普段はオンラインでしか会えない承継対話支援士仲間と初めてのリアル勉強会をやりましたよ。

カードゲームを使って、事業承継を支援するうえでどんな悩みや課題があるのかを話し合いました。
事業承継の支援をどのように盛り上げていくか、結構熱く語り合いましたよ。

事業承継支援は、最初の30秒で決まる（場づくりのひと言）

【ケース】

社長は「継がせるつもり」。後継者も「やります」。なのに面談が始まると、空気が重い。
支援者（診断士・士業・金融）が正しい論点を並べるほど、社長は黙り、後継者は相づちになる——。
この“止まり方”、見覚えありませんか。

結論から言うと、承継が動かない原因は知識不足より場の未設計です。
誰が悪いでもない。親子・同族・社内の力学の中で「本音を言うと揉める」から、当事者は無意識に守りに入ります。だから支援者の最初の役割は、答えを出すことではなく安心して話せる型を置くことです。

最初の30秒で言う「場づくりのひと言」

私は冒頭で、次の宣言を入れます。

宣言テンプレ
「今日は“事業承継の正しい進め方を学ぶ”より、社長と後継者がどんな会社にしたいのかを話し合います。
経営者と後継者が、お互いの思いを伝え、理解しあうことを目標にします。」

これを言うだけで、面談の空気が変わります。
支援者が“裁く人”ではなく“進める人”になるからです。

多くの経営者は、事業承継の相談をするということにあまり期待していません。

過去に相談したものの、きちんとした助言がもらえなかったとか、支援が途中で尻切れとなってしまった、といった失敗した経験をもっている経営者が多いのです。

そのためか、^{承継対話支援士®}として経営者と後継者の対話を促すだけで、「こんなに事業承継の話ができるとは思っていなかった」という感想をいただきます。

逆にいうと、事業承継の支援ができるだけで、他の士業やコンサルタントと差別化できるのです。
ビジネスチャンスが沢山あるということですね。

30秒宣言のあとに続ける質問（2つだけ）

• 社長へ：「何が引き継がれたら、安心ですか？」
• 後継者へ：「引き継ぎたいものと、変えたいものは何ですか？」

※ポイントは、ここで解決策を出さないこと。まず言葉を揃える。

保存用：議事メモ枠（これで面談が締まる）

• 今日の論点（3つまで）：＿＿＿＿
• 今日の合意（1つだけ）：＿＿＿＿
• 次回までの宿題（1つ）：＿＿＿＿（担当：＿＿／期限：＿＿）
• 次回日程：＿＿＿＿

【今週の宿題】
次の面談で、冒頭30秒の宣言を“そのまま”言ってください。
そして最後に「宿題1つ＋担当＋期限」まで決めて終える。これだけで、止まっていた承継が動き始めます。

あなたの現場では、面談の空気が重くなるのは「社長が黙る」「後継者が黙る」どちらが多いですか？（理由も一言あると嬉しいです）

『対話のチカラで事業承継を支援したいと思う方は、承継対話支援士®養成講座の説明会にご参加ください。』
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中東がきな臭くなってきましたね。短期間で落ち着いてくれることを祈ります。

さて、週末に大学のＯＢ・ＯＧのビジネス交流会に参加しました。
全体で70名くらいの人が参加していました。
現役の大学生から70代の重鎮たちまで多彩な人が参加していましたよ。
出身学校が同じということもあり、打ち解けるのが早いですね。

今回のテーマは、こちらです。

「何年も進まない承継」を動かす技術──第三者の“場づくり”が最強な理由

【ケース】
社長は「継がせるつもり」と言う。後継者も「やります」と言う。
税務・法務・金融の論点も一通り出ている。なのに、1年、2年…承継が進まない。
面談のたびに“正しい話”は増えるのに、決まることが増えない——。

この停滞の原因は、知識不足ではなく場が設計されていないことが多いです。
事業承継は「正解を提示する仕事」ではなく、「当事者が納得して決められるプロセスをつくる仕事」。
ここで第三者が果たせる価値は、税でも登記でもなく、まず対話の交通整理です。

