先日の12月19日に自由民主党、日本維新の会から「令和8年度税制改正大綱」が公表されました。

経営者の皆さんに影響がありあそうなことがいくつも盛り込まれています。

✅ 1. 特例承継計画の提出期限延長

令和8年度の税制改正大綱では、事業承継税制（贈与税・相続税の納税猶予）の適用に必要な「特例承継計画」の提出期限を延長する措置が盛り込まれました。

• 法人版（特例承継計画）：令和9年（2027年）9月30日まで延長

• 個人版（個人事業承継計画）：令和10年（2028年）9月30日まで延長
  → 承継対話の時間的余裕が生まれ、家族でじっくり話し合える機会の増加につながります。

✅ 2. 中小企業の世代交代の円滑化を重視

税制全体のポリシーとして、中小企業の承継を円滑に進め、生産性向上と成長支援を図る観点が示されています。
これは、制度的な後押しが強化される方向性を意味し、経営者・後継者が将来を話すきっかけ作りに役立ちます。

✅ 3. 貸付用不動産の相続税評価見直し

改正大綱では、相続開始・贈与前５年以内に有償で取得した貸付用不動産の評価が実勢価格に近い形に見直される方向が示されており、これが相続税負担に影響します。
現行は、路線価等による評価 ⇒ 見直し後は、通常の取引価額での評価となります。
→ 事業承継で不動産を有する社長・後継者が「税負担の見える化」を話題にする場面が増えます。

✅ 4. 納税猶予の特例制度（贈与・相続）継続性

従来の事業承継税制は、非上場株式等に対する贈与税・相続税の100％猶予が可能な特例措置として設けられていましたが、改正大綱でもこの制度自体は継続される方針が示されています。
→ 株式承継の話題を家族会議で扱う重要性が高まります。
※事業承継税制の特例の期限は延長されていません。

✅ 5. 税制改正の方向性：公平性の強化

資産税全般において、評価や特例措置の公平性を重視する動きが示されています。
・NISAの拡充
・教育資金の一括贈与の非課税措置の終了（令和８年３月31日期限）
・賃上げ促進税制の見直し
→ 「どんな評価方法が妥当か」「どう家族で役割分担すべきか」など、企業価値と税負担の関係を家族で整理する機会が生まれます。

✨ 事業承継対話のヒントになる改正ポイント

以下のように、税制改正の具体点を「対話のきっかけ」に変えることができます：

• 提出期限延長：「まだ時間がある」と思う前に家族で未来設計を始める口実に。

• 納税猶予制度の仕組みを噛み砕いて話題化し、承継の計画と安心感を共有。

• 不動産評価の見直しをきっかけに「この資産はどう活かすか」を議論。

• 公平性強化の方向性を踏まえ、「家族としてどう守るか」の価値観対話へ。

税制の変更は、事業承継や相続・贈与にさまざまな影響を与えます。
しかし、忘れてはいけないこととして、『事業承継は節税対策ではない』ということです。

事業承継は、事業を次の世代に【ヒト・モノ・カネ・知的資産等】をバトンタッチすることです。
最も大切なことは、『経営者と後継者が対話する』ことを繰り返し行うことですよ。

令和８年（2026年）もいい年にしたいですね。

年末年始、事業承継の話は「決める」より「問いかけ」から始めよう

年末年始は、不思議と心に余白が生まれる時間です。
仕事の手を少し休めながら、「この会社、この先どうなるのだろう」と、ふと考える瞬間が増える方も多いのではないでしょうか。

50代・60代の経営者にとって事業承継は気になるテーマです。
一方で、「まだ元気だ」「縁起でもない」と感じ、話題にすることを避けてしまう。
20代〜40代の後継者も同じです。会社の将来は気になるけれど、先代に切り出すのは気恥ずかしく、つい言葉を飲み込んでしまう。

