前回のブログで9月に介護福祉事業の支援人材養成講座を受講したことを書きましたが、とても1回で書ききれる内容ではなかったので続編を書きます。

介護保険制度は、3年に1度法改正・報酬改定を繰り返しながら、2040年に向けて、今後さらに制度の改革が進むと言われています。

介護保険の制度改革のポイントは下記の点に集約されます。

①基本報酬を下げ、加算を増額

介護報酬の構造は、ほぼ全てのサービス種別で基本報酬を下げながら加算割合を増やす方向にあります。

国のねらいは、介護報酬の適正化（絞り込み）の側面と、サービス内容の進化を誘導することです。

しかし、介護事業者にとっては加算算定される項目にきちんと対応できないと収入が減少していくことになります。

②軽度者を切り離しながら、中重度者に特化

１～２の要支援者の人は既に介護保険から地域総合事業に移管され、介護報酬の大幅な削減と同時に、施設基準や人員基準の大幅緩和が行われました。

今後、要介護１～２の軽度者に対しても、通所介護や訪問介護サービスから切り離して総合事業化することが検討されており、実行される可能性が高いと言われています。

③エビデンスのある介護、結果を評価する報酬体系に

介護保険は実に不思議な制度です。医療保険と違い介護保険は、健康で長生きしようと努力し、きちんと結果を出している高齢者は利用できません。

また、自分の意志で自由に利用できません。

なぜなら、介護保険を利用するにはケアマネージャーによる介護プランの作成が必要だからです。

介護を利用したい本人の状態によってサービス利用の上限額が決まっており、余程お金に余裕がないと希望するサービスを受けることができません。

しかも、かなり高額な保険料になると言われています。

加えて、サービス利用の上限額の決定はご家族や周辺のひとの介護力と無関係に行われます。

一方、介護事業者の立場から見ると、頑張って良い介護をし、患者の介護度が改善すると報酬が下がってしまうのです。

逆に言うと、介護の質を下げ、介護の度合いをどんどん悪化させる方が介護報酬が増えるということです。

介護事業者の努力がまったく報われない制度と言えます。

こうした矛盾点を解消するには、事業者の取り組みを評価する報酬体系への変更が求められます。

医療保険制度と同じように、どのような治療やサービスを提供し、その結果がどうなったかを示すエビデンス（確証）に基づいた報酬体系にすることが必要に思えます。

今の報酬体系を前提にすると、介護サービスの現場は相変わらず、「楽しく過ごす場所」を提供することに留まり、本来の健康で長生きをするためのサポートをするという目的が果たせなくなる気がします。

④月額包括報酬制へ

在宅生活者はケアマネージャーが立案したケアプランに基づいて１週間のサービスプログラムを組み立てられ、サービスが提供されています。

しかし、サービスを利用する高齢者の体調は１週間毎に変化する訳ではありません。

つまり、利用者のニーズは都度変わるので、求めるサービスも変わります。

そのため、事業者は複数のサービスを提供できる体制を整備することが求められます。

国は、小規模多機能、看護小規模機能、定期巡回随時対応型訪問介護看護、などの月額包括報酬のサービスの普及を図るため政策的に優遇しています。

国のねらいは、ひとつひとつのサービスに対し報酬を支払うよりも、月額いくらと上限を決める方が結果的に介護保険の支払額を減らすことができることだと言われています。

⑤AIやICTの導入、ビッグデータの活用

センサーを活用するセンシング機器などのAI活用は、既に介護の現場で導入されつつあります。

特に入居施設ではセンサーを活用して入所者の異常を早期発見に繋がり、事業者の業務負荷を軽減することに貢献しています。

またICT機器の導入も今後進むと予想され、事務面の効率化・自動化が期待されます。

こうした機器の導入を普及させるために報酬面のインセンティブ付与や、人員配置基準の緩和が行われる等の優遇措置が検討されると言われています。

⑥法人規模の大規模化誘導

介護報酬の効率化と併せて、きめ細かな地域のニーズを実現するためには小規模な事業者では対応が難しくなると予想されています。

「地域共生社会」の実現に向けて、地域の介護事業者が集まり、あたかも一つの法人のように連携する仕組みづくりが求められています。

⑦介護保険の皆保険化

2040年に向けて、介護保険の加入年齢が現在の40歳以上から30歳以上、20歳以上と順次引き下げられ、皆保険化することで財源を捻出し、障害福祉事業と統合する方向だと言われています。

