今回は、フィリピンで活躍する中小企業３社にお話を伺うことができました。

マニラで気づいた。父の時代とぼくの時代は、違っていい。

先日、フィリピンの首都マニラを視察してきました。
初めてのマニラは、活気があり、人も街もとてもエネルギッシュ。特に印象に残ったのは、若い人たちの姿です。レストラン、ホテル、空港、どこへ行っても、20代の若者たちが、明るく、そして流ちょうな英語で、接客をしてくれました。

日本の地方に行くと、高齢の人が多くて、若者の姿は少ない…。それに比べて、マニラはまるで別世界でした。
そしてふと、「これが世界の現実か」と思いました。
勿論、日本は高齢者への医療が手厚いことから寿命が長いということは世界に誇れることです。
でも、若者の活力という面では、フィリピンのエネルギーはすごいですよ。
ビジネスマナーや、交通マナーはまだまだとてもいいとは言えません。
工場見学させていただいた駐在員のトップの方々が仰っていたのは、
「粘り強く指導していかないといけない。若くて豊富な労働力があるので、
この活力をいい方向に伸ばすのが自分たちの役割だ」と。

父親世代の時代は、モノをつくる時代

親の世代は、町工場の社長です。鉄やアルミを加工して、部品を作っています。
昔は大手企業からたくさん注文が来て、夜遅くまで機械を回し、社員全員で汗を流していました。
いわゆる「モノづくりの時代」です。
ひとつでも良いモノを作れば、自然と売れたし、頑張れば結果がついてきました。

でも、今はどうでしょう？
同じ製品でも、安く作る会社が海外にあります。日本の強みだった品質や丁寧さも、他の国がどんどん追いついてきています。

わたしの時代は、世界とつながる時代

マニラで見た若者たちは、スマホを片手に世界中とつながっていました。
彼らは工場で汗を流すのではなく、パソコンで仕事をしたり、カフェで英語を使って接客をしていたり、まるで「世界中の人と会話する力」を武器に働いています。

「これはすごいな」と思いました。

父が築いてくれた工場を大切にしながらも、ぼくの時代は“世界とつながること”を武器に、新しい仕事を生み出す時代なんじゃないか、そう感じました。

たとえば、フィリピンの若者と組んで、部品の販売後サポートを英語でやるとか、動画で製品の使い方を解説してもらうとか…。
製造業の中にも、サービスの価値を入れていけるはずです。

違っていて、いい

事業承継というと、「父のやり方をそのまま守ること」と思っている人が多いかもしれません。
でも、それだけでは会社は続かない時代です。
大切なのは、父の時代をリスペクトしつつ、自分の時代に合ったやり方に少しずつ変えていくこと。

マニラで、そんな考え方のヒントをもらいました。

父の時代と、ぼくの時代は違っていい。
むしろ違うからこそ、未来へと続くバトンになるんだと。

あなたの会社も、未来とつながってますか？

この記事を読んでくださった経営者の方、後継者の方に伝えたいことがあります。
「昔のやり方が悪いわけじゃない。でも、未来には未来のやり方がある」ということです。

息子さんや娘さん、あるいは若い社員が「こんなふうにやってみたい」と言ったとき、
「それじゃ無理だ」と言うのではなく、
「じゃあ、一緒に考えてみようか」と返してみてください。

そこから、きっと新しい未来が始まります。

7月生まれということもあり、毎年この時期に人間ドックを受けています。

人間ドックを受ける前って、いつも憂鬱になりませんか？

今の気持ちをブログにして見ました。

ドック後に焼肉、やってませんか？

― 事業承継も“終わった気分”が一番キケン！

近々、年に一度の人間ドックに行きます。検査前日だけ休肝日にしますが、それ以外は、ほぼ毎日何かしら飲んでいます。
無駄な抵抗とわかっていますが、前日だけは油ものを控えて、体重増加に抵抗はしてみます（ほぼ効果がないこともわかっていますが）。
検査が終わったあと、ついつい「今日くらいはいいか」と思って、焼肉ランチへ直行することだけを楽しみにしています。結果がまだ出てないのに（笑）。

でも、これってよく考えるとおかしいですよね。
検査を受けたばかりなのに、体に悪そうなものを食べに行く。
なんだか「健康に気をつけてるつもり」でいて、じつは何も変わってない、という状態です。