第三者の場づくりが効く理由（3つ）

1. 当事者同士だと言えないことがある（親子・同族・社内の力学）
2. 論点が多すぎて、優先順位が崩れる（株式、退職金、納税、幹部、金融…）
3. “決め方”が決まっていない（誰が・いつまでに・何を決めるか不明）

具体技術：止まる承継を動かす「30分の場の設計」

次の3点だけ守ると、初回から前に進みます。

①ゴールを“結論”にしない
冒頭でこう宣言します。
「今日は結論を出すより、論点を揃えて“次に進む合意”を作ります。」

②論点を3つの箱に入れる

• 社長：何が引き継がれたら安心か
• 後継者：引き継ぎたい／変えたいと思うことは何
• 両者：今年決めること／来年でもいいことは

③宿題は1つ、担当と期限を必ず置く
承継が進む会社は、面談後に“行動”が残ります。

テンプレ（議事メモにそのまま）

• 今日の論点：＿＿＿＿
• 今年決めること（1つ）：＿＿＿＿（期限：＿＿）
• 次回までの宿題（1つ）：＿＿＿＿（担当：社長／後継者／支援者）
• 次回日程：＿＿＿＿

【今週の一歩】
次の面談で「宿題1つ＋担当＋期限」だけ決めて終えてください。
たったこれだけで、“何年も止まった承継”が動き出すことがあります。
専門性（税務・法務・金融・経営）は、その後に最大化できます。

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久しぶりの仕事で思った以上に疲れが出たという方も多いかもしれませんね。

関西では、１月の９～１１日にかけて「十日戎」とか「えべっさん」に開催されます。
七福神のなかの恵比寿さまを祀り、商売繁盛・家内安全・五穀豊穣を願います。

私も毎年、堀川戎に参拝していますが、今年は週末とも重なったためか、
福笹ともった大勢いの参拝客でごった返していましたよ。

関東では、えびす講とか、二十日戎とった方が有名ですね。
関東では、福笹ではなく、熊手が一般的ですよね。

「番頭さんに任せれば安心」が、一番危ない理由

帝国データバンクの最新調査(2025年)によると、事業承継の形態として「内部昇格」が36.4%を占め、
従来主流だった「同族承継」の32.2%を初めて上回りました。
（引用先： 帝国データバンク 全国「後継者不在率」動向調査（2025年） ）

「息子は継がないと言っている。でもうちには30年一緒にやってきた専務がいるから大丈夫」 「親族に無理強いしなくていい時代になった」

そんな経営者の安堵の声を、私もよく耳にします。
でも、ちょっと待ってください。 従業員承継は「任命して終わり」ではありません。
むしろ、親族承継より”もっと”対話が必要なのです。

■ 「阿吽の呼吸」という名の対話不足

「専務なら会社のことを誰より知っている」 「長年一緒にやってきたから、わざわざ話さなくても分かってくれる」

この「分かってくれるはず」が、実は最大の落とし穴です。

私が支援したある会社では、30年間一緒に働いてきた専務に承継を打診したところ、専務は「光栄です」と即答しました。 でも、承継対話の場を設けて本音を聞いてみると…

「実は、株式買取の資金をどう工面すればいいのか不安で眠れない」
「個人保証を引き継ぐと聞いて、家族に反対されている」
「会長になる社長やご家族との今後の関係が、正直怖い」

すべて、飲み込んでいた言葉でした。

■ 従業員承継特有の”見えない壁”

親族承継の場合、多少ギクシャクしても「家族だから」で乗り越えられる部分があります。 でも従業員承継は違います。

①お金の壁 ─
「いくらですか?」と聞けない従業員心理 親族承継なら相続・贈与が基本ですが、従業員承継は「買取」です。中小企業の株価は想像以上に高く、でも「社長、いくらですか?」とは言い出しにくい。