だからこそ、年末年始におすすめしたいのは、
事業承継を“決める”ことではなく、 “問いかける”ことです。

たとえば、こんな問いからで十分です。
「もし10年後もこの会社が続いていたら、誰がどんな顔で働いていてほしいですか？」
これは承継の話ではなく、未来の情景を思い描く問いです。

「最近、“この会社らしいな”と感じた出来事は何でしたか？」
これは理念や価値観を思い出す問いです。

「後継者（または先代）に、実は一度だけ伝えてみたいことは何ですか？」
面と向かって話さなくても、ノートに書くだけで構いません。

こうした問いには共通点があります。
正解がないこと。
今すぐ答えを出さなくていいこと。
そして、一人でも考えられることです。

事業承継は、ある日突然「やる」と決めて進むものではありません。
その前段階として、後継者教育、管理会計の導入、組織のあり方の見直し、新商品・サービスの検討など、できることはたくさんあります。
これらはすべて、事業承継の“準備運動”とも言える取り組みです。

承継が終わった後も支援は続きます。
後継者が社長として孤立しないよう、壁打ちの相談相手になる。
意思決定しやすい組織や人事制度を整える。
場合によっては、カーボンニュートラルなど新たな経営テーマに挑戦することもできるでしょう。

年末年始にしてほしいのは、大きな決断ではありません。
会社のこれからを、少しだけ言葉にしてみること。

問いを一つ考える。
紙に書いてみる。
承継対話支援士^®のような事業承継の支援者と雑談のように話してみる。

それだけで、事業承継はもう静かに始まっています。

重くしない。
急がない。
でも、先送りにもしない。

そんな一歩を踏み出す年末年始にしてみませんか。

**七五三に学ぶ“バトンの渡し方”。

会社も子どもも“育てて祝う”から強くなる。**

秋の神社を歩くと、晴れ着を着た子どもたちの姿を見ます。
七五三は、子どもの無事な成長を見守り、「ここまでよく育ったな」と家族みんなで祝う大切な行事です。

実はこの“節目を祝う文化”は、事業承継の進め方にも驚くほどよく似ています。
会社も人と同じように、節目を設け、未来の担い手の成長を確認しながらバトンを渡していくほうが、承継は圧倒的にスムーズに進みます。

しかし現実には、多くの経営者が「後継者と会社の将来について十分に話せていない」と答えています。
この状況を受けて、最近では地域金融機関が事業承継支援へ本格的に動き出すケースが増えています。
それほど“対話不足による先送り”が、全国的な経営課題になっているのです。

■ 七五三の本質は「節目づくり」。会社にも“ハレの対話日”を

七五三が大事にされてきた理由は、
子どもの成長を祝うと同時に、「これからも健やかに育ってほしい」という願いを家族で共有する場だから。

同じように、会社にも
「これまで」「いま」「これから」を話す節目の場が必要です。

ただ、日常は忙しく、気づけば話す機会がないまま時間が過ぎてしまいます。
だからこそ私は提案しています。

✔ 年に1回、「ハレの対話日」をつくりませんか？

七五三のように季節を区切って、
“会社の未来を語る日”を決めてしまうのです。

特別な準備はいりません。
必要なのは、「今日は未来の話をする日」という小さな儀式だけ。

■ 話すべきテーマは、たったの3つでいい

難しい専門用語も、細かな手続きの話も不要です。
初回の対話では、次の3つだけ話せれば十分です。

① 経営者が大切にしてきた価値観

「どんな思いで会社を守ってきたのか」

② 会社の未来をどうしたいか

「10年後、どんな姿であってほしいのか」

③ 後継者が感じていること

「自分はどこまで関わりたいのか、何を不安に思っているのか」

この3つの対話ができた瞬間、
事業承継は“作業”から“未来づくり”へと形が変わります。

■ 金融機関が“対話支援”に本腰を入れ始めた理由

今、多くの地方銀行・信用金庫が、後継者不在のアンケート結果を受けて事業承継支援へ力を入れ始めています。

理由は明確です。

事業承継を先送りすると、顧客企業が減り、地元経済が衰退する。

その構造を、金融機関自身がはっきりと理解したからです。

中小企業の廃業の多くは“赤字倒産”ではありません。
実際は“後継者不在による自主廃業”が大半を占めています。
この流れが続けば、雇用も取引も地域経済も、金融機関の経営基盤も弱くなってしまう。