…これ、事業承継にもそっくりな話なんです。

たとえば、「株の名義を子どもに変えた」とか、「後継者と一度話したから、もう大丈夫」と思っている社長さん、いませんか？
それはちょうど、人間ドックに行っただけで「健康になった気分」になっているのと同じ。
事業承継は、名義変更や一度の面談では終わらないんです。

本当に大切なのは、そこから。
どんなふうにバトンを渡していくか。
後継者に、実際の仕事をどこまで任せているか。
社員さんたちが、新しいリーダーをちゃんと信頼しているか。
そういった日々の積み重ねが、事業承継の「体質改善」になるんです。

たとえるなら、
事業承継＝ダイエット
株の移転＝体重計に乗っただけ
面談＝ダイエット宣言しただけ
って感じですね（笑）

私もつい、焼肉の誘惑に負けてしまいます。
でも、こうして反省したことで、「ちゃんと生活習慣を見直さなきゃ」と思い直すきっかけになりました。

事業承継も、反省と見直しが大事です。
「もう対策したから安心」ではなく、「今、後継者に何を伝えるべきか？」を考え続けること。
それが、家族や社員、そしてお客様の未来を守ることにもつながります。

ドックが終わったら焼肉じゃなく、軽く散歩して、今日から少しだけ生活を変えてみる。
事業承継も同じで、「今日から少しだけ」後継者に任せてみることが、大きな一歩になります。

さて、あなたの会社では、この1年で後継者に“新しく任せた仕事はありますか？
もし思い出せなかったら、今月ひとつ、任せてみてください。
未来は、今日のその一歩から始まります。

近年、終活や相続のサポートを行う専門家が増えています。遺言書作成や相続対策、生前整理など、人生の最期を見据えた準備をサポートする仕事は、社会的にも大きな意義があります。

しかし、相続の相談を受ける中で、こんな経営者の声を聞いたことはありませんか？

「会社のことはまだ何も決めていない」
「子どもが継ぐ予定だけど、どう進めればいいかわからない」
「事業承継も相続と同じように考えていいの？」

そう、事業承継の問題は、相続とは切り離せない大きな課題なのです。
もし、あなたが終活や相続の支援をしているなら、事業承継の支援もできるようになれば、さらに経営者から頼られる存在になれます。

今回は、終活・相続ビジネスを手掛ける専門家こそ、事業承継支援を始めるべき理由と、最初の一歩を解説します。

【1. 相続と事業承継は何が違うのか？】

多くの終活支援者は、「財産の承継」をサポートしています。
しかし、事業承継は「会社の未来」を引き継ぐプロセスであり、相続とは異なるポイントがあります。

つまり、相続対策だけでは、会社の未来は守れません。
「後継者は決まっているから大丈夫」と思っていても、具体的な引き継ぎの手順がなければ、会社が混乱してしまいます。

この「相続と事業承継の違い」を経営者に伝えることで、事業承継の重要性を意識してもらうことができます。

【2. なぜ終活支援者が事業承継に関わるべきなのか？】

① 既存の顧客基盤を活かせる
終活や相続の相談を受ける中で、事業承継の話が出ることは少なくありません。
しかし、「それは別の専門家に相談してください」と言ってしまうのは、もったいない。
あなたが事業承継のサポートを提供できれば、顧客はワンストップで安心して相談できるようになります。

② 事業承継は“長く関われる”仕事
相続は、一度手続きが完了すれば終わりますが、事業承継は計画的に時間をかけて進めるものです。
つまり、経営者と長期的な関係を築くことができ、継続的な契約につながります。

③ 競争相手が少ないブルーオーシャン
終活支援者は多くいますが、事業承継まで支援できる人はごくわずか。
相続と事業承継の両方をサポートできる専門家として、差別化しやすくなります。

【3. 事業承継支援を始めるための第一歩】

「でも、事業承継の専門知識がない…」と不安に思うかもしれません。
しかし、最初から難しい話をする必要はありません。

まずは、経営者に「未来の話」を聞いてみることから始めましょう。

✅ 「社長、会社の20年後をどう考えていますか？」
✅ 「もし今、社長がいなくなったら、会社はどうなりますか？」
✅ 「後継者は決まっていますか？ その方は準備ができていますか？」