介護事業は少額の資本でも参入できる事業なので、新規参入が多い業界です。

その一方で、利用者の確保ができなかったり、低介護度の利用者をターゲットにすることで低収益に苦しんでいる事業者もたくさん存在します。

3年毎に介護保険の制度が変わる中で生き残るためには社外の専門家の活用機会も増えると予想されます。

現在、介護事業の支援をしたいと思っている仲間15名と一緒に介護事業者の支援を行っているコンサルタントの指導を定期的に受けています。

さらに支援のノウハウを吸収して、頑張る介護福祉事業者の力になれたらいいなぁと思っています。

この度、CSV経営デザイナーに認定されました。

CSV経営デザイナーの養成講座は、StartSDGsさんが提供しているプログラム( https://www.startsdgs.com/c14/ )です。個人の感想ですが、ハードですが、CSV経営を目指す仲間もできるので有意義なプログラムでした。

CSVとは、Creating Shared Valueの頭文字をとったものです。「Harvard Business Review（2011/6）」 でマイケル E ポーターとマーク R クラマーが提唱したのがはじまりとされています。

簡単にいうと、ＣＳＶは社会課題に取り組みながら、利益も上げるビジネスモデルであり、経営戦略です。

このＣＳＶを中心に据えた経営を、ＣＳＶ経営といいます。そして、このＣＳＶ経営はＳＤＧｓと極めて深い関係にあるんです。

すでにＳＤＧｓに取り組みしたものの、うまく行っていないと感じておられる経営者は多いのではないでしょうか。

なぜ、うまくいかないと思いますか？

それは、「３つのない」が原因なのです。

原因１：ＳＤＧｓを導入する目的を正しく理解できていない

原因２：ＳＤＧｓのゴールを、あるべき姿から決めていない

原因３：ＳＤＧｓに取り組まないことへのリスクを理解していない

詳しくは、無料で開催しているオンラインセミナーでお話します。

ＳＤＧｓをきっかけに持続可能な経営を実現することと、弊社がご提供できる「20年続く事業と組織を創る研修（事業再構築研修）」は同じ目標を目指すものであることがわかりました。

ＣＳＶ経営デザイナーとして、ＳＤＧｓを経営の中心に据えたＣＳＶ経営の実現をお手伝いしたいと考えています。今後も、ＣＳＶ経営をわかりやすくお伝えします。

]]> https://jiririta-japan.com/csv-management-consultant/feed/ 0 https://jiririta-japan.com/podcast-debut/ https://jiririta-japan.com/podcast-debut/#respond Fri, 29 Jul 2022 04:43:48 +0000 https://jiririta-japan.com/?p=4998 このブログは、事業再構築を補助金の代行を使って検討している経営者の皆様に向けたブログです。

こんにちは。ジリリータジャパン代表で、事業再構築コンサルタントの鹿島清人です。

本日（令和４年７月２９日）Podcastデビューしました。

株式会社こえラボの岡田さんを紹介いただき、先日収録したものが本日オンエアされました。

番組のタイトルは、「経営者の志」という番組です。

初めてPodcastの取材を受けましたが、岡田さんの質問がうまく、肩の力をうまく抜いていただき、楽しい収録でした。

昨年、独立開業した際に「２０年続く事業と組織を創る」研修を通じて、従業員が思わず働きたくなるような会社を増やしたい、という志を立てました。

最近は、リモートワークの進展や、ワーケーションという言葉が随分と広まっていますよね。

毎日決まったオフィスや工場などに行くことだけではなく、働く場所に関係なく仕事をする、という働き方が増えてきそうですね。

多くの会社経営者にとってこうした従業員の意識の変化は、会社にとっては遠心力が強くなり、どんどん従業員と会社の距離（こころの距離も含めてです）が離れていくことになりかねません。

そこで、会社が掲げる経営理念や経営ビジョン、別の言い方をすると「パーパス」や「志」といってもいいと思います。こうした「想い」を一致させることが重要になります。

わたしは３０年間の銀行員生活を通して多くの企業をみてきましたが、よい会社は長期ビジョンを掲げていました。

経営者の想いだけでなく、会社の将来を担う中堅・若手従業員の想いも盛り込んだ経営ビジョンや志を設けることの大切さを無料のオンラインセミナーでお伝えしています。

もちろん、長期ビジョンを掲げれば解決するほど簡単ではありませんよね。

その点は、セミナーでお話します。お気軽にお申込みください。ホームページから簡単にお申込みいただけます。

Podcastは、下記のアドレスでiPhoneでお聞きいただけます。

https://podcasts.apple.com/jp/podcast/id1340748166?i=1000571480402&fbclid=IwAR0KgUwGN2Cx7_VdY9m2yCkNSlVS_nqvfUH9xeeIcRoAg2wiVrpONygxSJM

