

その他、企業がＳＤＧｓを導入する支援をするコンサルタントも多く参加しています。

２０代～３０代のメンバーが多いので、５０代のわたしはちょっと珍しい感じかもしれません。

このコミュニティの中に関西に住んでいるメンバーが中心となってリアルで交流する「サステナ関西」というグループができました。

月に１回程度集まり、情報交換をしたり、飲みニケーションも行っています。

サステナブルな社会や企業を創りたいという気持ちが強い人が多いので、教わることが多いなぁという印象です。

先日も集まりがあり、参加しました。

そこにゲストとしてサステナブル・コミュニティの理事でもある安藤光展さんが参加してくれました。

安藤光展さんは、サステナビリティ・コンサルタントとして２００８年頃から活躍している方で、多数の書籍も出されています。

今回の集まりの場では、安藤さんが２０２２年８月に出版された【 未来ビジネス図解　SX & SDGs 】という本を使って著者にこの本に込めた想いを話していただきました。

この本は、図や表も多いので、ＳＤＧｓやサステナブル経営の入門書としても読みやすいと思いました。

安藤さんがとても気さくな方で、本気でサステナブルな社会を造るための応援をしたいという想いが伝わってきました。

そのためか、当初の予定では１時間程度で勉強会は終わる予定でしたが、その後の質疑応答が盛り上がり３０分近く延長しました。

１０年以上サステナブルな経営を推進する支援をしている人なので、失敗談や苦労した話はとてもリアリティがありました。

また、ＳＤＧｓの導入やサステナブルな社会を創ろうという新しい動きに対して反対している人たちと、どのように向き合ってきたのかという話はとても参考になりました。

勉強会のあとは、梅田の「てつたろう」というお店で懇親会をしました。

安藤さんも参加してくれたので、ここでも安藤さんからいろいろな話を聞くことができました。

リーマンショック前から「サステナビリティ経営」という当時の日本ではほぼ誰も知らいないことをやろうと思ったのか、サステナビリティで食えたのかとか、食えなかった時代をどのように乗り越えてきたのかなどかなり生々しい話もざっくばらんにお答えいただきました。

石の上にも３年という言葉がありますが、一つのことをやり続けることの大切さと大変さを改めて学びました。

わたし自身は、ＳＤＧｓやサステナブル経営という考え方を中小企業に広め、売り上げや利益を上げるためや、事業承継をするためのツールとして利用することを提案しています。

日本の事業者の９９．７％は中小企業です。

だからこそ、中小企業が今後も経営していける環境を整備していく支援をすることが、地域の経済と雇用を守り、持続可能な社会づくりに貢献できると思っています。

大企業は今年から有価証券報告書の中でサステナビリティに関する記述が義務化されました。

このことが意味することは、大企業や地方公共団体とビジネスをするためには、その企業や地方公共団体が目指しているサステナビリティに貢献できない中小企業とは取引をしない、ということです。

ＳＤＧｓは２０３０年の話であり、まだまだ先の話と思っていませんか？

中小企業にとっては、サステナビリティを経営戦略に取り込むことで、従来だったら獲得できなかった大企業や地方公共団体団体との取引を一挙に獲得できるチャンスになるかもしれませんよ。

志経営アドバイザーで、株式会社ジリリータジャパン代表の鹿島清人です。

２０２３年３月にＳＤＧｓアクションプラン２０２３～ＳＤＧｓ達成に向け、未来を切り拓く～が公表されました。

ＳＤＧｓアクションプランとはＳＤＧｓ 実施指針に基づき、2030 年までに目標を達成するために、「優先課題 8 分野」において政府が行う具体的な施策やその予算額を整理し、各事業の実施によるＳＤＧｓへの貢献を「見える化」することを目的として策定し、定期的に更新されています。

首相官邸が発表した今年のアクションプランのポイントは２点です。

（引用： 首相官邸 SDGsアクションプラン2023:概要 ）

①「人への投資」、科学技術・イノベーションへの投資、スタートアップへの投資、グリーントランスフォーメーション（GX）、デジタルトランスフォーメーション（DX）への投資を柱とする新しい資本主義の旗印の下、民間の力を活用した社会課題解決を図るとともに、多様性に富んだ包摂的な社会の実現、一極集中から多極化した社会を作り、地域を活性化する必要がある。