こうした質問をするだけで、経営者の本音が見えてきます。
そして、「事業承継計画を一緒に作りませんか？」と提案すれば、自然と支援の流れが生まれます。

事業承継計画書の作成支援は、あなたがすでに持っている相続・終活の知識を活かしながら進められるため、取り組みやすい分野です。

【4. 事業承継支援をメニューに加え、選ばれる専門家へ】

もしあなたが「事業承継の支援もできます」と伝えれば、経営者の反応は変わります。
相続や終活の相談だけでなく、「会社の未来の話」まで相談できる専門家として、一歩先を行く存在になれるのです。

✅ 「相続と事業承継、どちらもサポートできます！」
✅ 「事業承継計画書の作成サポートをしています！」
✅ 「経営者の未来を考える終活支援、始めませんか？」

こうしたメッセージを打ち出せば、今後、競争が激しくなる終活・相続ビジネスの中でも、差別化できるでしょう。

【まとめ】

✅ 相続と事業承継は密接に関わっている
✅ 終活支援者が事業承継を支援すれば、より経営者に選ばれるので高額な案件が増える
✅ 事業承継支援は「長期的な関係」が築けるため、継続的な仕事につながる
✅ まずは経営者に「未来の話」を聞いてみることから始めよう

あなたの支援で、多くの経営者が安心して次世代にバトンを渡せるようになります。
「事業承継は、終活の延長線上にある」
今こそ、新しい支援の形にチャレンジしてみませんか？

僕が志師塾で始める『事業承継コンダクター養成講座』の無料セミナーを2月に行います。

事業承継に興味がある方はお気軽にお申し込みください。

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１月６日から仕事始めという方が多かったのではないでしょうか。

僕自身も６日から仕事始めでしたが、１月４日の朝にスマホが動かなくなり、８日夕刻まで５日間スマホが使えないという波乱のスタートになりました。

スマホが使えなくて困ることが多々あるなぁと痛感させられた５日間でした。

ここ数年、スマホやパソコンのセキュリティ強化の一環として２段階認証するものが増えました。

これが最も大変でした。

スマホな使えないと2段階認証できないので、一部の作業はできませんでした。

嘆いていても仕方がないので、スマホなしでもできることに力を入れようと割り切りました。

例えば、セミナーの登壇とか、資料作りは問題ありませんでした。

今年になってからメディアが2025年問題を採り上げる機会が増えています。

団塊の世代がすべて75歳以上になり、国民の4人に一人が75歳以上という「超高齢化社会」になっていくことを意味しています。

後継者がみつからずに、70代後半や80代になった経営者も多数います。

事業承継は10年近くかかる一大イベントです。

理想的には、50代後半から準備を始めて60代で後任の社長として育てる感じです。

事業承継は対話が9割！頼れる専門家とのつながり方と対話で得られる3つの安心感

事業承継を進める上で、「誰に相談すればいいのかわからない」という声をよく耳にします。

実際、事業承継は税務、法務、財務、人事、経営戦略など、多岐にわたる専門的な知識を必要とします。

そのため、一人で抱え込むと準備不足や判断ミスにつながり、後継者や会社全体に負担をかけてしまう可能性があります。

そこで本記事では、事業承継を成功させるために必要な「専門家とのつながり方」と「対話を通じて得られる安心感」についてお伝えします。

ただし、専門家に丸投げする事業承継は多くの場合、うまくいきません。

その理由は、経営者や後継者が事業承継対策として何をしており、どんなメリット・デメリットがあるのかを理解できていないため、専門家がいなくなった途端にうまくいかなくなりかねません。

大切なことは、経営者と後継者がしっかりと対話を繰り返し、自らが主導権を握り、何を専門家に相談すればいいのかを考えることなんです。

この記事を読み終える頃には、「まず誰に相談すれば良いのか」明確になり、次の一歩を踏み出せるはずです。

専門家に相談するべき理由

事業承継には、経営者個人では解決が難しい課題が多く存在します。たとえば、以下のような場面で専門家の知識と経験が役立ちます。

1. 株価や資産の整理
   業績が好調な企業ほど、株価が高くなり、後継者に多額の相続税や贈与税が発生します。事前に適切な株価対策を講じることで、後継者の負担を大幅に軽減することが可能です。この分野では、税理士や公認会計士が頼りになります。

