事業承継計画書は“未来のトリセツ”だ

──13次補助金で加点、会社の未来も加点──

「事業承継って、まだうちには早いよ」
「後継者とは毎日顔を合わせているし、話さなくても分かるだろう」
多くの経営者がそう感じています。しかし実際には、会社の未来について親子や後継者と話し合えている企業は、とても少ないのが現実です。

そこで役に立つのが、事業承継計画書です。
これは、単なる提出書類ではありません。会社の未来を言葉にして整理し、「どんな会社をつくりたいか」を話すための“未来のトリセツ（取扱説明書）”です。

さらに、2025年11月28日まで募集中の13次事業承継・Ｍ＆Ａ補助金では、事業承継計画書の作成が加点項目に追加されましたよ。補助金採択に有利になるだけでなく、会社の未来づくりにも役立つ一石二鳥の取り組みです。

1. 計画書づくりが「対話のスイッチ」になる

事業承継計画書をつくると、経営者と後継者の会話を増やすきっかけになります。

たとえば、次の3つの質問に答えるだけで、会社の未来の議論が広がります。

(1) 会社の20年後はどうなっていたい？

・事業の姿
・地域の中での役割
・社員の働き方
経営者の価値観が言語化され、後継者の理解が深まります。

(2) 経営課題の優先順位は？

“攻め”と“守り”の視点を整理すると、後継者も経営の感覚をつかみやすくなります。

(3) その未来の数字をどうつくる？（＝管理会計）

利益を出す会社の経営者は数字に強いです。後継者にも「数字で語れる」経営を目指して欲しいです。

2. 生産性向上と値上げ交渉は、管理会計がないと始まらない

政府・国は中小企業に生産性向上と賃上げを強く求めています。
しかし、生産性を上げるには “値上げしたくても説明できない” という壁があります。

そこで必要なのが、管理会計です。

管理会計を入れると、

• どの仕事が儲かっているか

• どの部門の負担が重いか

• どの取引先の粗利が低すぎるか

が見えるようになります。

つまり、値上げの「根拠」が生まれるのです。

たとえば、
「この商品は原価が◯％上がっていますが、販売単価は△円のままです。○％の値上げをお願いしたいです。」
と、数字で交渉できるようになります。

事業承継計画書を作成し、経営課題をあぶり出す中で、価格交渉が大きな経営課題であれば、誰が・いつまでに交渉にいくかを決めることができます。その事前準備として管理会計を後継者中心に導入していくことで、経営者と後継者の“対話ツール”にもなります。

3. 事業承継計画書づくりは、未来づくりそのもの

事業承継計画書をつくると、次のような変化が起こります。

・親子の会話が増える
・社員にも将来の方向性が伝わる
・金融機関からの信頼が上がる
・補助金（13次）でも加点される
・値上げ交渉の準備が整う
・生産性向上の道筋が見える

