暑くなりましたね。今年、ついに日傘デビューしました。
直射日光を防げる分だけ涼しく感じると言っても、やはり暑いです。

全東信という決済代行サービスを提供している企業の経営破綻のニュースが世間を騒がしていますね。
大阪市内でも、「クレジットカードが使えません」という貼紙をしてる店がいくつもあります。
資金力がない中小零細事業者に影響が出そうですね。

さて、事業承継の支援をしていると、後継者に譲りたくないものとして『個人保証』という話をよく聞きます。

保証の話を揉めずに進める「選択肢提示」——承継期に一番デリケートな論点の扱い方

【ケース（あるある）】
株式や役員体制の話は進みかけたのに、最後に必ず空気が重くなるテーマがあります。それが「個人保証」。
後継者は内心「保証は背負いたくない」。
社長は「自分が外れると銀行が嫌がるのでは」と不安。
金融機関は「法人個人一体で融資の判断をしているので、簡単に外すつもりはない」と冷ややか。
この三者の前提が噛み合わないまま「保証は外せますか？」と直球で聞くと、たいてい揉めます。

ここで支援者がすべきことは、誰かを説得することではありません。
保証の議論を“覚悟”ではなく“設計”に変えること。鍵になるのが、選択肢の提示です。

平成25年12月に経営者保証に関するガイドラインが公表されました。
個人保証なしでも融資を受けられるようになるには、以下の状態にすることが前提となります。
① 法人と経営者との関係の明確な区分・分離
② 財務基盤の強化
③ 財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性確保

ものすごく簡単に言うと、
①法人と個人の金の流れが分離している（どんぶり勘定ではない）
②会社の借入金は、会社のCFで返済できる
③決算書・試算表などの経営情報をいつでも提出できるようにしておく

中小企業の中で、①~③を完全にできていると感じる企業は半分くらいかもしれません。

なぜ保証の話は揉めるのか

揉める理由は、当事者が「Yes/No」で答えさせられる構図になるからです。

• 後継者：Yesと言えば人生を縛られる
• 社長：Noと言えば承継が止まる
• 銀行：Yesがないと内部説明が通りにくい
  この構図のままだと、沈黙か対立になります。

今週の1スキル：「結論」より先に“選択肢の地図”を作る

面談の冒頭で、支援者がこう置きます。

冒頭フレーズ（そのまま使えます）
「今日は保証を“背負う／背負わない”の二択で決めません。選択肢と条件を整理して、何が揃えば次に進めるかを確認しましょう。」

次に、選択肢を3層で並べます（ここでは制度論に深入りしません）。

1. 現状：いま誰の保証で、担保や条件はどうなっているか
2. 移行期：代表交代の前後で、保証の扱いをどう段階移行するか（期限を置く）
3. 目指す姿：承継後の保証の形（要否・範囲・期間）と、銀行が安心する材料

この整理ができると、話が「感情」から「条件」に移ります。
金融機関側も論点が整理でき、社長・後継者も“宿題”を持ち帰れます。
会社がきちんと返済を続ける限り、金融機関が保証人に保証履行を迫るようなことはありません。
保証を引き継ぐにしても、保証無しで引き継ぐにしても、会社の収益力高めるということに変わりはありませんね。

テンプレ：保証を揉めずに進める「選択肢提示メモ」

• 現状：保証＿＿＿／担保＿＿＿／返済条件の特徴＿＿＿
• 目指す姿（承継後）：＿＿＿＿
• 移行期の選択肢（期限付き）：
  A＿＿＿＿（期限：＿）／B＿＿＿＿（期限：＿）／C＿＿＿＿（期限：＿）
• 銀行が安心する材料（出せるものに○）：
  月次試算表・資金繰り表・事業承継計画書・決裁体制（案件別）・投資計画・面談同席者（社長/後継者/幹部）
• 次回までの宿題（1つ）：＿＿＿＿（担当：＿／期限：＿）