2. 法律面の整理
   会社の権利や契約関係を明確にしないまま事業承継を進めると、後継者が法的トラブルに巻き込まれるリスクがあります。司法書士や弁護士は、法的な観点から事業承継をサポートします。

3. 後継者の育成と引き継ぎ計画
   後継者が自信を持って経営に取り組むためには、段階的な引き継ぎ計画が必要です。この点で、中小企業診断士や経営コンサルタントが役立ちます。

専門家とのつながりを作る方法

では、どのようにして信頼できる専門家とつながることができるのでしょうか？以下の方法を試してみてください。

1. 知人や取引先からの紹介を活用
   長年の取引先や信頼できる知人に相談してみましょう。「事業承継に詳しい税理士を知りませんか？」など、具体的な分野を伝えると、的確な紹介が得られやすくなります。

2. 専門家団体や地域のネットワークを利用
   税理士会や中小企業診断協会、商工会議所など、専門家が集まる団体やイベントに参加するのも有効です。セミナーや勉強会で直接相談できる場合もあります。

3. 無料相談窓口を活用
   各都道府県にあるよろず支援拠点や事業承継・引継ぎ支援センターでは、事業承継に関する無料相談窓口を設けていることがあります。最初の一歩として利用するのも良いでしょう。

対話で得られる3つの安心感

専門家と対話を重ねることで、次のような安心感を得ることができます。

1. 未来が見える安心感
   現状の課題を明確化し、将来のプランを立てることで、経営者自身だけでなく、後継者や従業員にも安心感を与えられます。
2. 負担を軽減できる安心感
   専門家と話すことで、難しい法律や税務の課題を一人で抱え込まずに済みます。「自分には支えてくれる人がいる」と実感することが、心の負担を軽減します。
3. 決断に自信が持てる安心感
   専門家のアドバイスを受けることで、経営者としての決断が「正しい」と確信を持てるようになります。これは、事業承継を進める大きな原動力となります。

行動を始めるための第一歩

事業承継は緊急性が低いように感じられるため、後回しにされがちです。しかし、準備には長い時間がかかるため、早めに動き出すことが重要です。最初の一歩として、気になる専門家に相談する時間を作ってみてはいかがでしょうか？

専門家との対話を通じて、事業承継は「難しい」から「実現できる」へと変わります。そして、安心感とともに、会社の未来を築く一歩を踏み出せるはずです。

みなさんはシャキッとするとか、背筋を伸ばす時ってどんな時でしょうか？

僕の場合、資格学校や起業塾で講師をしていることもあり、新しい受講生との出会いの時がシャキッとする瞬間のように感じます。

11月は３つの新しい出会いがありました。

１つは、自分が主催している承継対話支援士養成講座を始めました。

２つ目は起業塾での新しい期が始まりました。

3つ目は資格学校で中小企業診断士向けの講座が始まりました。

どの出会い僕にとっては新しい刺激を与えてくれました。

当然ですが、新しい出会いの前には準備が必要です。

今月は日中の経営相談に加えてのお仕事なので、業務量も増えていますが、新しい出会いの魅力の方が勝っているようです。

不思議に疲れていないので、自分でも驚きです。

どの講座でもそうですが、受講生は講座代金以上のものを期待しています。

わかりやすく伝えるということは当然ですが、テキストに書いていない情報・ノウハウ・事例の共有などができると満足度は高くなります。

その観点からも講師としては、新しいネタの収集が不可欠だと感じています。

新しいネタを収集するためには自分自身の情報に対するアンテナを高くしていくことが求められます。

実は、僕はこれが苦手なんです。

仕事のことだと情報収集はある程度できるんですが、プライベートで新しいことをするのが苦手です。

どちらかというとプライベートでは一人でいたいので、無理に新しいものを追いかけたいとも思わないところがあります。

YouTubeやTikTokなどの動画投稿サイトを見るのも嫌いなので、楽しめていない自分がいます。

起業の相談を受けることが多いので、自分が興味がないから知らいないとも言ってられないなぁと思っています。

仕事の面では動画を使うことは、同じ説明をしなくてよかったり、ホームページ等にアップしておけば24時間閲覧したい人に見てもらうことができるという意味ではとても有効だと思っています。