だからこそ金融機関は、
株移転や書類の支援だけではなく、
「経営者と後継者が対話を始めるためのサポート」へ大きく舵を切り始めているのです。

■ 明日からできる“未来につながる3つの小さな一歩”

大切なのは、難しい計画よりも「最初の一歩」。
今日からできる行動を3つ紹介します。

◎ ① 後継者と1時間だけ未来の話をする

テーマは一つ。「この会社をどうしたい？」
お互いに紙に書いて交換するだけで十分です。

◎ ② 商工会・金融機関の担当者に“聞き役”をお願いする

第三者が入ると、親子の対話は驚くほどスムーズになります。

◎ ③ 10年後の「社長の卒業式」を描いてみる

引き継ぐ時期や役割が自然と整理されていきます。

■ 事業承継を“格好いいこと”に。

七五三のように、節目を祝い、未来を祈り、成長を喜ぶ文化がある会社は、とても強い。
事業承継とは、
「未来を託す勇気」と「次の世代を育てる誇り」そのものです。

今年の七五三をきっかけに、
どうか“会社の未来を祝い、語る日”をつくってみてください。

それが、あなたの会社にとっての新しい一歩になるはずです。

事業承継計画書は“未来のトリセツ”だ

──13次補助金で加点、会社の未来も加点──

「事業承継って、まだうちには早いよ」
「後継者とは毎日顔を合わせているし、話さなくても分かるだろう」
多くの経営者がそう感じています。しかし実際には、会社の未来について親子や後継者と話し合えている企業は、とても少ないのが現実です。

そこで役に立つのが、事業承継計画書です。
これは、単なる提出書類ではありません。会社の未来を言葉にして整理し、「どんな会社をつくりたいか」を話すための“未来のトリセツ（取扱説明書）”です。

さらに、2025年11月28日まで募集中の13次事業承継・Ｍ＆Ａ補助金では、事業承継計画書の作成が加点項目に追加されましたよ。補助金採択に有利になるだけでなく、会社の未来づくりにも役立つ一石二鳥の取り組みです。

1. 計画書づくりが「対話のスイッチ」になる

事業承継計画書をつくると、経営者と後継者の会話を増やすきっかけになります。

たとえば、次の3つの質問に答えるだけで、会社の未来の議論が広がります。

(1) 会社の20年後はどうなっていたい？

・事業の姿
・地域の中での役割
・社員の働き方
経営者の価値観が言語化され、後継者の理解が深まります。

(2) 経営課題の優先順位は？

“攻め”と“守り”の視点を整理すると、後継者も経営の感覚をつかみやすくなります。

(3) その未来の数字をどうつくる？（＝管理会計）

利益を出す会社の経営者は数字に強いです。後継者にも「数字で語れる」経営を目指して欲しいです。

2. 生産性向上と値上げ交渉は、管理会計がないと始まらない

政府・国は中小企業に生産性向上と賃上げを強く求めています。
しかし、生産性を上げるには “値上げしたくても説明できない” という壁があります。

そこで必要なのが、管理会計です。

管理会計を入れると、

• どの仕事が儲かっているか

• どの部門の負担が重いか

• どの取引先の粗利が低すぎるか

が見えるようになります。

つまり、値上げの「根拠」が生まれるのです。

たとえば、
「この商品は原価が◯％上がっていますが、販売単価は△円のままです。○％の値上げをお願いしたいです。」
と、数字で交渉できるようになります。

事業承継計画書を作成し、経営課題をあぶり出す中で、価格交渉が大きな経営課題であれば、誰が・いつまでに交渉にいくかを決めることができます。その事前準備として管理会計を後継者中心に導入していくことで、経営者と後継者の“対話ツール”にもなります。