まとめ：保証は「結論」ではなく“対話設計”で進む

保証の話は、正解を押し付けるほど壊れます。
二択にせず、選択肢を並べ、条件を言語化し、期限を置く。これだけで三者が同じテーブルに座れるようになります。

【今週の宿題】
次の面談で冒頭フレーズを言ってください。
「二択で決めない。選択肢と条件を整理する。」
揉めない保証議論のスタートになります。

サッカーのワールドカップをご覧になっている方も多いのではないでしょうか？

日本 vs チュニジア 戦は日本時間の日曜日の昼間ということで観戦された方も多かったと思います。こんなに安心して代表選手のプレーが観れるということは、日本代表が本当に強くなってきているのだなぁと感じました。

株式・相続の前に決めること――承継が動く「論点の順番」

ワールドカップの熱気、すごいですね。
2026年6月21日の日本×チュニジア戦も、最後まで息が抜けない展開で「一つのプレーで流れが変わる」怖さと面白さを、改めて感じた方も多いはずです。
でも、熱戦ほど勝敗を分けるのは派手なシュートより、実は試合前に共有されたゲームプランだったりします。

事業承継もまったく同じです。株式、相続、税務、登記、資金繰り、幹部、親族…。論点が多いからこそ、いきなり“シュート（株価・遺言）”を打ちにいくと、当事者の気持ちが追いつかず止まります。
先にやるべきは、論点の順番＝ゲームプランを揃えることです。

① 目的（10年後の会社像）

社長に聞きます。「何が引き継がれたら安心ですか？」
後継者に聞きます。「引き継ぎたい／変えたいは何ですか？」
ここが揃うと、株式や相続は“目的達成の手段”になります。揃わないと、手段が先行して揉めます。

② 体制（誰が何を決めるか）

金額基準より、まず案件種類で。値決め・採用・投資などについて、
「決める人／相談する人／報告する人」を仮置きします。
承継が進まない会社は、ここが曖昧で“空気で社長に戻る”のが常態です。

③ お金（承継イベントの有無と時期）

退職金、株式の対価（買取等）、納税資金。
最初から金額を詰めなくてOK。まずは有・無・未定＋時期。
これが揃うと、金融機関も士業も一気に動きやすくなります。

④ 関係者（誰にいつ話すか）

親族、幹部、金融機関、主要取引先。巻き込む順番を決めます。
順番を間違えると、良い設計ほど炎上します。

――ここまで整って、初めて⑤株式・相続・税務（設計と実行）に入ります。
試合も、フォーメーションが決まってから個々のプレーが活きる。承継も、順番が決まってから専門性が活きます。

テンプレ（A4一枚：論点の順番メモ）

①目的（社長の安心）：＿＿＿＿
②目的（後継者の変えたい）：＿＿＿＿
③体制（任せる案件3つ）：①＿＿②＿＿③＿＿
④お金（有無・時期）：退職金〔〕／株式対価〔〕／納税〔〕（時期：＿）
⑤説明順：親族→幹部→金融機関（仮）
次回までに決めること（1つ）：＿＿＿＿（期限：＿）

【今週の一歩】面談の冒頭で一言だけ。
「今日は株式や相続の前に、“論点の順番”を決めましょう。」
これが入ると、承継は動き始めます。

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来年から二酸化炭素（Co2）の排出権取引が始まる予定です。

二酸化炭素（Co2）がお金になる時代がやってきます。
Co2を減らすことができなければ、市場から排出権を買ってでもCo2を減らす必要があります。

これを中小企業などの大企業の仕入先の立場で言い換えると、Co2などの温室効果ガス（GHGといいます）の削減に取り組んでいる企業であると認めてもらえると、大企業との取引が拡大する、ということです。
「弊社は、御社（大企業）のカーボンニュートラルの実現に貢献できます」とアピールできるよういなるということです。
令和の時代、21世紀に経営を担う後継者は、昭和・平成、20世紀に事業を始めた経営者とは異なる経営環境の下で事業を担っていくことになります。