編集能力の向上が来年にむけての課題だと思っています。

承継対話支援士とは『対話のチカラで事業承継を支援する専門家』です。

いよいよ11月１日から『承継対話支援士養成講座』の０期が始まりました。

集まってくれたメンバーは多彩で、取引先の事業承継を支援したいという熱い気持ちをもっています。

承継対話支援士養成講座では、「事業承継」に対する苦手意識の克服を目指しています。

仕事柄、事業承継の話をする機会が多いのです。

金融機関の方や商工会・商工会議所の職員の方とお話していると、多くの方が事業承継は大切だとおっしゃいます。

一方で、『事業承継は難しい』ともおっしゃいます。

その理由をよく伺っていくと、「事業承継は特別な経営課題だから、安易に触れてはいけないもの」とか、「事業承継は時間がかかる割に儲からない」というどちらかの理由に分かれるようです。

僕は、15年以上事業承継というものに関わっています。

経営者と経営について話をしていると、事業承継だけを切り出して話をすると経営者は構えてしまいます。

でも、多くの経営者は本音では自分の会社（事業）を長く続けたいと考えています。

自分の会社の商品やサービスがお客様や世の中に必要とされていると思っているから、頑張れるのだと思います。

「事業承継」に焦点を当てて経営者と話をすると、社長は「いつ辞めるのですか？」と尋ねられているように感じます。

だれでも、「あんた、いつ辞めるんですか？」と言われたら、いい気持はしませんよね。

事業承継に苦手意識を持っている人は、「経営者に質問しても、何も話をしてくれない」と感じています。

でも、あなたが意識したかどうかは別として、経営者はあなたの発言に「あんた、いつ辞めるんですか？」と言われたと感じたのかもしれません。

経営者と事業承継の話をする際の一つのコツは、「事業承継」という言葉を極力使わないということです。

事業承継＝経営者が辞めるという「イベントに焦点を当てるのではなく」、事業承継は「事業をバトンタッチしていくという未来に経営者の目を向かせる」ことが大切です。

そのために重要なことは、『経営者と後継者の対話を促す』ことです。

なぜって、経営者にはこれまで築いてきた知恵と経験があります。

また、経営をしていくうえで判断の軸としている考え方や思いがあるはずです。

企業が事業を続けていくためには、後継者は経営者から経営をしていくうえで守るべきもの（変えてはいけないものと言い換えてもいいと思います）と、経営環境の変化によって変えていくべきものを見極めることが重要です。

そのために大切になるのが、経営者と後継者の対話ということになります。

そして、この経営者と後継者の対話が当事者同士だけでやるとうまくいかないことが多いんです。

どうしても、親子とか、身内だけの話し合いは感情が前に出やすいのです。

そこで、経営者と後継者の対話を促す役割を果たすのが『承継対話支援士®️』なのです。

承継対話支援士養成講座を通じて、事業承継を支援できる仲間を増やしていきたいと考えています。

承継対話支援士養成講座に興味を持っていただいた方は是非、定期的に開催しているオンラインセミナーにご参加ください。

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事業承継に関する相談を今週も何軒か受けていました。

後継者不在で悩んでいる経営者が多い中で、そのうちの１社は２人の息子さんが会社で働いているそうです。

26歳と23歳だそうです。

もう一人高校生の三男も、将来は家業を手伝いたいと仰っているそうです。

業種は建設関係なので、決して楽な業種ではありません。

相談に来られたのは社長夫人である奥さんでした。

今どき3人の息子が家業を継ぎたいというのは珍しいと思ったので、相談が一段落したところ「子どもさんが小さい頃から家業を継いで欲しいと仰ってたんですか？」と尋ねました。

そのときの答えは、

「主人も私も子どもに会社を継いで欲しいと面と向かって言ったことはないんです。

ただ、家族で話をする時間を作ることは意識していました。

子どもが小さい頃は、主人も私も忙しく、子どもを会社に連れて行くことがよくありました。

家族で話をしている中で会社のことも話していたのかもしれません。」とのことでした。

この話を聞いて改めて大切だと感じたことは、

1. 後継者（子ども）と意識して「対話をする」。
2. 職場を見せるなど、どんな仕事をしているのか教える。
3. 仕事は大変だけれど、楽しんでいるということを「何度も言葉で伝える」。