iPhone以外の方は、こえラボさんの下記のアドレスでお聴きいただけます。

https://spirit.koelab.net/384/

ジリリータジャパンは、「事業再構築を補助金の代行で行いたい経営者」に向けて事業再構築研修を提供しています。

わたしは、大阪府中小企業診断協会の「サステナブル経営／ＳＤＧｓ研究会」に属しており、ＳＤＧｓに取り組んでいる企業や団体について学んでいます。

ＳＤＧｓを学ぶうちに感じるようになったことがあります。

それは、多くの企業が現在の事業に近いＳＤＧｓの１７のゴールと１６９のターゲットを選び、これからも同じように事業を進めようとしていること、なのです。

この考えは完全に間違っています。

どういうことかというと、ＳＤＧｓに取組ということは、これまでのビジネスのやり方では達成できない高い水準の目標を掲げ、その目標に向かって全社挙げて突き進む、ということなんです。現在の延長でお茶を濁せる話ではありません。自社のビジネスを通じて環境負荷の軽減など社会課題を解決するということです。

別の言い方をすると、ＳＤＧｓへ取組ということは、「社会課題の解決」と「自社のビジネスの利益を増やす」という【トレードオフ】の関係にある２つのことを、イノベーションを通じて【トレードオン】の関係に変えるということなのです。

設定した目標は、今は達成できないほど高いレベルの目標なのかもしれません。ちょっと飛んだり跳ねたりするくらいではどうにもならないほど高い目標かもしれません。星をつかむようなイメージかもしれませんね。

ただ、企業も人も目標は高くしないと成長しない、と言われています。大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパンはご存知だと思いますが、その近くに天保山（てんぽうざん）という標高４．５３ｍの日本有数の低い山があります。

多くの企業がＳＤＧｓに取組む際に設定する目標は、天保山の登頂を成功させる、といっているようなものなのです。なんちゃってＳＤＧｓといってもいい水準に設定しています。

一方で、数は少ないものの、本気でビジネスを通じてＳＤＧｓの１７のゴールや１６９のターゲットを解決しようとしている企業や団体もあります。彼らの目標は【野心的】といえる水準です。標高８，８４８ｍのエベレスト山に登るみたいな感じですよね。仮に標高５，０００ｍで体調不良でエベレストの山頂にはたどり着かなくても、富士山（標高３，７７６ｍ）よりも高いところに達しています。気がつけば、日本ではトップクラスという感じかもしれませんね。

ＳＤＧｓの目標は、仮に達成できなくても、自社のビジネスを通じて持続可能な社会を創ることに貢献できるんです。今後、大企業は下請け企業も含めてＳＤＧｓの取組内容を調査する機会が増える、と言われています。中途半端は取組は、かえって企業としての信頼を失いかねません。

わたしは、社会課題の解決を企業の事業にどのように落とし込むかをコンサルティングするための勉強を続けています。ＣＳＶ経営といいます。ＳＤＧｓの目標達成は、２０３０年です。ＳＤＧｓへの取組を認証制度にするとかいろいろな話がありますが、大手企業など取引先から取引の選別をする際の口実にされることが怖いですね。

ジリリータジャパンが目指す「２０年続く事業と組織を創る」という考え方と、「ビジネスで社会課題を解決できる社会から必要とされる企業を創る」、ということは同じ目標を目指していることがわかりました。近々、CSV経営の研修もメニューに加える予定です。

ＳＤＧｓも事業再構築も、事業承継も次の代まで事業を続けるという点は共通しています。目指すべき目標は同じで、登る道が違うだけだと思っています。

ジリリータジャパンでは、定期的に無料のオンラインセミナーを開催していますので、事業再構築、事業承継、ＳＤＧｓ、ＣＳＶ経営に興味がある経営者の方は、ホームページから簡単にお申込みいただけますので、ご気軽にご参加ください。

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こんにちは、ジリリータジャパン代表の鹿島です。

今回は、PMI（Ｐｏｓｔ　Ｍｅｒｇｅｒ　Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ：M＆Aで企業や事業を買い取った後から一定期間（１年程度）以内に行う経営統合のための作業）について令和４年３月に中小企業庁が発表した「中小ＰＭＩガイドライン」をご紹介します　（ https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/download/pmi_guideline.pdf ）。