3. 事業承継計画書づくりは、未来づくりそのもの

事業承継計画書をつくると、次のような変化が起こります。

・親子の会話が増える
・社員にも将来の方向性が伝わる
・金融機関からの信頼が上がる
・補助金（13次）でも加点される
・値上げ交渉の準備が整う
・生産性向上の道筋が見える

つまり、計画書を書くだけで、会社そのものが強くなるのです。

承継は「守る」だけの作業ではありません。
未来に向けて会社をアップデートするチャンスです。

まとめ

事業承継計画書は、“未来のトリセツ”。
作成するだけで、経営者と後継者が未来の話を始められます。

そして今回の補助金の加点にもなる。
管理会計で「数字の対話」が生まれ、値上げ交渉も有利になる。

今こそ、事業承継計画書をつくる絶好のタイミングです。
あなたの会社の未来に、もう一つ“加点”をつけてみませんか。

11月になりましたね。紅葉も少しずつ色づき始めましたね。

🍁紅葉の季節に、次の炎を灯そう

――変化を恐れない承継の心構え

はじめに：紅葉のように、会社も色を変える

11月。街路樹が赤や黄色に染まり、やがて静かに葉を落とす季節です。
でも、それは「終わり」ではありません。葉を落とすのは、次の春に新しい芽を出すための準備です。

会社も同じです。経営者が代わり、事業が少しずつ姿を変えるとき、それを「衰退」と感じる人もいます。
しかし本当は、それは次の時代に向けて“新しい色”を出す過程です。

事業承継は、まさにこの「色づきの変化」を受け入れる瞬間。
そして、変化を恐れずに前へ進める経営者と後継者の“対話”こそ、会社を未来につなぐ力になります。

100年企業が教えてくれる「変化の力」

帝国データバンク（TDB）が行った「100年経営企業アンケート調査」によると、
100年以上続く企業が存続できた理由の第1位は「取引先・顧客との信頼関係（73.8％）」、
第2位は「時代に合わせた事業内容・構成の変化（64.4％）」という結果でした。

つまり、長く続く会社ほど「変化を恐れず、時代とともに進化してきた」ことがわかります。
“守るべき信頼”を大切にしながら“　変える勇気”を持ち続けてきたのです。

事業承継も同じ。
「今のやり方を守ること」だけが正解ではなく、
「時代に合わせて形を変えること」が会社を生かし続けるポイントなのです。

経営者と後継者が実践できる３つのステップ

① 会社の「今の色」と「これからの色」を語り合う

まず、親子・師弟・社員の間で、
「うちの会社らしさって何だろう？」
「これからどんな色に染めていきたい？」
と話してみてください。
過去を否定せずに、未来の色を一緒に想像することから“対話の承継”は始まります。

② 小さな変化を、一緒に始める

例えばこの秋、紅葉を見ながら「20年後の会社」を語る時間を取ってみるのも良いでしょう。
形式的な会議ではなく、自然の中で語るほうが、本音が出やすくなります。
「承継の話＝重たい話」という空気を変える工夫が、次の一歩を生みます。

③ 支援者は “場” をつくる

税理士、金融機関職員、経営指導員など支援者の役割は、
知識を伝えること以上に、「対話が生まれる場」をつくることです。
たとえば、承継前に家族会議を企画したり、
後継者同士の交流会を開いたり――。
「話せる空気」を整えることが、最も難しく、最も価値のある支援です。