後継者がいないと悩んでいる経営者の多くは、自ら後継者を育てていないように感じます。

従業員への承継は、仕事の内容などがわかっているので、おカネの面を除けばバトンタッチはしやすいです。

親族内承継を考えるのであれば、子どもが親の仕事をしている姿を見る機会が多い場合はよいのですが、そうでない場合は意識して仕事の話をしないといけません。

今ごろキングダムにハマっているので、キングダムの登場人物で例えますね。

親から子へではありませんが、昌文君（しょうぶんくん）と嬴政（えいせい、後の始皇帝）の関係が近いと思います。

昌文君は、秦国の若き王である嬴政に仕える忠臣であり、彼の成長を支える重要な役割を果たします。

嬴政は若くして王となりましたが、最初は孤立し、敵対勢力に囲まれた厳しい状況にありました。

そんな中、昌文君は忠実に嬴政を支え、彼に王としての責任感や国家統一のビジョンを植え付けます。

昌文君は、嬴政に対して強い信念を持って支援し、嬴政が自身の使命を認識するための精神的な指導を行いました。

特に、嬴政が若いころに王宮内での孤立や困難を乗り越えるために重要なサポートを提供し、彼の政治的成長を促しました。

結果として、嬴政は自らのビジョンを明確にし、強い指導者として成長していきます。

このように、昌文君が嬴政を導き、彼の潜在能力を引き出し、最終的に中国統一の偉業を成し遂げる基盤を築いたことは、子どもの教育の成功例といえるでしょう。

嬴政の成長の要素

• 信頼できる指導者の存在：昌文君のような信頼できる大人が、嬴政に対して適切な指導と支援を行ったことが、彼の成長に繋がりました。企業経営の場合、昌文君の役割は経営者になることが多いですね。
• 明確なビジョンの教育：国家統一という壮大なビジョンを共有し、それに向かって進む意義を教えたことが、嬴政に強い目的意識を与えました。僕は、「20年続く事業と組織を創る」支援をしていますが、
• 逆境におけるサポート：幼少期から多くの困難に直面した嬴政に対して、昌文君は精神的な支えとなり、彼がリーダーシップを発揮できるようにサポートしました。

事業承継に関わっていると、相談を受けている僕のほうが学ばしてもらっているなぁと感じることが多いです。

僕自身に何か特別な知恵やノウハウがあるわけではありません。

経営者・後継者がそれぞれ大切にしている思いを引き出し、互いの理解を深める場を作るだけです。

この場作りをする仲間を増やしたいと思っています。

承継対話支援士®️に興味がある方はコチラからご連絡ください。

https://jiririta-japan.com/syoukeitaiwa/

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対話を通して事業承継を支援する専門家です。

今頃ですか？という声が聞こえそうですが、「キングダム」は中国戦国時代を舞台にしたアニメをご存知ですか？

戦乱の中でのリーダーシップ、組織運営、成長などが描かれています。

つい最近、Amazonプライムでキングダムのアニメを見る機会がありました。

キングダムを観て、戦国時代を統一する過程って事業承継だなぁって思いました。

キングダムと事業承継には共通点が多いですね。

1. リーダーシップの継承
   「キングダム」では、主人公や将軍たちがリーダーとして成長し、その座を引き継ぐ様子が描かれています。事業承継でも、次世代のリーダーに経営者としての責任を引き継ぐプロセスが重要です。
2. 戦略的な意思決定
   戦いに勝つためには戦略が必要です。事業承継でも、後継者選びや組織体制の変化には慎重で戦略的な判断が不可欠です。
3. 組織の団結力
   キングダムの軍隊は団結力が強く、指揮官と兵士たちの信頼関係が重要です。同様に、事業承継では従業員や関係者との信頼関係の維持が成功のカギです。
4. 世代間の知識と経験の伝承
   キングダムのキャラクターたちは、経験豊かな先輩たちから知識や戦術を学びます。事業承継も、先代が培ってきた知識や経験を次世代に効果的に伝えることが重要です。
5. 競争環境の中での成長
   戦国時代は常に他国との競争や敵との戦いがあります。事業承継も市場や競合他社との競争に勝ち残り、会社を成長させるための取り組みが必要です。
6. 後継者の成長と育成
   キングダムでは主人公の信（シン）が将軍として成長していきます。事業承継では、後継者の成長や育成が成功のカギとなります。
7. 困難な状況におけるリーダーシップ
   キングダムの中では、絶体絶命の状況でこそリーダーの真価が問われます。事業承継でも、予期せぬ困難に直面したときに新しいリーダーの判断力が試されます。
8. ビジョンの共有
   「キングダム」では、将軍たちが大きな国家統一のビジョンを持っています。事業承継でも、後継者が企業のビジョンを理解し、共有することが成功の要素です。
9. 変革と革新
   戦国時代は変革の時期であり、新しい戦術や技術が導入されます。事業承継でも、時代に応じた革新が必要であり、古いやり方からの脱却が求められることもあります。
10. 信頼と忠誠心
    キングダムのキャラクターたちはリーダーに対して強い忠誠心を持ち、信頼しています。事業承継においても、従業員やステークホルダーからの信頼と忠誠心は成功に不可欠です。