②立場の壁 ─
昨日までの「上下関係」から「対等な後継者」へ 「社長の補佐」と「自分が決断する」の間には、深い溝があります。しかも、創業家が株主として残る場合、その関係をどう再構築するかは極めてデリケートです。

③覚悟の壁 ─
「本当に私でいいのか」 「NO.2として優秀」≠「NO.1として覚悟がある」。この覚悟を確認する対話がないまま進むと、後継者が潰れてしまいます。

■ 当事者だけでは難しいから、第三者が必要

経営者と後継者(従業員)の間には、長年の「雇用関係」があります。 この関係性があるからこそ、本音が言いにくい。

だからこそ、承継対話支援士®のような第三者が同席する対話の場が必要なのです。

第三者がいるだけで、対話の空気は変わります。
・感情的になりにくい
・「説明する」意識が働く
・普段は言えない本音が、少しずつ言葉になる

そして何より、後継者が「承継を切り出した張本人」にならずに済むのです。

■ 脱ファミリー化の今こそ、対話が命

内部昇格という選択肢が増えたことは、素晴らしい変化です。 でも「楽になった」わけではありません。
むしろ、対話の質が問われる時代になったのです。

事業承継は、決断の前に対話があります。 そして、その対話は第三者がいることで始まります。

「番頭さんに任せた」で終わらせず、 「番頭さんと向き合った」と言える承継を、一緒に目指しませんか。

明けましておめでとうございます。
この年末年始は比較的ゆっくりされた方が多かったのではないでしょうか。

2026年の最初のテーマは、「2026年、問える支援者になりませんか」です。

今年は、事業承継にとって大きな転機の年になります。
相続や贈与の制度は少しずつ見直され、承継の準備を早く始めるほど有利になる仕組みが増えています。
「知らなかった」では済まされない時代に、いよいよ入ってきました。

しかし現場を見ていると、制度より前に、大きな問題があります。
それは――「相談相手がいない」ことです。

経営者は60代・70代。頭の片隅では「そろそろバトンを渡す時期だな」と感じています。
後継者は20代～40代。会社を良くしたい思いはありますが、「継ぐ覚悟ができた」とまでは言い切れません。

そして2人とも、同じことを思っています。

本当は話したい
だけど、正面から話すのは照れくさい

ここに、支援者の出番があります。

支援者というと、「専門知識が必要」「税金の話が完璧にわからないと無理」と思う方がいます。
しかし私の実感としては、事業承継で一番役に立つ力は専門知識ではありません。

それは――「問う力と、聴く力」です。

経営者の本音は、意外と単純です。
「迷惑をかけたくない」
「社員を守りたい」
「家族の仲は悪くしたくない」

後継者の本音もシンプルです。
「失敗が怖い」
「比べられるのがつらい」
「でも会社を良くしたい」

この“本音”を安心して出せる場をつくる人。
つまり、二人の間の空気を少しだけ柔らかくする第三者。
それが、これから求められる承継支援者です。

そして2026年は、それを仕事として選びやすい年でもあります。

事業承継は短距離走ではなく、マラソンです。時間はかかりますが、その分、経営者と長く関わることができます。
顧問契約が続きやすく、信頼も深まります。
短期で稼ぐ仕事ではありませんが、長期で選ばれる仕事です。

「でも、自分にできるだろうか」と感じた方へ。
大丈夫です。必要なのは難しい理論ではありません。

✓ 中学生にも説明できる言葉で話す
✓ 経営者と後継者の間に座り、場を温める
✓ どちらの味方でもなく、どちらの理解者になる
✓ 完璧な答えより、「一緒に考えましょう」と言う
✓ そっと“良い質問”を投げかけて、対話を引き出す