結び：紅葉が散っても、新しい芽は必ず育つ

秋の紅葉は、燃えるように美しく散ります。
でも、それは“終わりの炎”ではなく“ 次の命に火を分ける炎”です。

経営者が引退するとき、それは燃え尽きる瞬間ではなく、
次の世代に灯りを渡す瞬間です。

会社の色は、時代とともに変わります。
その変化を恐れず、対話を重ねながら“次の色”を共に描いていく――
それが、100年企業に共通する知恵であり、
紅葉が教えてくれる「続く会社の美学」です。

紅葉が散ったあとに、新しい芽が必ず育つように。
あなたの会社もまた、次の季節に向けて、静かに力を蓄えています。

久しぶりの家族旅行に行きました。そこで、感じたことをブログにしてみました。

先日、大阪の診断協会の脱炭素経営研究会のメンバーと一緒に、京都と兵庫の診断協会で同じ用に脱炭素経営の支援をする研究会のメンバー17名で2050カーボンニュートラルのカードゲームの体験会を開催しました。カーボンニュートラルに対する理解度もさまざまで、初めて会う人も沢山いたので、最初は少し緊張気味でしたが、４ターンが終わる頃には受講者同士の対話が増え、とても盛り上がりましたよ。

今回は、カードゲームを通じて事業承継について考えてみました。

みなさん、「カーボンニュートラル」という言葉を聞いたことがありますか？

これは、地球の温暖化を止めるために、会社や社会全体で出すCO2（二酸化炭素）の量をゼロにしようという考え方です。ゼロといっても、まったく出さないわけではなく、出した分を植林などで吸収して、トータルでプラスマイナスゼロにしようということです。

このカーボンニュートラルの大切さを学ぶために、ある会社で「2050年カーボンニュートラル」というカードゲームが行われました。参加したのは経営者や後継ぎの若い人たち。最初は「ゲームで何が分かるの？」といぶかしがっていた人も、だんだん夢中になっていきました。

ゲームの中では、町の未来を良くするために「省エネ機器を導入する」「原子力発電の再開」「組織や市民に働きかける」「服の大量生産」などの選択をしながら、限られた時間とお金をどう使うか考えていきます。必ずしもすべてのカードが環境負荷を軽減するものばかりではありません。環境に負荷をかけるが経済成長につながるカードもあります。つまり、「カーボンニュートラルを意識しながら、経済も伸ばす」にはどうしたらいいか？という、まさに経営そのもののようなゲームです。

ある若い後継者がこんなアイデアを出しました。

「うちの会社は低価格の製品を売ってきたけど、カーボンニュートラルに貢献できる商品の取り扱いを増やしませんか。お客さまのカーボンニュートラル達成に貢献する会社を目指しませんか。」

この発言に、ベテランの社長が驚きました。

「なるほど…そういう考え方があるのか。大手企業と取引のあるお客さまに当社がCo2削減に貢献できる企業だとわかってもらえれば、カーボンニュートラルに貢献しながら、売上も増えるかもしれん」

これが、いま注目されている「デカップリング（Decoupling）」という考え方です。カーボン（CO2の排出）を減らしても、経済の成長は止めない。むしろ、環境にやさしい商品やサービスの販売を増やすことで、会社がもっと成長する可能性があるのです。

ゲームを通じて、経営者と後継者の間に新しい会話が生まれました。

「どんな商品なら環境にやさしくて、お客さんにもよろこばれるだろう？」
「今の設備を見直すことで、電気代を減らせるんじゃないか？」
「社員にもこのゲームを体験してもらって、会社全体でカーボンニュートラルに取り組もう！」

カーボンニュートラルのことを知らなくても、ゲームを体験することで、会社の未来について考えるきっかけになります。そして、ただの環境対策ではなく、会社の強みを活かした“新しい成長のチャンス”を見つけることができるのです。

