事業承継・引継ぎ補助金の応募が始まりましたよ

事業再構築を補助金の代行で検討している経営者向けのブログです。

こんにちは、ジリリータジャパンの鹿島清人です。

本日、令和4年7月25日~8月15日の予定で令和4年当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募が始まります。詳細は、令和4年当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」のホームページをご覧ください( https://jsh.go.jp/r4/ )。

この補助金は、事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするものです(中小企業庁 令和4年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領を公表します 令和4年7月7日)。中小企業が7月7日時点で前述のホームページで公表している内容は以下の通りです。

<概要>以下の3つの類型で申請を受付ける予定です。

①【経営革新事業】 補助率:1/2 補助上限:500万円以内
事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等(事業再構築、設備投資、販路開拓 等)への挑戦に要する費用を補助します(補助対象経費:設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用、等)。

②【専門家活用事業】 補助率:1/2 補助上限:400万円以内
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します(補助対象経費:M&A支援業者に支払う手数料※、デューデリジェンスにかかる専門家費用、セカンドオピニオン 等)
※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー(FA)またはM&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限る。

③【廃業・再チャレンジ事業】 補助率:1/2 補助上限:150万円以内
再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します(補助対象経費:廃業支援費、在庫廃棄費、解体費 等)

<支援対象者>

①経営革新

事業承継、M&A(経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)

(こんな方におすすめ)

  • 新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい
  • 新たな顧客層の開拓に取り組みたい
  • 今まで行っていなかった事業活動を始めたい

②専門家活用

M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)

(こんな方におすすめ)

  • M&Aの成約に向けて取組を進めている方
  • M&Aに着手しようと考えている方

③廃業・再チャレンジ

事業承継・M&Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)
※再チャレンジの主体は、法人の場合は株主、個人事業主の場合は個人事業主本人となります。

(こんな方におすすめ)

  • 事業の廃業を考えている方

<注意点>

・本補助金の申請は「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付となりますので、GビズIDプライムアカウントの取得等の準備を進めてください(1週間程度は余裕を見ておく必要があります)。

「令和3年度補正予算事業承継・引継ぎ補助金」の2次公募は7月下旬に公募要領を公開予定です。令和4年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金とは、補助率や補助上限額等が異なりますので、ご注意ください。詳細は令和3年度補正予算事業承継・引継ぎ補助金Webサイト( https://jsh.go.jp/r3h/ )をご覧ください。

①経営革新

対象項目 令和4年度当初予算 令和3年度補正予算
申請受付期間 2022年7月25日(月)〜
2022年8月15日(月)17:00
2022年7月27日(水)~
2022年9月2日(金)17:00(予定)
交付決定日 2022年9月中旬~下旬(予定) 2022年10月中旬以降(予定)
事業実施期間 交付決定日〜2022年12月16日(金)
(補助事業完了期限日)
交付決定日〜2023年4月30日(金)
(補助事業完了期限日)
公募回数 1回 全4回(予定)
※令和4年度と申請期間が重なるのは第2回
補助対象者 一定要件を満たす中小企業者 小規模企業者、一定期間の売上減少等、一定要件を満たす中小企業者
補助対象事業 経営革新等に係る取組 経営革新等に係る取組かつ、DX化、グリーン化、事業再構築のいずれかに貢献する事業
補助率 1/2以内 2/3以内
(補助額が400万円を超える部分は1/2以内)
補助上限額 500万円以内
(生産性向上要件を充足する場合)
600万円以内
(生産性向上要件を充足する場合)

②専門家活用

対象項目 令和4年度当初予算 令和3年度補正予算
申請受付期間 2022年7月25日(月)〜
2022年8月15日(月)17:00
2022年7月27日(水)~
2022年9月2日(金)17:00(予定)
交付決定日 2022年9月中旬~下旬(予定) 2022年10月中旬以降(予定)
事業実施期間 交付決定日〜2022年12月16日(金)
(補助事業完了期限日)
交付決定日〜2023年4月30日(金)
(補助事業完了期限日)
公募回数 1回 全4回(予定)
※令和4年度と申請期間が重なるのは第2回
加点事由 ・中小企業基本法等の小規模企業者
(売り手支援型のみ)
・直近決算期の利益が赤字
・2020年4月1日以降の年度売上高が、2022年3月末日までの直近年度売上高より減少していること
補助率 1/2以内 2/3以内
補助上限額 400万円以内
(引継ぎが実現しない場合は200万円以内)
600万円以内
(引継ぎが実現しない場合は300万円以内)

③廃業・再チャレンジ

対象項目 令和4年度当初予算 令和3年度補正予算
申請受付期間 2022年7月25日(月)〜
2022年8月15日(月)17:00
2022年7月27日(水)~
2022年9月2日(金)17:00(予定)
交付決定日 2022年9月中旬~下旬(予定) 2022年10月中旬以降(予定)
事業実施期間 交付決定日〜2022年12月16日(金)
(補助事業完了期限日)
交付決定日〜2023年4月30日(金)
(補助事業完了期限日)
公募回数 1回 全4回(予定)
※令和4年度と申請期間が重なるのは第2回
補助率 1/2以内 2/3以内

 

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