IT導入補助金のセキュリティ対策推進枠ができましたよ

事業再構築を補助金の代行で行いたいと考えている経営者の向けたブログです。

こんにちは、事業再構築コンサルタントで、ジリリータジャパン代表の鹿島清人です。

令和4年8月9日からIT導入補助金にセキュリティ対策推進枠の申請が始まります

会社の業務にインターネットを使うことが年々増えていますよね。

その一方で、インターネットを使うことで企業の外部からコンピューターウイルス(単にウイルスとも呼ばれます)と呼ばれる特殊なプログラムが会社のパソコンやシステムに侵入し、顧客情報などの重要な情報を盗み取られるという被害も年々増加しています。

ランサムウェア、標的型メール攻撃、emotetなどの被害を新聞やニュースで目にする機会が多いですよね。

こうした情報ネットワークにウイルスが侵入し、会社の重要な情報(原価や顧客情報など)が盗まれること事業に深刻な影響でかねません。

場合によっては、顧客から賠償金を求められるといったことが起こりかねません(現実にこうした被害が起こっています)。

サイバー保険といった保険に入る企業も増えていますね。

ウイルスの被害が怖いからといって、業務にパソコンやタブレット、スマートフォンなどの機器を使わずに済ませることは不可能ですよね。だったら、セキュリティ対策を正しく行うことでコンピューターウィルスによる被害を減らす対策が必要となります。これがセキュリティ対策ですよね。

今回の補助金で導入するセキュリティシステムは独立行政法人情報処理推進機構(IPA)という日本のセキュリティ対策を取りまとめている機関が認めたサービスと事業者が提供するものであり、絶対とは言えませんが、比較的安全性が高いものになっています。企業の規模に係わらず情報分野のセキュリティ対策は必要なので、対策に不安を抱えている経営者の皆さんは、中小企業基盤整備機構や、情報処理推進機構(IPA)のサーバーセキュリティお助け隊サービスに相談されることをお勧めします。

以下は、IT導入補助金2022(令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業)公募要領から引用したものです。

今回新たに、令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)(令和4年度繰越)において「セキュリティ対策推進枠」を設け、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等においてサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや中小企業・小規模事業者等の生産性向上を阻害するリスクを低減するための支援を行う。

具体的には、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービスのうち、本事業においてIT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスを導入する際、サービス利用料(最大 2 年分)を補助する。

セキュリティ対策推進枠の概要

通常枠
補助額 5万~100万円
補助率 1/2以内
機能要件 独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス
補助対象 サービス利用料(最大2年分)

(補足)「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」について
・ 「サイバーセキュリティお助け隊サービス」とは、中小企業のサイバーセキュリティ対策を支援するための相談窓口、異常の監視、事案発生時の初動対応(駆付け支援等)及び簡易サイバー保険を含む各種サービスを、安価かつ効果的なワンパッケージで、確実に提供するもの。
・ 「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」とは、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が制定した「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準」を充足することを、お助け隊サービス審査登録機関により確認されたサービスを掲載したリストを指す。

「サイバーセキュリティお助け隊サービス制度」
https://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/sme/otasuketai/index.html
「サイバーセキュリティお助け隊サービス」ユーザー向けサイト
https://www.ipa.go.jp/security/otasuketai-pr/
問い合わせ先:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
TEL :03-5978-7508
お問合せ時間:9:30~12:30、13:30~17:30/月曜~金曜(土・日・祝日除く)
E-mail :isec-otasuketai@ipa.go.jp

IT導入補助金2022 セキュリティ対策推進枠が創設されました のチラシ https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0105.pdf

IT導入補助金2022(令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業)公募要領

 

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