あなたの会社でも、まずはゲームからはじめてみませんか？
未来を変えるヒントは、意外と楽しいところにあるかもしれません。

さて、少し前に【人間ドック後に焼肉、やってませんか？】というブログを書きました。
先ごろ、人間ドッグの結果が送られてきて、ドキドキしながら確認しました。

結果は、複数の項目で正常値の上限ギリギリですが、特に問題はありませんでした（😌）。

毎年のように、人間ドック前の数日だけ休肝日にしたり、油ものを減らしたり無駄なあがきをしています。
結果は、正常値の範囲に収まっていたり、上限を少し超えたりなど一進一退が続いています。
そして、結果を確認したら節制することを忘れてしまいます。

そんな不甲斐ない自分の姿勢は、事業承継を後回しにする経営者の気持ちに似ていると感じました。

事業承継は会社の健康診断？
― 事業承継も“終わった気分”が一番キケン！

先日、年に一度の人間ドックに行ってきました。
検査の結果を待つ間、「今年は少し運動もしたし、大丈夫かな」と少し安心。
でも、結果が出た途端、数値を見て一喜一憂し、終わったらまた普段の生活へ…。
気づけば、その日の夜は焼肉で乾杯。まったく節制できていません（笑）。

実はこれ、事業承継の進め方にもそっくりです。

多くの経営者にとって、事業承継は大事だとわかっていても、緊急性が低いため後回しになりがちです。
「いずれやらなきゃ」と思いながらも、日々の経営が忙しく、つい「今じゃなくてもいいか」と先送りしてしまう。
そして、いざ話を始めても、一度株の名義を変えたとか、一度だけ後継者と面談しただけで「これで大丈夫」と安心してしまう――。

これはちょうど、人間ドックに行って結果を見ただけで、健康になったと勘違いしてしまうのと同じです。

事業承継は、名義変更や一回の話し合いで終わるものではありません。
本当に大事なのは、そこからの継続的な行動です。
・後継者と定期的に将来のビジョンを語る
・実務を少しずつ任せ、経験を積ませる
・社員や取引先との信頼関係をつくる
こうした積み重ねが、会社を未来につなげる“体質改善”になります。

支援者の立場でも、これは同じです。
経営者に「事業承継を考えましょう」と言うのは簡単ですが、それ自体が経営者にとって大きな負担に感じられ、動き出しにくいのです。
だからこそ、まずは負担にならない小さな一歩を一緒に考え、伴走することが大切です。

健康も経営も、短期間で劇的に改善することはできません。
人間ドックはあくまで“現状を知るきっかけ”であり、その後の生活習慣を変えてこそ意味があります。
事業承継も同じで、対話や準備を生活の一部にすることが成功への近道です。

さて、あなたの会社では、この1年で後継者に新しく任せた仕事はありますか？

もし思い出せなかったら、今月ひとつだけでも任せてみてください。
事業承継は、「いつかやる」ではなく、「今日から少しずつ」が未来を守る秘訣です。

帰省中の「会社見学ツアー」で親の想いを伝える

夏休みになると、久しぶりに子どもが帰省してくるという経営者の方も多いのではないでしょうか。
日ごろは離れて暮らしているご家族と、ゆっくり話ができる貴重な時間。そんなときこそ、さりげなく「うちの会社、ちょっと見てみるか？」と声をかけてみませんか。

これはいわば、「会社見学ツアー」。
かしこまった話をする必要はありません。ただ、親が毎日どんな場所で、どんな人たちと、どんな気持ちで働いているのかを、子どもに見てもらうだけでも意味があります。

たとえば工場の中を歩きながら、「この機械、30年前から使ってるんだよ」「ここの職人さん、うちの会社の宝みたいな人なんだ」と話す。事務所に立ち寄って、「この人は高校卒業してすぐ入社して、もう20年も頑張ってくれてる」と紹介する。そんな姿を見て、子どもは自然と親の想いや会社の重みを感じるのです。