そんなこともあり、先日、脱炭素経営研究会の仲間と一緒に、「2050カーボンニュートラルカードゲーム」の体験会を開催しました。
中小企業診断士だけでなく、行政やNPOの方などにも参加いただき、総勢23名でカードゲームを楽しみました。
たかがゲームと思うかもしれませんが、難しい予備知識がなくても、カーボンニュートラルの考え方を学べますよ。

カードゲームで学ぶ『次代の経営』

事業承継の現場で、後継者の方と話していると痛感します。次代を担う人ほど、目の前の課題（人手不足、原価高、設備更新、資金繰り）に追われながらも、同時に「10年後、20年後に会社をどうするか」という長い時間軸の意思決定を求められます。ここで避けて通れないのが、カーボンニュートラルです。

ただ、脱炭素は知識を聞いて理解した“つもり”になりやすいテーマでもあります。そこで効くのが、カードゲーム「2050カーボンニュートラル」。これは、現実の社会のように、複数のプレイヤーがそれぞれのゴールを持ち、意思決定と行動の結果が連鎖していくビジネスゲームです。思考だけでなく感情も揺れ、協力したりすれ違ったりする。その「生々しさ」ごと学べるのが強みです。

後継者にこのゲームを勧める意義は、大きく3つあります。

1) “視座”が上がる（短期と長期のズレを体感できる）

現場は今月・今期で動きます。一方、脱炭素は意思決定の効果が出るまで時間がかかる。ゲームはこのズレを体感させ、「長期のゴールから逆算して動く」感覚をつくります。後継者に必要な、経営者の時間軸への移行そのものです。

2) “全社課題”だと腹落ちする（環境担当だけの仕事ではない）

カーボンニュートラルは、製造・調達・設備・物流・人材・財務・営業、全部に波及します。ゲーム内でも、組織単独の最適ではゴールに届かない場面が必ず起きます。だから「部門の正しさ」ではなく「全体の整合」が必要だと腑に落ちる。これは、承継期に避けられない“全社の統合”の練習になります。

3) “対話の価値”が実感できる（関係の質が成果を左右する）

このゲームの目的の一つは、体験を通じて「関係の質」を高めることです。情報交換、協働、時には資金のやり取りも起こる。結果は「行動」が生み、行動には「価値観・考え方」が反映される——。まさに事業承継と同じ構造で、対話がないと前に進みません。

研修として実施するなら、私は最初にチェックイン（名前／何をしている人か／今の気持ち）を置き、最後の振り返りでこの2問だけは外しません。

• 「ゲームで意識した指標（目標）は何でしたか？そこから、どんな行動を取りましたか？」
• 「現実の会社に戻ったとき、個人として／組織として、まず何をしますか？」

後継者にカーボンニュートラルを学ばせることは、環境教育ではなく“次代の経営訓練”です。承継を「株式や相続の手続き」で終わらせず、次の10年をつくる人材を育てる。カードゲームは、その入口として非常に相性が良いと感じています。

対話のチカラで事業承継を支援する『承継対話支援士®』になってみたい方を募集中です。

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承継対話支援士の仲間は、普段はオンラインでコミュニケーションを取っています。
でも、実際にリアルで会うと、当初の予定になかった話がいろいろと出てきます。

化学反応のようなものでしょうか。思いもよらないところから新しいアイデアが出てきます。
やっぱり、事業承継の支援ができる仲間って大切だと感じた瞬間でした。

銀行が納得する承継説明は「数字」より先にこれ（4月の新年度に整える“対話の型”）

4月。新年度が始まり、会社も個人も「今年は新しいことを始めよう」と動き出す季節です。
事業承継も同じで、体制や投資の話を前に進めやすいタイミング——のはずが、金融機関面談で急に止まることがあります。

【ケース（あるある）】
社長「後継者に継がせます」
後継者「投資も必要なので相談したいです」
銀行「代表交代はいつ？意思決定は誰？資金繰りへの影響は？」
ここで後継者が言葉に詰まり、社長が横から説明して“いつもの社長案件”に戻る。面談後は「何を準備すべきだったのか…」だけが残る。

