事業再構築や事業承継を検討中の経営者に向けたブログです。

こんにちは、事業再構築コンサルタントで、ジリリータジャパンの鹿島です。

４月２６日に２０２２年版の中小企業白書と小規模企業白書がでましたね。

今回は、事業承継に関する部分について解説します。

帝国データバンクの調査では、２０２１年の社長の平均年齢は６０．３歳と昨年よりも０．２歳高くなり、３１年連続で最高記録を更新しているそうです。

２０２２年版中小企業白書　概要（ https://www.meti.go.jp/press/2022/04/20220426003/20220426003-2.pdf )のP２３以降に以下の点が記載されています。

⚫ 年齢の高い経営者の比率は高まっており、事業承継は引き続き社会的な課題となっている。

⚫ 経営者年齢が若い企業では、試行錯誤を許容するなど新たな取組に果敢にチャレンジする傾向にあり、事業承継を適切に実施し、次世代の後継者に引き継いでいくことが重要。

⚫ 中小企業におけるM&Aは、近年増加傾向。

⚫ 後継者不在企業の割合は低下しており、経営者の事業承継に対する意識の変化が見られる。

⚫ 既存の経営資源を活かし、後継者が新たな取組や販路開拓に積極的に取り組む企業も存在。

国も中小企業の後継者不在による廃業を防ぐために諸々の支援機関や支援策を策定しています。

理由は、規模が小さくなればなるほど経営者がいつの間にか廃業を選択するので、廃業を考える前に支援機関に相談をする体制にしたいからです。

サプライチェーンの強靭化が叫ばれて久しいですが、特定の工程だけを担う小規模零細企業の技術が無くなると、品質や雇用に今後大きな影響が出かねませんよね。

中小企業白書によると、事業承継をして経営者が若返りを図った企業の方が、試行錯誤（トライアンドエラー）を許容する組織風土ができやすくなるようです。

事業再構築を進めるという観点からも、事業承継を睨んで、中堅や若手にチャンスを与えることが必要かもしれませんね。

折角、事業再構築補助金を活用することができるのであれば、次の代まで続くような事業にしたいと思いませんか。