つまり、計画書を書くだけで、会社そのものが強くなるのです。

承継は「守る」だけの作業ではありません。
未来に向けて会社をアップデートするチャンスです。

まとめ

事業承継計画書は、“未来のトリセツ”。
作成するだけで、経営者と後継者が未来の話を始められます。

そして今回の補助金の加点にもなる。
管理会計で「数字の対話」が生まれ、値上げ交渉も有利になる。

今こそ、事業承継計画書をつくる絶好のタイミングです。
あなたの会社の未来に、もう一つ“加点”をつけてみませんか。

3月からつい先日まで3ヶ月かけて起業する前に学んでいたビジネススクールに通っていました。

主な目的は、起業を目指す人を応援するためのインストラクターになるトレーニングを受けることでした。

私自身、2021年4月～9月にこのビジネススクールの大阪校に通っていました。

その時にいろいろと起業する準備や、起業してから遭遇すると予想される多くの出来事への対処法などを学びました。

恥ずかしい話ですが、学んだことの多くのことを忘れていました。

これから新たに起業するもしくは、軌道に乗っていない人を支える立場になろうという人間がこれではいかんと反省しました。

そこで起業家として持っていないといけない起業家精神、これを自立型姿勢と呼びますが、一から学び直しました。

この自立型姿勢は、６つの要素から成り立っています。

1. プラス受信
2. 自己責任
3. 自己依存
4. 自己管理
5. 自己評価
6. 他者支援

今回は、Ⅰ．のプラス受信からⅢ．自己管理までをお話したいと思います。

Ⅰ．プラス受信

起業家に限らず、人は生きている間に何度も「やばい」と感じることがありますよね。

わたしも50年以上生きていますので、仕事でも、プライベートでも追い込まれる場面は何度もありました。

【プラス受信】とは、「やばい！ピンチだ」と感じた瞬間に逆に「チャ～ンス！」と考えようということです。

なぜ、そんなことをするの？って思いませんか。

人間、悪いことが起こると考え方はどんどんネガティブ思考になります。

つまり、悪い方に悪い方に考えてしまうのです。

そこで、ネガティブ思考の自分をポジティブ思考に切り替えるきっかけとして、「チャ～ンス！】と叫ぶんです。

本当に声を出さなくても、心のなかで叫ぶようにすればＯＫです。

Ⅱ．自己責任

物ごとがうまくいかない時、ついつい他人のせいにしていませんか。

わたしは銀行員時代に営業の管理職を１０数年務めていました。

所属している部署の営業成績は悪くなかったのですが、いつも成績優秀店として表彰される訳ではありません。

当時のわたしは、自分のやり方にある程度自身をもっていました。

だから、営業成績がよくない時は、その時のメンバー（部下）のせいだと思っていました。

今から考えると、最低の上司ですよね。

「物ごとがうまくいなかいのは他人のせいだ。」と考えている限り、問題は解決しません。

ここで必要なことは発想の転換です。

つまり、他者責任から【自己責任】への発想の転換です。

うまくいかない原因を自分ごととして考えるのが、【自己責任】という考え方です。

Ⅲ．自己依存

自己依存とは、他人や環境に依存しないということです。

物ごとがうまくいかない原因を他人のせい（他者責任）にしている状態は、原因の解決も他者にお任せする状態です。

これを他者依存といいます。

他者依存でいる限り、解決も他人のお任せしているので、解決できないことにイライラし、不満になります。

そこで、物ごとがうまくいかない時の原因を自分にある、つまり、自己責任という視点で考えます。

根本的原因を自分にあると考えると、どうなると思いますか？

そうなんです。解決する方法を知っているのは自分だけだと気づくのです。

だから、自分が今できることは何か、を探し始めるのです。

言い方を変えると、自分の【出番】を待っている状態とも言えますね。

整理すると、

【依存型姿勢】の場合

ピンチ　→　他者責任　→　他者依存　→　面倒

（不満　→　ストレス　→　苦しい）

【自立型姿勢】の場合

チャンス　→　自己責任　→　自己依存　→　やる気

（成長　→　充実感　→　楽しい）

ここでプラス受信・自己責任・自己依存の例をご紹介します。

いかがですか？

自分の考え方を意識して変えることで、原因究明に加え、具体的な解決策まで考えることができるようになりますよ。

ゴールデンウィークも終わり、リフレッシュできたのではないかと思います。

４月２８日に２０２３年度版「中小企業白書」「小規模企業白書」が公表されました。

（引用先: https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230428003/20230428003-1.pdf ）