このズレは、数字が弱いからではありません。銀行が納得するのは気合より、不確実性が減っている説明です。
そこで効くのが、承継対話支援士®が大切にしている「対話の設計」——当事者が話せる場をつくり、論点を順番どおりに揃える技術です。専門知識の前に、この“型”があると面談が締まります。

「数字」より先に揃える3点セット（時期・体制・資金影響）

1. 時期：いつ何が起きるか（代表交代、段階移行、株式移転の方針）
2. 体制：誰が何を決めるか（後継者の決裁領域、社長・幹部の支え方）
3. 資金影響：資金繰りイベントの有無（退職金／株式対価／納税資金。まずは有無と時期でOK）

承継対話支援士®の魅力は、これらを“正解”として押し付けるのではなく、社長・後継者の言葉で合意にしていける点です。沈黙が出ても、論点が散っても、元の型に戻せる。結果として、税務・法務・金融の専門性が「点」ではなく「線」で活きます。

テンプレ：銀行面談の冒頭30秒＋A4一枚

冒頭30秒
「今日は事業承継について、①時期②体制③資金影響の3点で整理してお伝えします。決まっていること／未決のことも区別して共有します。」

A4メモ枠

• 時期：＿＿（決定：＿／未決：＿／決め方：＿）
• 体制：＿＿（後継者決裁：＿／会議体：＿）
• 資金影響：退職金〔有無未定〕／株式対価〔有無未定〕／納税〔有無未定〕（時期：＿）
• 次に決めること（1つ）：＿＿（期限：＿）

【今週の宿題】このA4を“空欄のままでも”作ってください。空欄こそ次の対話テーマです。4月の勢いを、承継の前進に変えましょう。

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先日、ＳＤＧｓとカーボンニュートラルの導入セミナーをしたのですが、夏は暑くで、冬は寒く、寒暖の差が年々大きくなっているような気がしますね。

今回のブログのタイトルは、株価より先にやること──承継が動き出す「論点の棚卸し」3点セット です。

【ケース】
製造業の社長は「後継者には任せるつもり」と言います。でも、重要な決裁は手放さない。後継者は「やります」と答えるものの、面談では当たり障りのない返事が増える。顧問は株式や相続の話を進めたい。金融機関も「次の体制」を確認したい。――なのに、会話が噛み合わず、時間だけが過ぎていく。

この停滞は、知識不足というより論点の順番が揃っていないことが原因です。株式、税務、資金、組織…全部大事。
だからこそ最初にやるべきは、「どれを先に決めるか」を当事者の言葉で揃えること。
ここが揃うと、診断士の経営論点も、金融・士業の論点も“線”になります。

そこで使えるのが、承継の論点を一気に整える3つの問いです。

今週の1スキル：3つの問いで“論点を分類”する

1. 社長へ：「何が引き継がれたら、安心ですか？」
2. 後継者へ：「引き継ぎたいものと、変えたいものは何ですか？」
3. 両者へ：「今年決めることは何で、来年でもいいことは何ですか？」

狙いは“正解”を出すことではなく、言葉を揃えることです。社長の「安心」が株式なのか、理念なのか、取引先なのか。
後継者の「変えたい」が組織なのか、商品なのか、意思決定なのか。
ここが見えるだけで、次の打ち手（中期計画、権限移譲、資金繰り、株式設計）が自然に並び始めます。

テンプレ（議事メモ枠）

• 社長の「安心」：＿＿＿＿＿＿＿＿
• 後継者の「引き継ぎたい」：＿＿＿＿＿＿＿＿
• 後継者の「変えたい」：＿＿＿＿＿＿＿＿
• 今年決めること：＿＿＿＿＿＿＿＿（期限：＿＿）
• 来年でもいいこと：＿＿＿＿＿＿＿＿
• 次回までの宿題：＿＿＿＿＿＿＿＿（担当：社長／後継者／支援者）