これができれば、それだけで立派な承継支援です。

税制改正や制度の変更点は、あとからいくらでも勉強できます。
しかし、「経営者の話を聴き、質問する」ことは直ぐに実践できますよね。

2026年を、
「事業承継は難しいから触れない」年にするのか、
「承継を支える側に一歩踏み出す」年にするのか。

選ぶのは、あなたです。

事業承継の支援を本気でやってみたいと思う方は、『承継対話支援士^®』になりませんか。
承継対話支援士®は専門知識ではなく、対話のチカラで事業承継を支援する専門家です。

支援の場作りができる支援者は、まだ不足しています。
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先日の12月19日に自由民主党、日本維新の会から「令和8年度税制改正大綱」が公表されました。

経営者の皆さんに影響がありあそうなことがいくつも盛り込まれています。

✅ 1. 特例承継計画の提出期限延長

令和8年度の税制改正大綱では、事業承継税制（贈与税・相続税の納税猶予）の適用に必要な「特例承継計画」の提出期限を延長する措置が盛り込まれました。

• 法人版（特例承継計画）：令和9年（2027年）9月30日まで延長

• 個人版（個人事業承継計画）：令和10年（2028年）9月30日まで延長
  → 承継対話の時間的余裕が生まれ、家族でじっくり話し合える機会の増加につながります。

✅ 2. 中小企業の世代交代の円滑化を重視

税制全体のポリシーとして、中小企業の承継を円滑に進め、生産性向上と成長支援を図る観点が示されています。
これは、制度的な後押しが強化される方向性を意味し、経営者・後継者が将来を話すきっかけ作りに役立ちます。

✅ 3. 貸付用不動産の相続税評価見直し

改正大綱では、相続開始・贈与前５年以内に有償で取得した貸付用不動産の評価が実勢価格に近い形に見直される方向が示されており、これが相続税負担に影響します。
現行は、路線価等による評価 ⇒ 見直し後は、通常の取引価額での評価となります。
→ 事業承継で不動産を有する社長・後継者が「税負担の見える化」を話題にする場面が増えます。

✅ 4. 納税猶予の特例制度（贈与・相続）継続性

従来の事業承継税制は、非上場株式等に対する贈与税・相続税の100％猶予が可能な特例措置として設けられていましたが、改正大綱でもこの制度自体は継続される方針が示されています。
→ 株式承継の話題を家族会議で扱う重要性が高まります。
※事業承継税制の特例の期限は延長されていません。

✅ 5. 税制改正の方向性：公平性の強化

資産税全般において、評価や特例措置の公平性を重視する動きが示されています。
・NISAの拡充
・教育資金の一括贈与の非課税措置の終了（令和８年３月31日期限）
・賃上げ促進税制の見直し
→ 「どんな評価方法が妥当か」「どう家族で役割分担すべきか」など、企業価値と税負担の関係を家族で整理する機会が生まれます。

✨ 事業承継対話のヒントになる改正ポイント

以下のように、税制改正の具体点を「対話のきっかけ」に変えることができます：

• 提出期限延長：「まだ時間がある」と思う前に家族で未来設計を始める口実に。

• 納税猶予制度の仕組みを噛み砕いて話題化し、承継の計画と安心感を共有。

• 不動産評価の見直しをきっかけに「この資産はどう活かすか」を議論。

• 公平性強化の方向性を踏まえ、「家族としてどう守るか」の価値観対話へ。

税制の変更は、事業承継や相続・贈与にさまざまな影響を与えます。
しかし、忘れてはいけないこととして、『事業承継は節税対策ではない』ということです。

事業承継は、事業を次の世代に【ヒト・モノ・カネ・知的資産等】をバトンタッチすることです。
最も大切なことは、『経営者と後継者が対話する』ことを繰り返し行うことですよ。

令和８年（2026年）もいい年にしたいですね。

AIに“質問づくり”を外注しよう

事業承継の支援を続けていると、経営者・後継者・支援者の誰もが共通してつぶやく言葉があります。それは――
「何から聞けばいいのか分からない」 という悩みです。

70代の創業社長に、40代の後継者が「そろそろ将来の話をしたいんですが…」と言い出すのは勇気が要ります。
支援者から見ても、「こんな質問をしたら失礼にあたるのでは…」と気を使う場面は多い。
実は、事業承継で一番難しいのは “質問づくり” なのです。