②政権の重要課題である上記の点をアクションプランの優先課題として記載するとともに、予算編成にも反映し、アクションプランを充実化。

ＳＤＧｓアクションプラン２０２３の５つの重点事項への取り組みは以下の通りです。

People 人間：多様性ある包摂社会の実現とウィズ・コロナの下での取組

• 「女性活躍・男女共同参画の重点方針2022」等に基づき、あらゆる分野での女性の活躍を推進。

• 子供の貧困対策や持続可能な開発のための教育（ESD）を推進し、次世代の更なる取組を喚起するなど、人への投資を行う。

• 「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」等に基づき、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備を一層推進。

• グローバルヘルス戦略に基づき、パンデミックを含む公衆衛生危機に対するPPR（予防・備え・対応）を強化。

• より強靭、より公平、より持続可能なユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達成に向けた取組推進。

Ｐrosperity 繁栄：成長と分配の好循環

• 「デジタル田園都市国家構想」の実現を通じ、地域の個性を活かしながら、地方を活性化し、持続可能な経済社会の実現に取り組む。

• 国内外の社会課題解決やイノベーションを促すため、日本企業と海外スタートアップ等とのオープンイノベーションを推進。

• これまで進めてきた「SDGs未来都市」に加え、新たに複数の地方公共団体が連携して実施する脱炭素化やデジタル化に関する取組に対しても支援を行うことで、地方におけるSDGs達成に向けた取組を加速する。

• 「熊本水イニシアティブ」に基づき、気候変動適応策・緩和策を両立するハイブリッド技術を活用した「質の高いインフラ」整備の取組推進。

Planet 地球：地球の未来への貢献

• 経済・社会・産業の大変革である、ＧＸ推進のためのロードマップの検討を加速化。成長志向型カーボンプライシング、規制制度一体型の大胆な資金支援、トランジション・ファイナンス、アジア・ゼロエミッション共同体構想などの政策イニシアティブを具体化。

• 地域脱炭素の推進のための交付金等を通じ、2050年を待つことなく前倒しでカーボンニュートラル達成を実現する脱炭素先行地域を2030年度までに少なくとも100か所創出する。

• 食品ロス量を2030年までに489万トンまで低減することを目標に、持続可能な生産・消費を促進。

Peace 平和：普遍的価値の遵守

• TICADプロセスを通じ、アフリカにおけるSDGs各ゴールに関連する取組のモニタリングやフォローアップを実施。

• 子どもに対する暴力を撤廃するため、地方公共団体におけるいじめ問題等への対応を支援するとともに、グローバルな取組にも参画。

• 総合法律支援の充実や日本法令の外国語訳等により、国際取引の円滑化や外国人を含む全ての人の司法アクセスの確保を図る。

Partnership パートナーシップ：絆の力を呼び起こす

• 2023年の「SDGs実施指針」改定のプロセスも含め、SDGs推進円卓会議を中心に、国内外のあらゆる関係者との連携を促進・強化。また、SDGグローバル指標に関する情報を発信。

• ODAの一層の戦略的活用を図る観点から、2023年前半を目処に開発協力大綱を改定。

• SDGサミットや持続可能な開発のための国連ハイレベル政治フォーラム（HLPF）、日メコンSDGsフォーラム等の議論に積極的に貢献。

SDGｓアクションプランでは重点８分野というものが定められています。

①　あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現

②　健康・長寿の達成

③　成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション

④　持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備

⑤　省・再生可能エネルギー、防災・気候変動対策、循環型社会

⑥　生物多様性、森林、海洋等の環境の保全

⑦　平和と安全・安心社会の実現

⑧　ＳＤＧｓ実施推進の体制と手段

今回、８番目「ＳＤＧｓ実施推進の体制と手段」のひとつとして宣言の推進が記載されました。

パートナーシップ構築宣言は、事業者が、「発注者」側の立場から、取引先などと連携して、サプライチェーン全体での連携・共存共栄を目指して、「代表権のある者の名前」で宣言するものです。