【宿題】
次の面談で、上の3問のうち1つだけ聞いてください。
答えを整えず、出てきた言葉をそのままメモ枠へ。
これだけで次回の対話が前に進みます。

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物価の上昇が続いていますね。

物価が上がる時代の事業承継、相続・終活への準備は
どうすればいいのでしょうか？

はじめに

2026年。日銀の金利引き上げが定着し、私たちの経営環境は一変しました。
かつては「いつかは考えなければならない宿題」だった事業承継。
しかし今、この激動の時代において、事業承継は単なる手続きとしての「義務」ではなく、「次世代へ贈る最強の投資」へとその意味を変えています。

弊社ジリリータジャパンが考える、これからの時代の「継承」の在り方についてお話しします。

1. 「金利のある世界」が突きつける、先送りのコスト

長く続いたゼロ金利時代、事業承継を先延ばしにしても、目に見える「損」はそれほど大きくありませんでした。
しかし、2026年現在は違います。

金利の上昇は、借入依存度の高い企業にとってダイレクトに収益を圧迫します。
もし、対策を怠ったまま相続が発生し、多額の納税のために会社が新規の借入を余儀なくされたらどうなるでしょうか。
後継者はスタートラインに立った瞬間、金利という重荷を背負わされることになります。

今、経営者が「事業承継税制」などの制度を賢く使い、財務基盤を整えてからバトンを渡すこと。
金利が上がるから無借金経営がいいのかという、そうではありません。
利益を積み上げた（内部留保）分だけ成長する考えだと、変化の早い時代には対応が難しいです。

しっかりと自社の経営戦略考え、許容できる範囲で借入金を活用し、投資額を増やし、成長の機会を活かすことが大切です。
超低金利の時代だと、投資をしなくても大きな問題にはなりませんでした。

しかし、金利がある世界、つまりインフレの時代には物価上昇以上に売り上げや利益を伸ばせない企業は衰退します。
後継者には、これまで以上に自社を如何にして成長させるかを考え、実行する能力が求められます。
経営者は、後継者が少しでも未来への投資ができるように経営基盤を整えていくことが大切ですね。

2. 「終活」は、経営者の志を純化させるプロセス

「終活」という言葉を聞くと、どこか店じまいのような寂しさを感じる方もいるかもしれません。
しかし、私たちの提案する終活は、もっとポジティブなものです。

これまでの歩みを棚卸しし、資産を整理し、不要なリスクを削ぎ落とす。
このプロセスは、経営者が守り抜いてきた「志」や「理念」を浮き彫りにします。
「自分がいなくなった後も、この会社を通じて誰を幸せにしたいのか」 この問いに向き合うことは、まさに「自利利他」の精神を次世代にインストールする作業です。

磨き上げられた理念と、整理された財務。
この二つが揃って初めて、事業承継は「最高の投資」へと昇華されます。

3. 2026年、伴走者に求められる「覚悟」

この難局において、金融機関や中小企業診断士、税理士といった専門家の役割も変わりました。
もはや、数字の計算だけでは不十分です。

金利上昇という冷徹な現実に立ち向かいながら、経営者の孤独な決断に寄り添い、後継者の新しい挑戦を支える。
私たち支援側にも、自らの利益を超えて「クライアントの永続」に心血を注ぐ、自利利他の覚悟が問われています。

結びに代えて：あなたの決断が、未来の「利」になる

「情けは人のためならず、巡り巡って己がため」 利他の心で行う事業承継の準備は、結果として、経営者自身のセカンドライフに安心と誇りをもたらします。

2026年という節目。
「義務」として重苦しく捉えるのではなく、愛する会社と家族の未来を創る「投資」として、一歩踏み出してみませんか。

承継対話支援士®は、その一歩にどこまでも伴走いたします。

最近、事業承継の相談で伺った会社がありました。
その会社は、現経営者が創業者で、後継者は長男という典型的な親族内承継を予定している企業です。
社長が60代前半で、後継者は30代前半という事業承継を進めるには理想的な年齢です。