「キングダム」を観ることで、事業承継のプロセスや課題を新しい視点から考えるヒントが得られるかもしれません。リーダーシップや組織運営の重要性、そして成長と継承の難しさを感じることができますね。

承継対話支援士®️は、対話を通じて経営者と後継者の思いを一つにする専門家です。

先日、兵庫県のとある市が行っている起業家育成プログラムで研修を行いました。

このプログラムは、米国式のアントレプレナーシップを学べるという特徴があります。

昨年に続いて2度目の登壇でした。

今年の選抜メンバーは、40代が2名、30代が２名、20代４名です。現役の学生も多いです。

若い起業家は、僕らが思っている以上に、世の中を良くしたいとか、地域を盛り上げていきたいと考えているんです。

こちらが、多くの刺激とエネルギーを貰えました。

事業承継を支援していると思うんです。

事業承継と起業支援は共通点が多いなぁと。

今の経営者は、今の時代、正確には少し前の時代に合ったビジネススタイルを確立することで成功したと言えます。

後継者や、後継者候補が経営を引き継いでいくためには、これからの時代に合った事業や経営を取り入れていく必要があります。

変えるべきところは変え、変えてはいけないところは変えないという教えを『不易流行』といいます。

会社として【変えてはいけないもの】、例えば価値観です。

判断軸といってもよいかもしれません。

経営とは決断することです。

その際に、最後に頼るべきは判断軸だと思います。

安易に利益に飛びつくとか、自分の利益だけを考える経営は長続きしません。

精神論と言われるかもしれませんが、一人勝ちするために人を欺く経営では人は付いてこないと思います。

何を守り、何を変えるかを対話を通じて明確にしていくのが事業承継だと思っています。

【変えていくべきもの】は、何でしょうか？

いろいろとあるかもしれません。

『事業内容』もその一つだと思います。

勿論、旅館のように創業から同じ事業を脈々と続けている会社もあります。

どちらかというと、時代に合わせて少しつづ事業内容を変えていくことが企業の生き残りには不可欠な要素だと思うんです。

進化論で有名なダーウィンは、『最も強いものが生き残るのではなく、最も賢い者が生き延びるのでもない。唯一生き残ることが出来るのは、変化できる者である。』と。

こうした例はたくさんありますよね。

例えば、ソニー。

エレクトロニクスから、ゲーム・映画などのエンターテインメント事業へと事業領域を変化させて成功していますよね。

他にも、富士フィルムも有名ですね。写真のフィルムから、ナノテクノロジーを医薬品や化粧品に展開しました。

金融機関も例外ではありません。

僕の前職の三井住友銀行を要する三井住友フィナンシャルグループ（以下、SMFG）もそうですね。

銀行行から出発し、リース、クレジットカード、消費者金融、証券会社、電子契約などに事業領域を拡大させています。

有名なのは大手企業の事例ですが、周囲の中小企業の中にも事業転換で成功した企業をご存知なのではないですか？

最近、関わっている中小企業は戸建て住宅の販売からスタートし、不動産の賃貸事業へ進出し、介護施設、保育園、学習塾へと事業領域を拡大させています。

グループの売上は3億円程度です。

社長に進出する事業を決める基準を尋ねたら、「地域に賑わいを与えられるかどうか」と仰っていました。

この会社の【変えてはいけないもの】が「地域の賑わい」なんですね。

承継対話支援士®️養成講座の説明会を兼ねたオンラインセミナーを追加でやることにしました。

承継対話支援士®️は、会社が守るべきものと、変えるべきものを対話を通じて明確にしていく支援ができる専門家です。

強みと機会と言い換えてもいいかもしれません。

承継対話支援士®️として僕が力を入れたいのは、後継者と一緒に、【20年続く事業と組織を創る】ことです。

これって正しく起業支援なのです。

そこで、もっと事業承継を支援できる仲間を増やしたいと願っています。

Zoomで『承継対話支援士®️になろう！』というセミナーを開催します。

日時：10/2（水）11:00～12:00

　　　10/3（木）19:00～20:00

費用：無料ご招待

申込みはこちらです

承継対話支援士になろう！ (pro-nv.jp)