概要は次のとおりです。

Ⅰ．全体

1. 足下の新型コロナや物価高騰、深刻な人手不足など、中小企業・小規模事業者は、引き続き厳しい状況にある。

2. こうしたマクロ経済環境が激変する時代を乗り越えるため、中小企業・小規模事業者が、

価格転嫁に加えて、「国内投資の拡大、イノベーションの加速、賃上げ・所得の向上の

３つの好循環」を実現していくことが重要である。

より具体的には、以下の内容が分析されています。

(1) 賃上げを促進する上では、価格転嫁と生産性向上が重要であること

(2) 物価高等のマクロ経済環境の変化を踏まえ、価格転嫁を取引慣行として定着させることが重要であること

(3) 生産性向上に向けては、GXやDXといった構造変化も新たな挑戦の機会と捉えながら、投資の拡大や

イノベーションの実現が重要であること

本来は、企業の生産性が高まることで収益性が改善する→利益率の向上→賃金の上昇、というサイクルを描きます。

しかし、仕事内容によっては人手不足が慢性的に続いていますよね。

ということは、企業を経営していくためには、賃金の引き上げ→売上の確保→生産性向上というサイクルを描く必要があります。

これは、かなりの経営手腕が必要と思われます。

コロナ前なら、日本人がやりたがらない単純作業や力仕事の一部を外国人労働者にお願いすることができました。

しかし、コロナからの回復が進む中で、世界的に物価上昇が進展しています。

物価が上昇するということは、金利が上がることを意味しています。

ところが日本だけは財務省の強い意向もあり、金利を上げることができていません。

金利が上がると国債の利払い額が増えるので、歳入と歳出との差が広がり、国債の発行額が増えることを財務省が避けているという構図です。

日本の国債の多くは、日本銀行が買っています。

国債の利払いが増えると、日本銀行の利益が増えます。

日本銀行の利益は、最終的に国の収益となって戻ってくるので、利払いが増えても、ほとんどは日銀からの利益で相殺可能なのですが・・・

話を戻すと、諸外国は金利を上げるが日本は金利上げない→円安の進展になります。

円安で輸出が多い大企業は過去最高益を更新した企業も少なくありません。

しかし、外国人労働者の獲得という面では不利に働きます。

外国人労働者にとって円安と日本円で受け取った給与を、出身国に送金するする際の為替レートがコロナ前よりも不利になります。

日本以外の国に働きに行く方が現地通貨で考えた実入りはよい、という結論になります。

外国人労働者を採用するには、コロナ前よりも給与を１割から２割程度上げないと、彼らの手取りが減ってしまいます。

代わりに日本人の採用を増やそうとしても、給与や労働条件をかなり改善しないと求人は難しいと考えられます。

だからこそ、２０２３年度の白書では価格転嫁がキーワードになっているのです。

自社の業務内容を今こそ見直し、本当に自社の従業員がやるべき仕事（儲かる仕事）以外は外部に

アウトソーシングするか、ITで自動化することを経営者に迫っています。

Ⅱ．「中小企業白書」

3. 中小企業の成長を通じて日本経済や地域の発展につなげる観点から、中小企業白書では

投資やイノベーション、賃上げの取組が期待される成長企業に焦点を当て、「競合他社が提供できない

価値の創出により、価格決定力を持ち、持続的に利益を生み出す企業へ成長を

遂げることが重要」であることを示しています。

Ⅲ．小規模企業白書

4. また、小規模企業白書では、少子高齢化・人口減少に伴い、地域の社会課題等が顕在化する中でも、

小規模事業者の持続的な成長を促していくことが重要、との観点からソーシャルビジネスを通じた

地域課題解決等を取り上げ、「地域経済を下支えする小規模事業者について、支援組織や

自治体のサポートも得ながら、引き続き、地域の持続的発展を担っていただく

ことが重要」であることを示しています。

ところで、チャットGPTという言葉を聞いたことがありますか？

アメリカの新興企業であるOpenAIという企業が開発したチャットサービスです。

まだ、精度の改善が必要ですが、人間の質問に対して、まるで人間のように自然な文章で回答できます。

中小企業にとっては、書類作成や提携業務をかなりの程度効率化できる可能性があります。

日本企業は欧米各国に比べてAIの導入が遅れていましたが、チャットGPTは中小企業にも相当程度普及する

可能性を秘めており、DX化への起爆剤になるかもしれません。