・現在の事業がうまくいかなくなってきたので、事業再構築を検討している

・事業承継を検討している、または、これから検討する

上記のどちらかに当てはまるか、あるいは、両方とも同時に進めたいと考えている経営者は多いと思います。

２０２５年には団塊世代の経営者が７５歳以上となることから、「事業承継」が待ったなしの状況にあります。

実際、ここ数年、事業の承継をする後継者がいないということもあり、M＆Aで会社や事業を売却するという選択をする経営者が増えています。

M＆Aの売り手と買い手を結びつける仲介者は、上場している大手３社の存在が大きかったのですが、公的な支援機関である「事業承継・引継ぎ支援センター」を活用する機会が増えています。

上場している大手３社の仲介件数は、２０１３年度：１８２件→２０２０年度：７６０件と８年間で約４倍となっています。

一方、事業承継・引継ぎセンターの仲介件数は、２０１３年度：３３件→２０２０年度：１３７９件と同期間で４０倍超となっています。

私も前職の銀行員時代に幾つかM＆Aを支援したことがあります。

２０年ほど前の時代なら、M＆Aという言葉や事業承継といった話をするだけでも不快な顔をする経営者が少なくありませんでした。

とある経営者が後継者不在で、会社を売却するという話を銀行に相談に来られる際に、素面（しらふ）ではとても話せないと、一杯ひっかけから来店された経営者もいました。

今は、事業承継やM＆Aという言葉が普通に使われるようになったり、テレビＣＭも流れるような時代なので、経営者の抵抗感は減ってきているとは思いますが、我が子のような会社の行く末を決めるという点では大きな決断であることには変わりありません。

また、やっとの思いでM＆Aで買収が成立しても、多くのケースでは期待した効果を上げられていないことが多いようです。

買収前に調査や経営者にヒアリングを重ねても、発見できない問題は必ず出てきます。

よくあるのは、業務が属人化しているので他の人が代わりにできない（させない）とか、業務に関する規定や帳票類が存在しなかったり、実態とかけ離れているといったことです。

M＆Aの交渉は極秘に進める性質のものであるため、経営者とごく一部の役員や社員で対応します。

Ｍ＆Ａの対応に慣れた経営者や役員はほぼいません。

悪意ではなくとも、書類の提出漏れなどはあることが普通です。

こうしたトラブルを未然に防ぐために「中小PMIガイドライン」を活用されることをお奨めします。

私も公的な機関で事業承継のアドバイスをしていますが、必ず手許に置いています。

こんにちは、ジリリータジャパンの鹿島です。

令和4年4月から独立行政法人中小企業基盤整備（以下、中小機構）が事業再構築補助金の採択をされたものの、その後が上手くいっていない企業に対し、3回まで無料の専門家派遣を始めたことをご存じですか？

事業再構築補助金の申請をし、採択された（申請が通った）事業者に対し、申請する前と、採択後で商売の環境が大きく変わった事業主が当初計画通りに補助金を申請できるように認定支援機関（金融機関や商工会議所・商工会等）と一緒に支援するプログラムのようです。

補助金の申請やアドバイスはしないとのことです。

これから事業再構築を検討したい経営者にとっては、どのように事業再構築を進めていけばよいかを検討するには無料で相談できるサービスとして有効だと思います。当社の事業再構築研修とある意味で競合するプログラムですね。

ご興味がある経営者は、中小機構のホームページをご覧ください。

＜中小機構-ホーム-経営者の方へ-経営基盤の強化-事業再構築ハンズオン事業 ( https://www.smrj.go.jp/sme/enhancement/jigyo_saikoutiku_hands-on/index.html ) ＞

でも、ジリリータジャパンの提供する事業再構築研修は、次代を担う後継者と従業員を巻き込んだ形で【20年後にどういった会社になっていたいか】という想いを経営者・後継者・従業員がひとつにする研修を提供します。

働き方改革が叫ばれるなかで、会社が従業員を惹きつけるものが必要になります。

それは、【志（こころざし）】です。

最近の言い方だとパーパスといえるかもしれませんね。

ジリリータジャパンは、事業再構築補助金を申請する前に本当にどのように再構築したいのか（20年後または次世代）がどのような事業をしていたいかを先に明確にした上で、補助金の申請に入ります。