そこで最近、私が支援の現場で強力におすすめしているのが
「AIに質問の“下書き”だけ作らせる方法」 です。

■AIに質問を外注すると、対話のハードルが一気に下がる

たとえば、いきなり「社長の引退計画はどうですか？」と聞くのは勇気がいります。
しかし、AIに「柔らかく、角の立たない質問を作ってください」と指示すると、こんな形で返ってきます。

• 「将来の働き方について、今どんなイメージを持たれていますか？」

• 「社長が大切にしてきた価値観を、次の世代にもつなぐためには何が必要でしょうか？」

• 「ご家族や社員が安心するために、今整理できることはありますか？」

これらはあくまでAIがつくった素案にすぎません。
でも、人が一から考えるより“きっかけ”が生まれます。
そして、人が自分の言葉に置き換えることで、質問はもっと自然なものになります。

後継者からは「これなら父に聞けそうです！」という声が上がり、
支援者からは「面談の流れを作りやすい」と評判です。
対話のハードルが目に見えて下がっていくのを実感します。

■AIの強みは“共感”ではなく“下書き力”

ここで重要なのは、AIは感情に共感できないし、責任も取れない という点です。
AIが出した質問が不適切な場合もあり、内容が間違っていることもあります。
だからこそ、
AIを「下書き係」と割り切る のがちょうどいい距離感です。

AIは大量の質問パターンから文章を組み立てるのが得意。
でも、その質問を使う・使わないは 最終的に人間が判断します。

この仕組みは、経営者にも後継者にも支援者にも負担が少なく、実践しやすいのが特徴です。

■現場で効果が出る、具体的な進め方

① AIに「質問の目的」を伝える

例：「後継者と経営者が将来の話を始めるための質問を作ってください」

② AIに「柔らかい言い回しで」と依頼

事業承継では語気が強いと対話が止まるので、柔らかさが重要です。

③ 出てきた質問を“そのまま使わない”

必ず自分の会社・自分の関係性に合わせてアレンジします。

④ 経営者と後継者で選んでみる

「この質問なら話せる」というものが必ず見つかります。

⑤ 面談で使い、終わった後に振り返る

うまくいった質問をストックしていくと、次第に自社独自の“対話資産”が増えていきます。

■AI活用は、地方の中小企業こそ効果が大きい

都市部では顧問や専門家に相談しやすい環境がありますが、地方では「誰に相談すればいいのか分からない」という声が多いものです。
その点、AIは24時間いつでも利用でき、質問づくりの負担を軽くしてくれます。

もちろん、AIに任せすぎるのは危険です。
AIはあくまで 参考程度。
正しいかどうかの検証や、会社の状況に合うかの判断は必ず人が行わなければなりません。

ですが、 “対話のきっかけづくり”という用途に限れば、AIは最高の補助ツールになります。

■まとめ：AIは「事業承継の対話」を前に進める最強の“補助輪”

• 人だけで質問をつくるのは難しい

• AIに下書きを外注すると一歩踏み出しやすい

• 最終判断と責任は必ず人が持つ

• 質問が良くなると、事業承継は一気に進む

事業承継は「対話」がすべての始まりです。
もし今、何を話せばいいか分からず立ち止まっているなら、
AIに“質問の下書きを作らせる”ところから始めてみませんか？

きっと、次の一歩が、思ったより軽くなるはずです。

今回は、フィリピンで活躍する中小企業３社にお話を伺うことができました。

マニラで気づいた。父の時代とぼくの時代は、違っていい。

先日、フィリピンの首都マニラを視察してきました。
初めてのマニラは、活気があり、人も街もとてもエネルギッシュ。特に印象に残ったのは、若い人たちの姿です。レストラン、ホテル、空港、どこへ行っても、20代の若者たちが、明るく、そして流ちょうな英語で、接客をしてくれました。