サプライチェーン全体で対応が必要な課題が増えており、特にサステナビリティに関わる課題として、「災害時等の事業継続や働き方改革の取組」、「グリーン化への取組」、「健康経営に関する取組」などについても、宣言内容に盛り込むことが可能となっています。

ＳＤＧｓの推進は、大手企業と取引がある場合はほぼ確実に対応を迫られると考えておくべきです。

折角、ＳＤＧｓに取り組むのであれば、受け身ではなく、積極的にサプライチェーン全体のＳＤＧｓ推進に貢献できることを訴求すべきだと思いませんか？

こんにちは。志経営アドバイザーで、株式会社ジリリータジャパン代表の鹿島清人です。

事業承継に携わって15年ほどになります。

15年前に『事業承継』ということを言い出した際には「先のことなので何も考えていない」という声が圧倒的でした。

当時は銀行員だったこともあり、経営者の意識を少しでも事業承継に向けてもらえるように決算書をいただいたお客様の会社の簡易株価を算出してお届けしていました。

その際に「社長、勝手ながら御社の決算書の数値を基に株価を計算してみました。去年と比べて上がってますね（下がってますね）」などの会話をしていました。

利益が上がっている会社は株価が上がる傾向にあります。

その際に、何か株価対策を考えているのかとか、事業承継はどう考えているのか、といった質問をしていました。

最初の頃は事業承継に関して特に反応はありませんでした。

でも、毎年同じような会話をしていくと、経営者も私の顔を見ると事業承継についての考えを少しずつ話してくれる方が増えてきました。

逆に株価が下がった場合、事業承継の一環として企業側が意図して株価を下げていることが少なからずありました。

その場合は、事業承継ニーズが高いということで、より具体的な提案をするきっかけになりました。

銀行を早期退職し、独立した後に中小企業基盤整備機構や兵庫県よろず支援拠点などから専門家として仕事を受託しています。

なぜ私を選んでいただけたのかと尋ねたところ、事業承継の経験が豊富なこと、という回答でした。

銀行員時代は特に事業承継だけに特化していた訳ではありませんでした。

しかし、中小・中堅企業の経営者と話をする際のドアノックツールの一つとして事業承継の話題をしてきたことが今の仕事につながっていることを考えると、事業承継の話をしてきてよかったと感じています。

最近特に思うのですが、『事業承継』という言葉を聞いた経営者の反応が変化しているように感じます。

新型コロナウイルス感染症前の事業承継は、今の経営者がどのように事業を引き継ぐかを決めることが多かったように感じます。

つまり、事業承継の主役は現経営者でした。

それがコロナの流行で経営の不透明さが増したことから、後継者側が「事業承継をしたくない」という声が圧倒的になりました。

もはや、事業承継は後継者が【後を継ぎたいと思うかどうか】が重要なのです。

事業承継の主役が後継者に移ったといえます。

事業承継を成功させるためには、後継者が継ぎたくなるように会社を変えていくことが重要なのです。

そのために株式会社ジリリータジャパンは、【頼りになる後継者の育成】を支援していきます。

頼りになる後継者とは、どのような後継ぎでしょうか？

いろいろな要素が考えられますが、ジリリータジャパンでは以下のように整理しました。

1. 業務を理解している
2. 従業員から信頼されている（コミュニケーションが取れている）
3. 金融機関とよい関係が築けている

現在は、先行きの見通しが難しいVUCAの時代だと言われています。

今ままで会社を牽引してきた現経営者や古参の従業員がトップダウンで決めるというやり方は、もはや通じません。

老若男女にかかわらず、すべての従業員の知恵を集結しなければなりません。

これから経営者に求められるリーダー像は、一人のヒーローやヒロインではありません。

力強さはなくても、従業員や取引先の知恵を集結できるコミュニケーション力が求められます。

加えて、金融機関に対する説明力が求められます。

元銀行員の感覚として、経営者自らが説明する会社と、経理部長が説明して社長は横で黙っている会社とどちらを応援したくなるかというと、経営者自らが説明する会社です。

将来の経営者として早めに金融機関への説明をする場を後継者に与えるとよいと思います。

ジリリータジャパンの提供する研修の中には金融機関への説明に関する訓練も含まれています。

ご興味があれば、無料のオンラインセミナーか、個別相談にお申し込みください。