実は、その経営者と後継者がとても仲が良い親子だったんです。
その場で事業承継計画書を作ることに合意し、いろいろとお話を伺いました。
後継者がとてもしっかりしていることもあり、経営者が早いうちから後継者に仕事を任せるようにしたそうです。
後継者からは、「90％以上自由に任せてもらえているので、責任も感じますが、やり甲斐の方が大きいです。」という回答でした。
まさに、絵に描いたような理想的な事業承継ができている企業です。
そこで感じたことをブログにしてみました。

事業承継がうまい会社の秘訣

事業承継がうまくいっている会社を訪問すると、形は違っても共通点があります。親子承継であれ、従業員承継であれ、結局のところ勝ち筋は一つです。
経営者が、後継者と「対話ができている（腹を割って話している）」。これだけです。

「うちは息子が継ぐから大丈夫」
「専務がいるから任せればいい」
そう思っている会社ほど、危ない。なぜなら、承継でつまずく会社は例外なく、 “話していない”からです。
税金や株の前に、もっと手前のところで止まっています。

親子承継がうまい会社は、承継の前に“空気”ができている

親子承継がスムーズな会社は、承継の話を「ある日突然」始めません。子どもが小さい頃から、家で会社の話が自然に出る。会社に連れていく。社員に紹介する。
つまり、子どもにとって会社が「遠い存在」ではなく、日常の延長になっている。老舗企業は自然と、子どもの親の仕事を見せる機会を設けています。だから会社の将来の話ができる。承継が“事件”になりにくい。

従業員承継がうまい会社は、任せる前から“任せている”

従業員承継でも構図は同じです。うまい会社は、経営者が会社のことを社員と話し合い、意見を採り入れ、権限を少しずつ渡しています。
後継者候補は「肩書きが変わってから苦労する」のではなく、肩書きが変わる前から「経営の当事者」に近づいている。だから承継後にブレない。

ただし現実は…「対話しよう」で止まる

ここが一番の落とし穴です。
対話は大事。誰でも分かっています。でも、当事者同士だとうまく対話ができません。

親子なら、感情が近すぎる。昔の親子関係が混ざる。言い方が刺さる。
従業員承継なら、雇用関係の遠慮が出る。「言ったら損するかも」が働く。
その結果、本音が出ない。話が浅い。結論だけ急ぐ。空気が悪くなる。
そして、最も多いのがこれです。“忙しいからまた今度”。これで数年が消えます。

だから必要なのは「対話の正論」ではなく「対話の場」

対話は根性では生まれません。場づくりが必要です。
承継対話支援士®のような第三者が入る意味は、答えを出すことではありません。

・「今日は結論を出さない」と最初に宣言して、安心をつくる
・論点の順番を整える（想い→不安→現実→次の一手）
・言いにくい質問を“場の質問”に変える（誰かを悪者にしない）
・沈黙を怖がらず待って、本音が出るまで支える

第三者がいるだけで、社長も後継者も「ちゃんと話せるモード」に入ります。ここが、承継が動き出す瞬間です。

最後に、経営者のあなたへ質問です

経営者に一つだけ質問です。
後継者と「会社の将来」を30分話す時間を、最後に取ったのはいつですか？

久しぶりの仕事で思った以上に疲れが出たという方も多いかもしれませんね。

関西では、１月の９～１１日にかけて「十日戎」とか「えべっさん」に開催されます。
七福神のなかの恵比寿さまを祀り、商売繁盛・家内安全・五穀豊穣を願います。

私も毎年、堀川戎に参拝していますが、今年は週末とも重なったためか、
福笹ともった大勢いの参拝客でごった返していましたよ。

関東では、えびす講とか、二十日戎とった方が有名ですね。
関東では、福笹ではなく、熊手が一般的ですよね。

「番頭さんに任せれば安心」が、一番危ない理由

帝国データバンクの最新調査(2025年)によると、事業承継の形態として「内部昇格」が36.4%を占め、
従来主流だった「同族承継」の32.2%を初めて上回りました。
（引用先： 帝国データバンク 全国「後継者不在率」動向調査（2025年） ）