日本の地方に行くと、高齢の人が多くて、若者の姿は少ない…。それに比べて、マニラはまるで別世界でした。
そしてふと、「これが世界の現実か」と思いました。
勿論、日本は高齢者への医療が手厚いことから寿命が長いということは世界に誇れることです。
でも、若者の活力という面では、フィリピンのエネルギーはすごいですよ。
ビジネスマナーや、交通マナーはまだまだとてもいいとは言えません。
工場見学させていただいた駐在員のトップの方々が仰っていたのは、
「粘り強く指導していかないといけない。若くて豊富な労働力があるので、
この活力をいい方向に伸ばすのが自分たちの役割だ」と。

父親世代の時代は、モノをつくる時代

親の世代は、町工場の社長です。鉄やアルミを加工して、部品を作っています。
昔は大手企業からたくさん注文が来て、夜遅くまで機械を回し、社員全員で汗を流していました。
いわゆる「モノづくりの時代」です。
ひとつでも良いモノを作れば、自然と売れたし、頑張れば結果がついてきました。

でも、今はどうでしょう？
同じ製品でも、安く作る会社が海外にあります。日本の強みだった品質や丁寧さも、他の国がどんどん追いついてきています。

わたしの時代は、世界とつながる時代

マニラで見た若者たちは、スマホを片手に世界中とつながっていました。
彼らは工場で汗を流すのではなく、パソコンで仕事をしたり、カフェで英語を使って接客をしていたり、まるで「世界中の人と会話する力」を武器に働いています。

「これはすごいな」と思いました。

父が築いてくれた工場を大切にしながらも、ぼくの時代は“世界とつながること”を武器に、新しい仕事を生み出す時代なんじゃないか、そう感じました。

たとえば、フィリピンの若者と組んで、部品の販売後サポートを英語でやるとか、動画で製品の使い方を解説してもらうとか…。
製造業の中にも、サービスの価値を入れていけるはずです。

違っていて、いい

事業承継というと、「父のやり方をそのまま守ること」と思っている人が多いかもしれません。
でも、それだけでは会社は続かない時代です。
大切なのは、父の時代をリスペクトしつつ、自分の時代に合ったやり方に少しずつ変えていくこと。

マニラで、そんな考え方のヒントをもらいました。

父の時代と、ぼくの時代は違っていい。
むしろ違うからこそ、未来へと続くバトンになるんだと。

あなたの会社も、未来とつながってますか？

この記事を読んでくださった経営者の方、後継者の方に伝えたいことがあります。
「昔のやり方が悪いわけじゃない。でも、未来には未来のやり方がある」ということです。

息子さんや娘さん、あるいは若い社員が「こんなふうにやってみたい」と言ったとき、
「それじゃ無理だ」と言うのではなく、
「じゃあ、一緒に考えてみようか」と返してみてください。

そこから、きっと新しい未来が始まります。

熱中症より怖い？ “会社の未来の無対策”にご注意！

8月も終わりが近づき、暑さもピークを迎えています。今年の夏も全国で「熱中症にご注意を」との呼びかけが続いていますね。
エアコンを使い、こまめに水分補給をすることで、私たちは熱中症を防ごうとします。
でも、ふと思うのです。会社の経営も同じではないでしょうか？

実は、日本では毎年6万件以上の会社が「休業」「廃業」「解散」に追い込まれているのをご存知ですか？
その多くが、「もう少し早く準備していれば…」と後悔を残したまま、静かに幕を閉じていきます。
まるで、熱中症のように、「気づいたときには手遅れ」になってしまうのです。

特に中小企業の経営者にとって、「事業承継」は緊急ではないけれど、重要な経営課題。
ですが、日々の業務に追われ、ついつい後回しにしがちです。
気がつけば年齢を重ね、後継者との対話もできないまま時間だけが過ぎていきます。