]]> https://jiririta-japan.com/business-succession-and-entrepreneurship-no155/feed/ 0 https://jiririta-japan.com/semenar-daisyono153/ https://jiririta-japan.com/semenar-daisyono153/#respond Sun, 08 Sep 2024 23:00:51 +0000 https://jiririta-japan.com/?p=6166 承継対話支援士®️の鹿島です。

承継対話支援士®️とは、経営者と後継者が対話を通じて事業承継を成功させる支援を行う専門家です。

僕は30年以上銀行員として法人営業に携わってきました。

平成3年から令和3年までの30年を銀行員として過ごしました。

バブル後の貸し渋りや、とにかく借りたい人に貸せというコロナ融資のような異常な経験もしてきました。

こうした経験に興味をもっていただき、9月5日にセミナーに登壇する機会をいただきました。

いただいたテーマは、【経営者が知っておくべき金融機関とのつきあい方セミナー】でした。

事業承継がうまくいっていない会社もそうですが、金融機関との関係がうまくいっていない会社も理由は同じです。

それは、『対話の不足』です。

セミナーで最初にお伝えしたことは、『金融機関の知りたいことがわかっていますか？』ということでした。

経営者というか会社側は、金融機関は自分たちのことを理解してくれていると思っています。

ある程度の取引歴があったり、融資額があっても、金融機関が企業のことをどこまで理解できているかはわかりません。

勿論、融資を採り上げるときなどは企業のことを勉強します。

でも、金融機関は多くの場合、企業側よりも短い期間で担当者が変わります。

だからこそ、企業は継続的に金融機関と接点を持ち続けることが大切になります。

一例を挙げると、

・渉外の担当者が定期的に来るようにする（試算表などを定期的に取りに来てもらうなど）。

・決算報告に金融機関に行く（経営者や後継者が行くとベター）。

　目的は、支店長などと顔見知りになること。

・経営方針説明会等に金融機関を招く（決算報告しない場合は、有効）。

これらに共通していることは、金融機関と企業が『対話するきっかけ』だということです。

大企業は近年、投資家との『対話』に力を入れるようになっています。

投資ファンドや年金基金などの機関投資家が株式に投資をしてくれないと、株価は上がりません。

「株価が低い＝経営者の能力が低い」と株式市場では考えられています。

上場企業なら機関投資家との対話に専任の部署を設けることもできます。

しかし、経営資源が限られている中小企業に同じようなことは出来ません。

だからこそ、普段から取引がある、特に融資取引がある金融機関に自社を理解してもらう働きかけが必要なんです。

金融機関に説明する際のポイントは、『数値で説明する』ことです。

金融機関に説明に行く際にパワポなどでカラフルなプレゼン資料を作って来られる企業が多くあります。

ぶっちゃけ、僕の経験からすると9割は不要な情報です。

・資金使途（何に使うのか）

・いくらかかるのか、どのように調達するのか

・投資効果は（返済できるだけのキャッシュフローが得られるのか）？

・業績がどのように変化するのか

・担保はあるのか？　あるならその内容はどんなものか？

といった点が金融機関の知りたい点です。

Ａ３用紙1枚にまとめることができる内容だと思います。

金融機関の審査では、顧客企業から入手した資料の中から必要な情報を抜き出し、稟議にまとめていきます。

稟議書のイメージは、理想的にはＡ３乃至Ｂ４用紙１枚です。

だから、審査をスムーズに進めたいなら、このあたりの情報をコンパクトに纏めるといいと思います。

セミナー当日は平日の昼間でしたが、50名位の皆さんに参加いただき、アンケート結果も好評でした。

経営者と後継者もそうですが、会社と金融機関の『対話』も一度で済むことはありません。

継続することが『対話の質を高める唯一の方法』ですね。

僕も精進していかなければと感じました。