「息子は継がないと言っている。でもうちには30年一緒にやってきた専務がいるから大丈夫」 「親族に無理強いしなくていい時代になった」

そんな経営者の安堵の声を、私もよく耳にします。
でも、ちょっと待ってください。 従業員承継は「任命して終わり」ではありません。
むしろ、親族承継より”もっと”対話が必要なのです。

■ 「阿吽の呼吸」という名の対話不足

「専務なら会社のことを誰より知っている」 「長年一緒にやってきたから、わざわざ話さなくても分かってくれる」

この「分かってくれるはず」が、実は最大の落とし穴です。

私が支援したある会社では、30年間一緒に働いてきた専務に承継を打診したところ、専務は「光栄です」と即答しました。 でも、承継対話の場を設けて本音を聞いてみると…

「実は、株式買取の資金をどう工面すればいいのか不安で眠れない」
「個人保証を引き継ぐと聞いて、家族に反対されている」
「会長になる社長やご家族との今後の関係が、正直怖い」

すべて、飲み込んでいた言葉でした。

■ 従業員承継特有の”見えない壁”

親族承継の場合、多少ギクシャクしても「家族だから」で乗り越えられる部分があります。 でも従業員承継は違います。

①お金の壁 ─
「いくらですか?」と聞けない従業員心理 親族承継なら相続・贈与が基本ですが、従業員承継は「買取」です。中小企業の株価は想像以上に高く、でも「社長、いくらですか?」とは言い出しにくい。

②立場の壁 ─
昨日までの「上下関係」から「対等な後継者」へ 「社長の補佐」と「自分が決断する」の間には、深い溝があります。しかも、創業家が株主として残る場合、その関係をどう再構築するかは極めてデリケートです。

③覚悟の壁 ─
「本当に私でいいのか」 「NO.2として優秀」≠「NO.1として覚悟がある」。この覚悟を確認する対話がないまま進むと、後継者が潰れてしまいます。

■ 当事者だけでは難しいから、第三者が必要

経営者と後継者(従業員)の間には、長年の「雇用関係」があります。 この関係性があるからこそ、本音が言いにくい。

だからこそ、承継対話支援士®のような第三者が同席する対話の場が必要なのです。

第三者がいるだけで、対話の空気は変わります。
・感情的になりにくい
・「説明する」意識が働く
・普段は言えない本音が、少しずつ言葉になる

そして何より、後継者が「承継を切り出した張本人」にならずに済むのです。

■ 脱ファミリー化の今こそ、対話が命

内部昇格という選択肢が増えたことは、素晴らしい変化です。 でも「楽になった」わけではありません。
むしろ、対話の質が問われる時代になったのです。

事業承継は、決断の前に対話があります。 そして、その対話は第三者がいることで始まります。

「番頭さんに任せた」で終わらせず、 「番頭さんと向き合った」と言える承継を、一緒に目指しませんか。

明けましておめでとうございます。
この年末年始は比較的ゆっくりされた方が多かったのではないでしょうか。

2026年の最初のテーマは、「2026年、問える支援者になりませんか」です。

今年は、事業承継にとって大きな転機の年になります。
相続や贈与の制度は少しずつ見直され、承継の準備を早く始めるほど有利になる仕組みが増えています。
「知らなかった」では済まされない時代に、いよいよ入ってきました。

しかし現場を見ていると、制度より前に、大きな問題があります。
それは――「相談相手がいない」ことです。

経営者は60代・70代。頭の片隅では「そろそろバトンを渡す時期だな」と感じています。
後継者は20代～40代。会社を良くしたい思いはありますが、「継ぐ覚悟ができた」とまでは言い切れません。

そして2人とも、同じことを思っています。

本当は話したい
だけど、正面から話すのは照れくさい

ここに、支援者の出番があります。

支援者というと、「専門知識が必要」「税金の話が完璧にわからないと無理」と思う方がいます。
しかし私の実感としては、事業承継で一番役に立つ力は専門知識ではありません。