だからこそ、この夏休みという特別な時間を「未来の話」をするきっかけにしてほしいのです。

例えば、家族で過ごす涼しいリビングで。
花火大会から帰ってきた夜、余韻が残る中で。
あるいは、暑さを避けて早朝に少しだけ時間をとって。

「うちの会社、この先どうしたい？」
「継ぐ・継がないは別として、会社の未来について話してみない？」
そんな問いかけから始めれば、きっと話は広がります。

最近では、起業した子どもが親の会社を買い取る「M&A型の承継」も増えています。
また、経営者と後継者が“対等な立場”で関わることで、よりよい親子関係が築かれたという事例も少なくありません。

さらに、国の支援策「事業承継・M&A補助金」などを使えば、専門家のサポート費用もカバーされ、金銭的な負担も軽減されます。
こうした補助金を活用するには、半年以上前から準備をする必要があります。

この夏、熱中症対策と同じように、「会社の未来を考え」てみませんか？
まずは一度、家族で会社の未来について話してみる。
その一歩が、あなたの会社の20年後を大きく変えるかもしれません。

事業承継も熱中症対策も対策が大切ですよ。

思い出話から始める事業承継—お盆だからできる“やさしい対話”

お盆になると、普段は別々に暮らしている家族が実家に集まります。久しぶりに顔を合わせ、食卓を囲み、昔話に花が咲く——そんな温かい時間は、何にも代えがたいものです。
実はこの「昔話をする時間」、事業承継のきっかけ作りにも、とても役立つのです。

「事業承継の話」は、なぜ後回しになるのか

会社を経営している親世代にとって、事業承継はとても大切な課題です。けれども、緊急性がないため、つい後回しにされがちです。「まだ元気だから」「もう少し先でも大丈夫」という思いから、気づけば何年も経ってしまうこともあります。
一方、後継者候補の子ども世代も、忙しい日々の中で、あらたまって親に「会社の将来」の話を切り出すのは、少し気が重いものです。

思い出話から始めれば、自然に未来の話へ

そこでおすすめしたいのが、「思い出話から始める方法」です。
いきなり「会社を継ぐかどうか」や「株式や資産の話」をすると、どうしても重くなります。ですが、たとえばこんな話題からなら、気軽に会話が始まります。

・創業時の苦労話（初めてのお客様との出会いなど）
・家族が手伝ったエピソード（夏休みに商品を梱包した思い出など）
・最も嬉しかった仕事の瞬間（契約が決まった日、表彰された日）

こうした話は、親の歩んできた道や大切にしてきた価値観を自然に伝えてくれます。そしてその流れで、「これから会社をどうしていきたいか」や「将来を誰に託したいか」という話題に移りやすくなります。

支援者の役割は「話を引き出すこと」

税理士や中小企業診断士、保険営業、銀行員など、経営者と日常的に接する支援者の方も、この方法を覚えておくと役立ちます。専門知識がなくても、「あの時の話を聞かせてください」と問いかけるだけで、経営者は自然と自分の歩みを語り始めます。
そして、「その経験を、次の世代にも伝えていきたいですね」と一言添えることで、事業承継の話の入口ができます。

お盆だからこそできる、やさしい対話の場づくり

お盆は、仕事の緊張感から少し離れた、やわらかな時間が流れます。この雰囲気を活かすために、次のような工夫をしてみましょう。
1.お茶や食事の後に話す
リラックスした状態の方が会話がスムーズです。
2.昔の写真や記念品を用意する
思い出話のきっかけになり、会話が広がります。
3.話す時間を短く区切る
長くなると疲れてしまうので、10〜15分でもOKです。

こうした小さな工夫で、会話はぐっと前向きになります。

後悔しないために、今できること

私がこれまで関わった多くの経営者が、「もっと元気なうちに話しておけばよかった」と口にします。お盆の帰省は、未来のための贈り物を作る時間でもあります。
思い出話から始まった小さな会話が、やがて大きな安心につながります。事業承継は、一度の話し合いで終わるものではありません。何度も少しずつ、やさしい対話を積み重ねていくことが大切です。