補助金ありきの事業再構築は、かなりの確率で失敗します。

事業再構築補助金は金額が大きいので、他の補助金よりも事前の準備がより大切になりますよ。

本日、当社の代表である鹿島　清人が無事、中小企業庁より認定支援機関としての認定を受けました。

認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関（税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等）です【引用先：ミラサポplusホームページ 認定支援機関 】。

認定支援機関を活用するメリットは以下の通りです

①信用保証協会の保証料が最大0.2％減額されます。

②一部の補助金に申請ができるようになります。「創業促進補助金」「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」などの補助金については、認定支援機関が事業計画の実効性を確認することで、申請が可能となります。

③事業計画を作成する過程で、御社の目標と目標達成までのプロセスが明確になります。

⇒認定支援機関の支援を受けて事業計画（経営改善計画）を策定する場合、専門家への支払費用の3分の2 （上限200万円）を上限に支援が得られます。

④海外展開のための資金調達が可能になります。日本政策金融公庫や日本貿易保険を利用することで、現地通貨建ての資金調達がしやすくなります。また、中小企業信用保険の限度額を増額し、日本企業が外国法人を設立した場合の出資・貸付に必要な資金調達を支援します。

事業再構築補助金などの申請をする際には、認定支援機関に事業計画を検証が必要です。

補助金の採択を受けた後も、認定支援機関との付き合いは続きます。

しっかりと本音を話せる専門家としての認定支援機関を選びましょう。

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こんにちは、事業債構築コンサルタントで、株式会社ジリリータジャパン代表の鹿島です。

４月１日より、国の機関でも事業承継を推進する役割をいただきました。

事業再構築と事業承継は一見違うように見えますが、２０年後にどのような会社になっていたいかという目標は一致していますので、登山ルートが違いますが、目指すべき方向性はまったく同じですよね。

半年前に事業再構築コンサルタントという肩書を名乗りましたが。事業再構築を実現することと、次代を担う経営者にバトンタッチをする「事業承継」は同じ目標に向かって進む同士との言えますよね。

そこで、急遽、思いついた新しい肩書は、【事業承継伝道師】でした。

皆さまの感想を基に、もっとよいネーミングがあれば、直ぐに変えていきたいと考えています。

全国で860万社程度ある中小企業の多くが10年以内に廃業の危機にあります。

将来の職場を若い人たちに残すうえでも、我々は働く場としての中小企業が一社でも生き残っていける環境を守りたいと思いませんか？

4月からは、事業再構築コンサルタント＋事業承継伝道師の二足のわらじで中小企業の経営者を支えていきたいと思います。

事業再構築コンサルタントで、ジリリータジャパンの鹿島です。

ジリリータジャパンは、２０２１年１１月に設立されたばかりの会社で、まだ、１期の決算も迎えていない会社です。

事業再構築補助金を代行で依頼するには最低でも２期分の決算書が必要なので、ジリリータジャパンは申請ができませんが、ダメもとで小規模持続化補助金の低感染リスク型に年明け早々に応募してみました。

何と、本日、無事、補助金の交付決定通知書が届きました。

１期の決算も迎えていないので、申請しつつも心配でしたが、何とかやりたいことを理解してもらえたようで、ホッとしました。

第５回目の事業再構築補助金の締切は、３月２４日（木）の18時です。

最近は、事業再構築補助金の代行を依頼する費用の一部を別の補助金で支援するという自治体も増えてきています。

でも、経営者の皆さん、事業再構築補助金を申請する真の目的は補助金をもらうことですか？　違いますよね、事業を再構築することにより、新型コロナウイルスでこれまでの本業の先行きが不透明になっているので、今後、あなたの会社を10年・20年支えるような事業と組織を創り出す事ではないですか？

ジリリータジャパンは、事業再構築補助金の申請を請け負うために生まれた会社ではありません。本気で事業再構築を進め、20年後も輝いている会社を増やすことを使命として生まれた会社です。

事業再構築研修を通じて、事業再構築補助金の代行を頼む前にどんな事業と組織に生まれ変わることで、事業再構築補助金を最大限活用できる準備をお手伝いします。

ロシアのウクライナ侵略で、世界経済はさらに不透明感が増しています。事業再構築補助金を代行で依頼する前に、次世代を担う従業員と共に考え、20年後まで輝いている会社にしませんか。

ジリリータジャパンでは、毎月無料のオンラインセミナーで事業再構築研修の内容をお伝えしています。下記のQRコードもしくは、【　ジリリータジャパン　】で検索してください。

20年後も輝いている会社と組織を増やし、従業員のみなさんが思わず働きたくなるような会社を増やていきませんか。