それは――「問う力と、聴く力」です。

経営者の本音は、意外と単純です。
「迷惑をかけたくない」
「社員を守りたい」
「家族の仲は悪くしたくない」

後継者の本音もシンプルです。
「失敗が怖い」
「比べられるのがつらい」
「でも会社を良くしたい」

この“本音”を安心して出せる場をつくる人。
つまり、二人の間の空気を少しだけ柔らかくする第三者。
それが、これから求められる承継支援者です。

そして2026年は、それを仕事として選びやすい年でもあります。

事業承継は短距離走ではなく、マラソンです。時間はかかりますが、その分、経営者と長く関わることができます。
顧問契約が続きやすく、信頼も深まります。
短期で稼ぐ仕事ではありませんが、長期で選ばれる仕事です。

「でも、自分にできるだろうか」と感じた方へ。
大丈夫です。必要なのは難しい理論ではありません。

✓ 中学生にも説明できる言葉で話す
✓ 経営者と後継者の間に座り、場を温める
✓ どちらの味方でもなく、どちらの理解者になる
✓ 完璧な答えより、「一緒に考えましょう」と言う
✓ そっと“良い質問”を投げかけて、対話を引き出す

これができれば、それだけで立派な承継支援です。

税制改正や制度の変更点は、あとからいくらでも勉強できます。
しかし、「経営者の話を聴き、質問する」ことは直ぐに実践できますよね。

2026年を、
「事業承継は難しいから触れない」年にするのか、
「承継を支える側に一歩踏み出す」年にするのか。

選ぶのは、あなたです。

事業承継の支援を本気でやってみたいと思う方は、『承継対話支援士^®』になりませんか。
承継対話支援士®は専門知識ではなく、対話のチカラで事業承継を支援する専門家です。

支援の場作りができる支援者は、まだ不足しています。
詳しくはコチラをご覧ください。
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年末年始、事業承継の話は「決める」より「問いかけ」から始めよう

年末年始は、不思議と心に余白が生まれる時間です。
仕事の手を少し休めながら、「この会社、この先どうなるのだろう」と、ふと考える瞬間が増える方も多いのではないでしょうか。

50代・60代の経営者にとって事業承継は気になるテーマです。
一方で、「まだ元気だ」「縁起でもない」と感じ、話題にすることを避けてしまう。
20代〜40代の後継者も同じです。会社の将来は気になるけれど、先代に切り出すのは気恥ずかしく、つい言葉を飲み込んでしまう。

だからこそ、年末年始におすすめしたいのは、
事業承継を“決める”ことではなく、 “問いかける”ことです。

たとえば、こんな問いからで十分です。
「もし10年後もこの会社が続いていたら、誰がどんな顔で働いていてほしいですか？」
これは承継の話ではなく、未来の情景を思い描く問いです。

「最近、“この会社らしいな”と感じた出来事は何でしたか？」
これは理念や価値観を思い出す問いです。

「後継者（または先代）に、実は一度だけ伝えてみたいことは何ですか？」
面と向かって話さなくても、ノートに書くだけで構いません。

こうした問いには共通点があります。
正解がないこと。
今すぐ答えを出さなくていいこと。
そして、一人でも考えられることです。

事業承継は、ある日突然「やる」と決めて進むものではありません。
その前段階として、後継者教育、管理会計の導入、組織のあり方の見直し、新商品・サービスの検討など、できることはたくさんあります。
これらはすべて、事業承継の“準備運動”とも言える取り組みです。

承継が終わった後も支援は続きます。
後継者が社長として孤立しないよう、壁打ちの相談相手になる。
意思決定しやすい組織や人事制度を整える。
場合によっては、カーボンニュートラルなど新たな経営テーマに挑戦することもできるでしょう。

年末年始にしてほしいのは、大きな決断ではありません。
会社のこれからを、少しだけ言葉にしてみること。

問いを一つ考える。
紙に書いてみる。
承継対話支援士^®のような事業承継の支援者と雑談のように話してみる。

それだけで、事業承継はもう静かに始まっています。

重くしない。
急がない。
でも、先送りにもしない。

そんな一歩を踏み出す年末年始にしてみませんか。