今年のお盆は、家族と笑い合いながら、少しだけ未来の話をしてみませんか？
きっと、その一歩が、会社と家族の未来を明るく照らすはずです。

支援者コラム：専門知識より「対話のきっかけ」がカギ

事業承継の支援というと、「税務の知識」や「法務の知識」がないと動けない、と感じる支援者は少なくありません。もちろん専門知識は重要ですが、最初の一歩は“対話のきっかけ”をつくることです。
・「創業時の一番大変だったことは何ですか？」
・「一番嬉しかった瞬間はどんな時でしたか？」
・「この会社で大事にしてきたことは何ですか？」

こうした質問は、専門用語も不要で、誰でも聞けます。
そして、この対話が経営者の心を動かし、「次の世代にどう伝えるか」という流れを自然に作ります。

お盆や正月など、家族が集まるタイミングを「対話のきっかけ」として提案できる支援者は、経営者にとって非常にありがたい存在です。専門知識は後から加えられますが、このきっかけづくりは今からでも始められます。

梅雨の季節になり、何となく気分も沈みがちになりますね。

さて、今回のブログは、そんな梅雨の憂鬱な気分を少しだけでも盛り上げるために、バーベキューを採り上げます。

BBQで組織が変わる！？

社員との距離を縮める“火加減”の工夫

会社を次の世代へバトンタッチする「事業承継」。多くの中小企業では、それが「気になっているけど、話せていない」テーマのままになっています。

でも、ちょっと想像してみてください。オフィスではなく、青空の下。ジュウジュウと肉が焼ける音。笑い声。お酒やソフトドリンクを片手に、社長と社員が肩を並べて座る――。

実は、こうしたリラックスした場こそ、会社の未来を語る「対話のチャンス」なのです。

■バーベキューの火加減は、人間関係の火加減

バーベキューでは、火加減が大事。強すぎると焦げるし、弱すぎると焼けない。

これは、人間関係も同じです。特に、社長と社員、社長と後継者の距離感は、微妙な“火加減”が必要です。

バーベキューを通じて、お互いの距離を少しずつ近づけていくと、これまでできなかった話が、自然とできるようになります。

■「職場では言えないけど…」を引き出す３つの質問

では、どんな“対話”をすればいいのか。おすすめなのは、答えやすく、未来に目を向ける質問です。

たとえば、こんな会話が自然に生まれると理想的です。

1. 「20年後、この会社がどうなってたら嬉しい？」
   　→未来志向の問いは、立場を超えて意見を出しやすくなります。

2. 「仕事をしていて、いちばん楽しい瞬間ってどんな時？」
   　→本音を引き出すことで、社員の価値観が見えてきます。

3. 「うちの会社がどんな会社だったら、一生働きたいと思う？」
   　→従業員が貴方の会社にどんなことを期待しているのか、を理解することができます。

バーベキューのいいところは、「答えが重くなりすぎない」こと。答えに詰まったら、「お肉、焦げてるよ！」と笑って流せばいいのです。

■経営者こそ“焼き手”に回ってみよう

実は、社長が焼き係をやると、場が一気に和みます。

「社長って、こんなに気さくな人だったんだ」
「焼いてもらったお肉、美味しいです！」

そんな一言から、信頼が育ちます。

社員にとって“話しやすい上司”であることは、事業承継のスムーズさにもつながります。まずは雑談の中から、信頼の種をまきましょう。

■まとめ：BBQで始める、小さな“未来会議”

事業承継は、書類や契約の前に、「気持ちの引き継ぎ」が大切です。
その第一歩が“火を囲んで未来を語る時間”です。

BBQは、ただのレクリエーションではありません。
それは、会社の未来を共に語り合える、小さな「未来会議」の場になるのです。

火を囲んで語り合う時間は、きっとあなたの会社の大きな力になります。
次の土曜、炭を買いに行ってみませんか？