社員に「うちの息子（娘）なんだ」と紹介するのも大切な瞬間です。親が自分のことをどう思っているのか、社員の目を通して知ることもあります。そして、何より大切なのは、親自身が会社でいきいきと働いている姿を見せること。口で「継いでほしい」と言うよりも、「この会社を守りたい」と思えるような雰囲気を感じてもらうことが、何よりの種まきになるのです。

ただし、この会社見学ツアーは「後継者教育」ではありません。見せることはしても、押しつけてはいけません。あくまで「見せること」が目的。感じるかどうかは子ども次第です。

親のなかには、「継いでほしいと思っていることを伝えると、子どもの自由を奪うようで言いづらい」と感じている方も多いでしょう。でも、想いを伝えることと、子どもが継ぐかどうかを決めることは別です。

「もし君が会社を継いでくれたらうれしい。でも、直ぐに答えを出さなくていいよ。君にとっても、重要な決断だから、お父さんとお母さんの希望だということだけ、知っておいて欲しかったんだ」
そんな一言が、心に残ることもあるのです。

夏休みは、そんな一言を伝えるのにぴったりのタイミング。帰省中の「会社見学ツアー」を、ぜひ一度、実践してみてはいかがでしょうか。それが、事業承継への第一歩になるかもしれません。

梅雨前線が消える？といった

あまり聞いたことがない気象予報もでるなど気象に振り回されますね。

そんな中で、梅雨と事業承継でブログを書いてみました。

梅雨の合間に、会社の“晴れ間”をつくろう

～雨の日こそ、事業承継の話をはじめるチャンス～

6月といえば、梅雨の季節。
シトシトと降る雨。晴れ間がなかなか見えない日が続くと、気分もどんよりしてしまいます。

でも、そんな雨の日だからこそ、ゆっくり腰を据えて話す時間がつくれることもあります。
実は、この“静かな時間”こそ、会社の未来について語り合うチャンスなのです。

たとえば、ある中小企業の社長がこんなことをおっしゃっていました。

「普段は現場も営業もバタバタで、息子とちゃんと話す時間がなかったけど、雨の日に工場の音が静かになって…『今日はちょっと話さへんか？』って声をかけてみたんや」

その日は、会社の20年後について、初めてじっくり話をしたそうです。

「もし後を継ぐなら、今のままじゃ通用しない」

「もっと社員の声を聞ける会社にしたい」

そんな“後継者の想い”を、初めて聞けたといいます。

事業承継って、何から始めればいいかわからない、そんな声をよく耳にします。

でも、実は始まりはとてもシンプルでいいんです。
「最近、会社のことどう考えてる？」
「20年後、この会社どうなってたらいいと思う？」
そんな問いかけで十分。

ポイントは、正解を求めないこと。話すこと自体が“準備”になるのです。

私たちがよく言うのは、「事業承継には3〜5年の準備期間が必要です」ということ。
でも現実は、「いずれやろうと思ってたけど、気づいたら体力がなくなってきた…」というケースがとても多い。

だからこそ “今すぐできる第一歩” を踏み出すことが大切です。

梅雨のこの季節は、外に出るのは億劫でも、社内で静かに考えるには最適な時期。
忙しい毎日に押されて、後回しにしていた“会社の未来の話”を、ほんの少しだけでいいので、始めてみてください。

こんな工夫もおすすめです。

• 雨音をBGMに、後継者とお茶を飲みながら30分だけ雑談する（ちょっと無理筋ですかね）

• 「20年後の理想の会社像」をそれぞれ紙に書き出して交換してみる

• その内容をホワイトボードや社内掲示板に貼って、社員とも共有してみる

こうした何気ないやり取りが、将来の承継計画の土台になります。

雨が降り続く毎日でも、心の中に“対話という晴れ間”をつくることはできます。

大事なのは、「今すぐに全部決める」ことではありません。
「今、少しだけ話してみよう」と思える、その一歩こそが、事業承継の始まりです。

今年の梅雨は、会社の未来について、ほんの少しだけ話してみませんか？